金子 泰

ウクライナは2019～20年に5700万トンの穀物を輸出しており、ゼレンスキ―大統領も、「ウクライナは6000万トンの穀物輸出が出来る」と最近発言しています。なお、戦争前にウクライナ産穀物の80％は海路で輸出されていました。 問題は、この記事にある通り、ウクライナが月に350万トンの穀物を輸出できるかどうかです。オデーサは開戦後、現在に至るまで継続的にミサイル攻撃されており、今回の合意が履行されるか不透明なままです。 代替路として、ルーマニア経由でドナウ川を伝って穀物の輸出が始まっていますが、こちらは月間50万トンが限界でとても6000万トンの穀物をさばけるものではありません。 仮にウクライナが順調に穀物輸出を再開したとしても、肥料価格が高騰しており、やはり中長期的には穀物価格は下がらないかも知れません。 肥料の原料であるアンモニアは、天然ガスから製造される水素と空気中の窒素を合成して造られており、ウクライナの隣国ポーランドでは、既に肥料価格がここ数か月間で40%も高騰しています。 ポーランドでは、6月末時点で122万人のウクライナ避難民が住民登録を済ませており、おそらく、150－200万人の避難民が居住していると思われます（うち、職を得た者は26万人でこれからもっと増えるでしょう）。 避難民同様、ウクライナから小麦が大量にポーランド国内に流入した場合、国内の小麦価格が下がり農家が打撃を受けるという意見と、肥料・燃料価格の高騰により小麦価格は上昇を続けるとの意見が正面からぶつかっています。前者の意見を取るのは、アダノフスキ（Adanowski）元農相で、後者の代表格は、コヴァルチク（Kowalczyk）現農相となっています。 話は変わりますが、ソ連は、社会主義の輸出を題目としており、ロシア語の辞書はアフリカの言語を含むほぼすべての言語を網羅しており、ソ連は、友好国作りに熱心でした。すでに報道にあるように、ロシアはエジプトには自国産小麦を輸出すると表明していますので、ソ連時代と同様、友好国には自国産・ウクライナ産の小麦を輸出するかもしれないと読んでいます。

バイデン大統領は、今年2月にポーランドで増強した2千人の米兵の駐留期間を延ばすか、恒久的な駐留にすると述べました。 本日（28日）、マドリードで開催されるNATO首脳会談では、新戦略コンセプトが発表され、今後10年間のNATOの目的と任務が明らかになります。月曜、ストルテンベルク事務総長は、NATO軍の規模を30万人まで増やし、東方国境地帯での部隊を師団級にまで拡大すると発表しています。 ストルテンベルク事務総長もポーランドにおける米兵の駐留規模の拡大には賛成であり、ポーランドは同盟諸国中で最も重要な国の一つだとしています。 ワルシャワでは、「1939年の再来」を人々が口にする機会が増えました。第二次大戦がはじまったとき、イギリスとフランスはポーランドと軍事同盟を結んでいたのに助けに来なかった。おなじことが、今後、ロシアによる有り得るポーランド侵攻時にも繰り返されるだろうと。 ポーランドに駐留する米軍が増えれば、沖縄のようなレイプ事件も発生するかもしれません。しかし、ポーランドには、米軍の駐留がいわば「人間の盾」となって自国を守ってくれるかもしれないという期待もあります。 ポーランド政府としては、ポーランド駐留米軍兵士の数を1万人にまで増やしたいと希望しています。 https://www.rmf24.pl/fakty/swiat/newsamp-amerykanscy-zolnierze-na-dluzej-w-polsce-joe-biden-zapowie-t,nId,6120265 https://next.gazeta.pl/next/7,151003,28510387,wojsko-usa-bedzie-mialo-stale-bazy-w-polsce-nieoficjalnie.html

