白河 桃子

共同親権そのものには反対ではありません。しかし不安なのはこのスピードです。今＃STOP共同親権のネット署名は16万を超えています。政治のジェンダーギャップが大きい日本では、女性や子どもの政策はずっと優先順位が低かった。例えば改姓するのはほとんど女性である選択的夫婦別姓は25年も議論している。「バイアグラは認可まで6カ月だけど、経口中絶薬は認可まで37年かかった」と鴻上尚史さんも書いています。共同親権そのものは世界でも導入されていますが、なぜここまで急ぐのか？子どもの人生のかかることですから、丁寧に議論されるべきことです。当事者のある女性は「突如あの'父親'が私の人生に関与する権利を主張してきたらなんて考えるだけで地獄に突き落とされる気持ちです」と書いています。実質的な「離婚・子連れ別居禁止法」と言われる今のまま、決定していいのでしょうか？ 追記： 下記に修正が必要な事項を列挙します。「▽父母双方の合意がなくても裁判所が「共同親権」を命令できる▽共同親権になった場合、「急迫の事情」がないと、大事なことを決めるのに別居親の合意を得なければならない▽離婚時に監護者（子どもを日常的に主にケアする人）を決めなくてもいいようになっている（監護の分掌）、そうなると児童手当や児童扶養手当は誰が受け取る？扶養控除はどっちにつく？など、ひとり親支援にかかわる制度に影響必至▽子どもの意思の尊重、意見表明権が明記されていない」ちょっと待って共同親権プロジェクトより

こちらの番組にコメントしています。調査対象は正確には、インタビュー調査は「制度利用者のいる職場の人」、アンケート調査300名（男女150名づつ）は「時短勤務利用者の周囲で働く現在制度利用していない人」に対して。アンケート調査の結果としては「不満、不公平」を感じる人が３割。「負担が増加している」と感じている人が２割。解消法としては「上司の公平は仕事の采配」や「制度利用者の感謝の表明」「コミュニケーション」なども効果的だった。しかし「お互いさま」や「配慮」などの属人的なものは制度利用者の増加により限界に達していると思う。三井住友海上や大和リースのように、しっかりと「制度利用者の周囲の人」に報酬で報いることだと思う。

1on1が推奨されていますが、本当に必要な対話ができているのか、この記事を読むとドキッとしますね。傾聴のトレーニングをしてから、1on1をする企業もあります。 特に上司は「本音は話してもらえない」という前提にたって、自らのコミュニケーションを丁寧にやっていく必要がある。 ただビジネスですから何でも「本音」をさらけだせということでもないでしょう。必要なことがしっかりと伝えたい、改善されるのかということが重要です。 現場の声はめったに上までは伝わらないということを、上にいけばいくほど自戒するべきでしょう。

「つながらない権利」はイタリア、フランスなどで法制化されていますが、テクノロジーの発達はさらにオーバーワークを招いていますね。ただこうした法律には例外規定があります。 法改正は国民へのメッセージなので、まずは「勤務時間外の仕事」をしっかりと把握し、企業は過剰な労働に対処しなさいよというメッセージにはなります。 みなさんも簡単にできることがあって、メールなどの送信時間を設定して、勤務時間内に届くようにする。また緊急対処してほしいと書いてあるもの以外は、猶予があるなどルールを決めること。私が知る限り深夜でもメールが発信されている比率が一番多いのは霞ヶ関です。さすがに昨今は「あまりに遅い時間のメール」は、この会社はどういう労働管理をしているのか、疑われる原因になるので、レピュテーションリスクにもなりますよ。

「佐藤さん問題」は多くの人に名前のことを「自分ごと」として考えてもらいたいThink Name Project から始まっています。選択的夫婦別姓を望むのはキャリアウーマンだけではありません。実家の姓を残したいと望む女性たちもいました。 選択的夫婦別姓のイベントであった男性は妻の姓を名乗っていました。「妻が非常に珍しい姓で、僕は平凡な姓なので、こっちを残したほうがいいと思ったのです。特に抵抗はなかった」選択の自由が広がるだけで、幸福の総量が増えるのですから、誰が損するというものでもありません。しかし今の「同姓」の強要は、サイボウズの青野社長が主張するように、登記の変更など、さまざまな経済的損失も産んでいるのです。

不適切にもほどがある発言はもう許されない。知事は職業差別だけでなく、ジェンダー視点からもアウトな発言が続出していました。しかし川勝知事だけでなく、セクハラが認定された市長など地方政治の劣化が目立ちすぎます。そろそろ不適切な「昭和」には退場していただきたい。

注目していた著者による「ジェンダー目線」の分析、とても良い記事でした。コスメのマーケティングに男性が起用されるのが当たり前の時代ですが（韓国などは女性用化粧品でもほとんど男性が広告キャラクターです）、アイキャッチとしての美しい男性アイドルではなく、大谷の起用により「男性および全てのジェンダー」を対象としたコスメ市場が可視化されました。広告をジェンダー目線で分析することはなぜ重要なのか？それは広告はお金を払わずとも、意図せずとも、目にはいってくる「見えない教育」であり、ステレオタイプやアンコンシャスバイアスを再生産するものだからです。大谷を起用した化粧品会社のメッセージは伝わりますが、強者総取り（美しさも強さもすべて兼ね備えた男性）の象徴としての大谷にならないように・・・というラストのメッセージにとても共感しました。

ウェブの最初の需要はほとんどエロだったと初期のユーザーから聞いています。今後ゾーニングはますます重要になるでしょう。しかし人道的に許されないものや人権侵害の温床になってしまうのは恐ろしい。韓国の「n番部屋事件」というサイバー上の性犯罪が警鐘を鳴らしています。サイバー空間が人を追い詰め、命を奪うこともできます。 Netflixにもドキュメンタリーがあります。 「韓国史上最悪の性犯罪「n番部屋事件」の実体を追跡するNetflixのドキュメンタリー「サイバー地獄: n番部屋 ネット犯罪を暴く」が話題となっている」 https://news.kstyle.com/article.ksn?articleNo=2193299

これは楽しみ。西山ももこさんからリアルな現場のお話が聞けそうです。

現場の疲弊やギリギリな人員配置が最終的にこの数字に跳ね返ってきているのではないでしょうか？　子供と保護者に向き合い、子供にとっての個別の最適解を見出す必要がある仕事です。しかし児相で子供たちに向き合う職員はどのような人たちなのでしょう？　熱心に仕事に関わる人ほど「燃え尽きてやめてしまう」　という現場の話はよく聞きます。また非正規という働き方で関わる相談員の方などもいて、不安定な家庭に関わる人たち自身が不安定な立場で働くのはどうなのだろうか？非正規職員（会計年度任用職員）という働き方は今問題となっており、現場の人員の見直し、待遇改善などが遠回りでも、この問題を良い方向に向けるのだと思います。