大倉 瑶子

WHOによると、世界では予期せぬ妊娠の6割、全体の妊娠の3割が中絶に至っています。さらに、安全でない中絶によって、毎年約3万9000人が亡くなっています。中絶が違法になる・規制される＝中絶がなくなる、ではないというのは大事なポイントだと思います。中絶が規制されることで、女性は、病院やクリニックでの安全な中絶ができなくなり、危険な中絶に追い込まれます。 また、アメリカでは、病院側が中絶はもちろん、流産の治療も拒む事例も報告されていて（中絶を行ったと疑われるのを恐れて）、既に影響が広がっています。 女性の身体、そして人生に非常に大きな影響を与える判決で、とても残念に思っています。

今回のIPCC報告書は、気候変動の緩和、つまり温室効果ガス（GHG）の削減についてですが、消費者目線で重要だと感じた点をメモしてみました。 ・家計消費は、国のGHG排出のmain contributorで（暖房・冷房などのエネルギー消費、交通、消費する商品の生産過程など）、国・社会経済状況などによって、その排出量が大きく変わる。 ・世界的にみると、収入トップ10％のhouseholds（その2/3は先進国）が、GHG排出の36-45%に寄与している。 ・報告書が引用している、日本の49都市の家計消費によるGHG排出を分析した論文（2017）によると、GHG排出の主な割合は、Energy (31%), Food (27%), Accommodation(15%)だった。 ・個人レベルでできる効果的なアクションは、交通でなるべくGHGを出さないようにする（自転車、EV、公共交通機関を利用）、植物ベースの食生活、電気・冷暖房の脱炭素化、飛行機の利用の削減。