EUでは、年末までにロシア産原油の9割輸入削減が行われると見られています。 天然ガスについても、ハンガリー等の根強い抵抗が予想されますが、いずれ、全面禁輸になっていく可能性があります。 EUが3月に出した「REPowerEU」計画では、ロシアからのガス輸入を今年中に3分の2削減することを目標としているので、今回の措置も織込み済みともいえます。 ポーランドの報道によれば、ガスプロムは、ロシア領バルト海沿岸のポルトヴァヤ（Portovaya）にあるガス圧縮施設にあるシーメンス社製タービンが、修理から返還されていないと不満を漏らしています。このガス圧縮設備は、ノルドストリームIおよびIIのガス圧を適切に保つためのインフラです。 同施設には、シーメンス製の4基のターボチャージャーセットがあり、合わせて1億6700万立方メートルのガス伝送が可能です。 ガスプロムでは、ロシア政府の技術認証機関であるロステフナゾル（Rostechnadzor）の要請に従い、タービンエンジンの技術的状態から、シーメンス社タービン1基の運転を停止することを決定しており、これにより、ガスの汲み上げが6700万立方メートルに減少したと主張しています。 一方のシーメンスは、タービンの修理がカナダで行われたため、タービンが元の場所に戻らなかったと説明しています。カナダ政府は、修理済みのタービンをロシアに引き渡すことに同意しておらず、目下、シーメンスとカナダおよびドイツ政府の間で妥協策が協議されているとのことです。 元記事にもある通り、ドイツのハーベック経済相は、「今回のタービン修理が問題につながるのは秋である」と指摘し、ガスプロムによる供給削減は「ロシアによる政治的決定だ」と主張していますが、真相はもう少し複雑かもしれません。 https://biznesalert.pl/gazprom-nord-stream-gaz-energetyka-rosja-niemcy/

クロアチアの通貨クーナ(Kuna)は「テン（貂）の毛皮」の意味で、1クーナ硬貨には貂の姿が彫られています。 1クーナは100リパ(lipa)ですが、こちらはシナノキの意味で、ドイツ語では、リンデン(Linden)となり、ベルリンの目貫通り、ウンターデンリンデン通りの名称にも残っています。 シナノキは、古の昔、スラヴ民族やゲルマン民族の間で聖なる木として崇められていました。 クロアチアは1991年にユーゴスラヴィアから独立した際、その拠り所を、遠く中世や古代のクロアチア民族の記憶にまで辿りました。 それ以前に同国が独立国であったのは、ナチス占領下の数年間のみで、国民国家の歴史に欠けていたことが原因です。 そこで、初代大統領トゥジマンは、憲法制定に当たり何と羊皮紙に本文を書かせ、自らは鵞ペンで署名を行うという中世ヨーロッパさながらの儀式を行いました。 国家なきものが国家を急に得た時、どのようなことが起こるか（それには大変残念ながら虐殺も伴いましたが）、その有り様を様々な側面で見せたクロアチア現代史の一つの象徴である自国通貨クーナが消えようとしています。

さて、細かい話ですが、ウクライナのガス運送システム会社を「GTSOU」というのは、エネルギー業界での言い回しで、Gはガス、TSOはTransmission System Operator(送ガス系統運営者)を、Uはウクライナを指しています。 このTSOというコトバを電力に使えば、「送電系統運営者」又は単に送電会社と訳します。 ウクライナ語では、GTSOUとは言わず、「ウクルトランスガス」と呼びます。ロシア語、ウクライナ語に多い、複数の単語を繋げて一つの別の単語を造語したものです。 ウクルトランスガスの親会社はウクライナ最大の企業である「石油ガス公社」(ナフトガス)となっています。同社一社だけでウクライナの税収の15%を占め、7万人弱が勤務しています。 毎度のことながら、今回の一件もウクライナ・ロシア間の情報操作のネタに使われています。 ウクライナ側はウクライナ支配下にあるスジャに接続点を移して欧州向けのガス供給を続けると発表し、対するロシア側は、ウクライナが「不可抗力」によりガス供給がなくなったと主張しているのは事実無根であり、他のパイプライン支線にガス供給路を移すことは出来ないと主張しています。 さて、かつて川端康成はガス自殺を遂げましたが、それは当時のガスが、石炭から抽出するコークガスであったことに依ります。かつて西ドイツもガス供給はコークガスに依存しており、天然ガスによる「クリーン」なガス供給が渇望されていました。 天然ガスはソ連にある、そこで先ず永世中立国のオーストリアにソ連ガスが入ったのが、奇しくも「プラハの春」でチェコの民営化がソ連の戦車に踏みにじられた1968年でした。 当時、西側は一斉にソ連を批判しましたが、ソ連とのエネルギー協力は、東西対話の「地下水脈」として維持存続する任を与えられました。 時代は変わるものです。 https://ieei.or.jp/2021/03/special201704025/

すでに3月時点で、ドイツはEUで最大のCO2排出国となっており、石炭火力発電への依存が高まっています。 人口一人当たりでの排出では、デンマークがEU最大です。 両国に共通するのは、化石燃料からの脱却を急ぎ、風力を中心とする再生可能エネルギーへの移行を進めていたことでしたが、去年末からバルト海での無風に悩まされています。デンマークは巨費をかけ、不安定な洋上風力発電でも電力の需給一致を実現できる国際電力連系網を建設していますが、そもそも風が吹かなければ、無用のインフラとなってしまいます。 一方で、今までEU最大の石炭火力発電国として叩かれていたポーランドの今年に入ってからの発電構成は、大雑把に言って、高品質の原料炭が45％、低品位の泥炭が25％、風力発電が15％等となり、「ウクライナ危機対応型」となっています。 ポーランド、ドイツは、自国の石炭資源が豊富にあることが強みですが、実は、戦争前には、既に事実上のロシア支配下にあったドンバス地方からオランダ経由などで入る違法輸出炭も含む、ロシア炭への依存を強めていました。 今回のロシア産原油禁輸措置と合わせ、既決のロシア炭輸入禁止措置により、採炭業の見直しが行われる可能性があります。「オワコン産業」と見られていた採炭業のEUにおける再評価が加速化するかも知れません。 https://businessinsider.com.pl/gospodarka/kto-dzis-emituje-najwiecej-co2-wojna-wiele-w-unii-zmienila/gwbkegj

ロシアからの天然ガス、原油の輸出禁止を年末までに実現したいという気運が欧州で高まっていますが、隠れたテーマは原子力です。 EUは原子力発電を「CO2低排出エネルギー」に指定し、放射性廃棄物の処理プロジェクト等が確立されているならば、今後は公的支援の対象としていく意向です。 フランスで計画中のフラマンヴィル原発は総工費1.8兆円、英国で計画中のサマーセット原発は同3.6兆円と見積られ、ポーランド政府が導入を検討している小型原子炉(SMR: Small Moduler Reactor)にも2040年までに3.15兆円が投じられると試算されています。 ロシアがウラン鉱石生産に占める世界シェアは6％ほどで、大半は国内消費に回されています。しかし、ロシアの影響力が強いカザフスタンはウラン鉱石の産出で41％を占め、西側がより「頼れる」ウラン鉱石供給国である豪州・カナダ・ウクライナ（輸出はほとんど出来ていませんが）の3カ国の産出量を合わせてもカザフスタンの半分強にしかならない規模です（2020年、World Nuclear Association)。 ウラン鉱石産出トップ10か国には、ロシアの影響力が一定程度ある旧ソ連のウズベキスタンも含まれ、ロシアの影響力下にある国々はウラン鉱石産出の60-70％を占めます。 さらにロシアはウランの屑鉱石から再生する濃縮ウランの世界生産能力の43%を有しているとされ、制裁リストにロスアトムの子会社で濃縮ウラン生産を手掛けるTenex社を加える場合、世界経済への影響が深まる可能性があります。 福島の原発事故からウクライナ侵開始までの間、世界では57件の新規原発プロジェクトが始動しており、うち、ロシアが主導するプロジェクトは13件あり、しかも10件はロシア国外のプロジェクトです。 具体的には、エジプト、トルコ、中国、インド、バングラデシュ、パキスタン、ベラルーシ、ハンガリー、フィンランドでロシア発の原発プロジェクトが動いています。 ロシアは自力で資金準備ができない国に対しては建設費用の貸付も行っています。 クリーンエネルギーとして再注目される原子力発電にも、旧ソ連諸国に多く賦存するウラン鉱石という地政学上のリスクが横たわっています。

ウクライナの隣国、ポーランドでは、戦後のウクライナ経済復興策が盛んに議論されています。 アゾフスタリ製鉄所のオーナーは、マリウポリを地盤とするオリガルヒであるリナト・アフメトフ（Rinat Achmetov）氏であり、その資産額はロシア侵攻前の150億ドルから40億ドル弱まで減少しています。しかし、氏は自らがタックスヘイブンに隠し持っていた資産を積極的に国に提供し、自らも2月23日よりウクライナに滞在しています。 去年11月、ゼレンスキ―大統領は、新法により、オリガルヒによる政治献金の禁止や大規模民営化への参加禁止を実現しており、オリガルヒによる経済支配からの解放の第一歩と自画自賛していました。 禁圧の対象となる人物には、大統領の後ろ盾と言われるコウォモイスキ（Kolomoisky）氏や前大統領のポロシェンコ氏、前述のアフメトフ氏も含まれています。 「雨降って地固まる」の諺通り、今回の戦争で、敵対関係にあったオリガルヒと大統領の結束が強まっています。 ウクライナをはじめとする旧ソ連諸国では、グレー経済と呼ばれる現金決済による徴税逃れが多く見られますが、戦争直後からウクライナでは税制が一新され、国民経済が「グレー化」しています。 従前、20%であった付加価値税はゼロとなり、法人税率は18%であったところ、年商100億フリブナ（約435億円）以下の企業で、ロシアによる侵略で被害を受けた企業は無税となっています（それ以外は税率2%）。 年商100億フリブナを超える企業は110社しかなく、ほとんどの企業が所得に対して無税となっています。さらに、社員が徴兵された場合、その分の社会保障費もゼロとなりました。 こうして日々積み上げる莫大な財政赤字を補填すると期待されているのが、まさに、日本を含む西側、IMF、世銀からの金銭支援です。 ウクライナのエコノミスト達は、戦後もこの破格の優遇税制を一定期間継続し、西側からの「第二のマーシャルプラン」を受け入れ、経済復興を一気に進めたい考えです。 ワルシャワやキーウでは、このような建設的な意見もあることをお伝えしたいものです。 https://www.rp.pl/konflikty-zbrojne/art36105781-najezdzcy-niszcza-ukrainska-infrastrukture-jak-ja-odbudowac

今回のキエフミッションの中でポーランドは、首相、副首相を含む最大のミッションを送り出しています。 その背景として「急ぎすぎたロシア産ガスからの脱却」がキーワードとして浮かび上がってきます。ポーランドは、2023年からヤマルガスパイプラインを通じて輸入していたロシア産ガスの輸入を100%ストップします。 その代わり、故レフ・カチンスキ大統領の名称を付した北部のLNG基地より、カタール・米国・ノルウェー産の液化天然ガス（LNG）を輸入し、同国のガス需要の全量を賄います。 シフィノウイシチェ（Świnoujście）に建設されたLNG基地の再ガス化能力は2024年初には83億㎥に達する見込みで、近隣のグダンスク港には、浮体式貯蔵再ガス化設備（FSRU: Floating Storage Regasification Unit）も建設されます。 これだけ充実したLNG受け入れ施設は欧州でも際立った存在です。 ところが、LNGはパイプラインによる地上ガス輸送に比べ、格段に値が高く、経済優先の決定というよりは反ロシアというイデオロギー優先の政策決定でした。 ポーランドとしては、これ以上、ウクライナのパイプラインインフラが破壊され、将来の平和時の（そして国際社会に復帰した）ロシアからの天然ガス輸入の可能性が遠のくことは避けたいとの隠れた思惑があります。 そこで、NATOによる平和維持活動を戦時のキエフで発表し、エネルギーインフラの破壊を止めようとしている、と見ることも出来ます。 すでに小生が住む首都ワルシャワの人口の15%はウクライナ避難民が占めています。しかしながら、首都ワルシャワの平均所得は、購買力平価でみた場合、2019年にEU平均の160%に達しており、この程度の人口増加圧には耐えられる規模です。 ポーランドは東西欧州の要に位置し、エネルギー問題は政策の重要事項であり続けています。 https://energia.rp.pl/gaz/art19223731-wzrosna-mozliwosci-importu-lng-do-polski https://300gospodarka.pl/analizy/gazoport-w-swinoujsciu-oto-mapa-ktora-pokazuje-skad-polska-kupuje-skroplony-gaz

中欧時間朝6時37分（日本時間14時37分）のワルシャワ電は、リヴィウよりさらに50キロほどポーランド国境に近いヤヴォルフ（Jaworow）にある「国際平時武力防衛センター」という軍事施設に、ロシア軍により8発のミサイル攻撃があったと伝えています。国境からは30キロ未満です。 リヴィウまではポーランドからも救援物資が届いており、避難民の中継地点となっています。何らかの偶発的な軍事行動により、ポーランド領側にロシア軍の攻撃があった場合、NATOへの攻撃となり、事態のエスカレーションは避けられないでしょう。 https://www.onet.pl/informacje/onetwiadomosci/inwazja-rosji-na-ukraine-jaworow-atak-niemal-30-km-od-granicy-z-polska/nh404rr,79cfc278

ウクライナ情勢を巡りポーランドが注目されています。小生はワルシャワ西駅のボランティアと協力し、駅で寝泊まりする人々への救援物資を届けています。 現状ではすでに基礎医薬品は行き届いています（ただし期限切れ品も多い模様）。駅では大人用の簡易ベッドしかなく、子供たちは直接床の上で寝るケースもあります。そこで、ボランティアの要請を受け、発泡スチロール製のアニメ模様のマットを届けました。これなら、子供たちもその上で遊んだり、休むことができます。 まさに駅に自家用車で向かっている途中、ウクライナ避難民が運転する車との接触事故が生じました。 すぐに両者とも車を道端に停め、保険の話となりました。 EU諸国とウクライナなどの旧ソ連諸国との間には、グリーンカード制度があり、邦貨にして千円ほども支払えば、自国の保険が相手国でも適用されます。 ところが、相手は着の身着のまま逃げてきた人々であり、保険は加入しているものの、グリーンカードは持っていませんでした。 そもそもウクライナでは戦火のため、保険会社が機能しているかも分かりません。 さらに、警察を呼び調書を作成してもらうにも、4-5時間待ちとのこと。その理由は、ポーランド・ウクライナ国境の状況緊迫化により、ワルシャワからも多くの警官が国境に派遣されており、人がいないとのことでした。 そこで、損害は互いの任意保険で個別に解決することとし、互いのグッドラックを祈念し、その場を離れました。 ポーランドにはすでに150万人弱の避難民が入ってきており、議会では、ウクライナ避難民救済法が可決されています: ・避難民は18ヶ月間の合法滞在が可能。さらにこの期間は18ヶ月間延長される可能性もある ・避難民は就労可能で、公立病院が利用でき、義務教育も受けられる。 今後、ウクライナから入ってくる法的にも経済的にも不安定な立場にある人々が、ポーランドでの日常生活を開始するにあたり、どのように新たな「日常」を創造していくことができるのか、課題は山積みと言えましょう。

ここポーランドでは隣国ウクライナからの避難民が100万人を突破し、首都ワルシャワの主要駅はどこも床に毛布を敷き、一時しのぎをする人々で一杯です。 このような状況下でも、ワルシャワ西駅とウクライナ西部の要衝リヴィウを繋ぐ路線バスは運行を継続しています。西側からの支援物資もリヴィウの街までは届けることが出来ますが、そこから先は個人乗用車であったり小型トラックなどの輸送となり、安定した物資供給が確保できない状況のようです。 もともとポーランドでは合法で100万人、非合法も合わせると200万人ものウクライナ人労働者が勤務していると言われ、短期間の労働であれば就労ビザの取得も容易です。 彼らの多くが、就労斡旋企業を通じ、事前の周到な準備のもとにポーランドにやって来ていたのと比較し、今回の避難民は全く国を離れる予定がなく、なんの事前準備もできずにやってきた人々です。 そこで、当地に無事に到着したものの、知人や頼れる先もなく、本国に残してきた自宅のこともあり、またウクライナに戻っていく人々も出てきています。祖国防衛のために帰国していくウクライナ人も多く、不安定な情勢下、ワルシャワとリヴィウを繋ぐバスは現役です（駅構内で見かける手書きのメモによれば、キエフ行きのバスもまだ出ているようです）。 ポーランドでも全国から救援物資が集まっていますが、未曾有の出来事ゆえ、補給が上手くいかず、現場では物資が不足しています。長旅とストレスで体が弱っている人々への基本医薬品の供給もとても追いついていない状況です。 宿泊施設も不足しており、避難民の一部は駅の冷たいコンクリートの上に毛布もなく横にならざるをえない現状です。駅では警察、軍がボランティアを取りまとめており、秩序は保たれています。 小生も微力ながら、医薬品などを必要な人々に届ける作業を開始しております。 早く混乱が収まり、避難民の方々全員が人間的な生活ができるようになることを願う毎日です。