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化学兵器は燃やして埋めればOKに、DARPAの出資で開発中
ギズモード・ジャパン
釼持 智昭EJ Association/Educatainmentなど(他NJG/PM/OEDM) Writer(名義:TOOKIK/トゥキィク)、EJA(他3組織)代表/創立member
ACDC(=Agnostic Compact Demilitarization of Chemical Agents)の訳、「不可知論的~」はヘンですね笑。「化学兵器毒性の非依存性小型脱軍用化法」で、どうでしょう。 調べた事をいくつか。 USAのDARPA(Defence Advanced Research Projects Agency=国防高等研究計画局)は2014年12月、同政府のFBO(Federal Business Opportunities)でACDCの競争入札を開始( http://goo.gl/hStpDY , BAA=Broad Agency Announcement ▶ https://goo.gl/0Wx87n )。 2015年12月、SwRI(Southwest Research Institute http://www.swri.org/ 日本語版あり)とSRI(SRI International https://www.sri.com/ 日本語版あり)2社との契約を発表( http://goo.gl/zcyp5G )。 以下、2社の今後(上掲記事一部和訳)。 "SwRIは、毒性分解の工程自動化に取組み、市販の改質装置技術と生土への混ぜ込みにより有機化合物の無害化を可能にする。この改質装置は毒性の分解工程で有機化合物を燃料とし電力に変換可能な充填energyを効率よく生成する。このSwRIの工程はそれら化合物の分解に依存せず、さらに従来の加水分解法や焼却法、そのどちらよりも遥かに合理的で安全な方法であり、また膨大な有害廃棄物の二次処理としても有用である。" "SRIは、各地の資源に依存し輸送が可能な自己充足型の分解方式を開発する。高energy plasma技術を用い有毒性化合物を燃焼しつつ、同一反応装置内で副生成物を内蔵掃気する計画だ。重要な課題は、反応装置の出力へ流れる物質を瞬時に特性解析し、その上で廃棄物の99.9999%以上を確実に分解・変換するまで繰り返す工程制御方法の開発である。" #ACDC #DARPA #USA 寄稿先:EJ NOW! (note▶ https://goo.gl/4hz1Hz ) 訳・文責:TOOKIK (twitter▶ http://goo.gl/sYGAc7 ) 22.May.2016
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TDL&TDSのイチゴを自社生産へ、オリエンタルランドがイチゴ農園設立。
www.narinari.com
釼持 智昭EJ Association/Educatainmentなど(他NJG/PM/OEDM) Writer(名義:TOOKIK/トゥキィク)、EJA(他3組織)代表/創立member
修正版: 私も不思議に感じたので調べてみました。 Oriental Land(以下、OLC)からNews Release( http://goo.gl/TQMNUD 2016年5月)が出ています。この計画は数年前から決まっており(DIAMOND2013年12月 http://goo.gl/rxx1Db 参照) 、他にもOLCは2017年(予定, 修正部分)から山梨県でトマト、ミニトマト、パプリカを( http://goo.gl/jSSFHP OLC2014年12月)、2014年から千葉県でトマトを栽培( http://goo.gl/EvxYF2 日本経済新聞2014年1月)。更にこの日経の記事がhintになりそうで、重要と思うpointを" "で引用します。 "子会社で花栽培を手掛ける舞浜コーポレーション(千葉県浦安市)の園芸用地の隣接地を活用する。" "舞浜コーポレーションは東京ディズニーランドなどで使う花を栽培してきた。花卉(かき)類のノウハウをトマト生産にも生かす。" "これまで野菜は外部から仕入れてきたが、天候不順や価格高騰などのリスクを抱えていた。テーマパークから近い場所に生産拠点を確保して鮮度の高い野菜を安定的に調達する。" 以上に加え、OLCのCSR(Corporate Social Responsibility=社会的責任, http://goo.gl/SL0vUP )が背景にあるのではないかと思います。 大きく纏めて2つ、「食の安全・安定」「人財・人権への取組み」です。 OLCは過去数件、食品管理における問題があり(News Release2014,2008,2006年度を参照)、外注先の管理不足と思われる部分があります。そうした外注により生じるriskを排除し、「食の安全・安定」 に自ら責任を課し果たすことで、brand価値の維持・向上を図る考えかも。 また、子会社の舞浜コーポレーションは2009年から障碍者雇用に積極的で( http://goo.gl/tNKwOm )花卉栽培においても、その「人財・人権への取組み」が実践されています。この風土・know-how(ノウハウ)を他の農作物栽培へ活用・展開するのが狙いの1つかも。 文責:TOOKIK 20.May.2016 #disney #agriculture #OLC
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スポーツ市場10兆円増目標…25年までに政府
読売新聞
釼持 智昭EJ Association/Educatainmentなど(他NJG/PM/OEDM) Writer(名義:TOOKIK/トゥキィク)、EJA(他3組織)代表/創立member
過去の要旨や配布資料( http://goo.gl/y62KFc )一通り拝見しましたが、やはりe-Sports(イー・スポーツ=エレクトロニック・スポーツ)は織り込まれてませんね。 実際、その世界市場は著しい速さで成長し既存のsports分野と並べられ、今後も高い成長性が期待されています。ある収益予測( http://goo.gl/3Wju3m )によれば、2015年は825億円、2018年に約3倍へ増えるそうです。 ESPN(Disney傘下、世界最大級spoerts専門channel)の過去記事( http://goo.gl/YScQKB ) によれば、2014年e-Sportsのplayerと視聴者は世界2億5百万人、固定的な愛好家は2千8百万人で前年比+21%、韓国を中心にAsia、北America、欧州で増加。(最新の予測( https://goo.gl/lf7zbY )では認知度も含め2019年に約2倍へ増加。) 内訳は欧米でfulll-time勤務者が半数を超え 44%が子育て中、約4割が女性、最も多い年齢層は21-35才で全体の半数。 人気の「LOL」世界大会online総視聴者は約3千万人、欧米NBAや野球WorldSeriesのTV総視聴者数の約2倍、golfのMastersに並び、2013年世界大会は有名なStaples Centerで開催され1万1千席が1時間で完売( http://goo.gl/cRqjCw )、2014年世界大会は韓国で4万席が完売。 他にも有名な「DOTA2」世界大会の賞金は2014年優勝teamに約5億5千万円、2014年のNBAを超え、2015年アメフトSuper Bowlと並ぶ。 また市場を支えるGaming分野では「Twitch」に5千5百万人のactive user、月平均1千1百万回の配信と160億分の総視聴時間。「YouTube」のfollowerではGamingが2番目に多い7千9百万人、Sportsに並びます。 日本の民間では活発な動き( http://goo.gl/3w7XjJ , http://goo.gl/DEtAMG )がありますが、 こうした市場にsports行政も参入してはいかがでしょう。 #esports #sports #Japan 文責:TOOKIK 19.May.2016
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【速報】不正招致が確定すれば2020オリンピックはロンドンに変更か。最悪の可能性も。
netgeek
釼持 智昭EJ Association/Educatainmentなど(他NJG/PM/OEDM) Writer(名義:TOOKIK/トゥキィク)、EJA(他3組織)代表/創立member
原文(MailOnline⇒ http://goo.gl/JN4LHY )の日本語訳。字数制限の関係で前半の一部分。 日本招致における秘密裏の送金についての厳正なる調査の結果次第で、Londonが2020年Olympic開催地候補に。(title) ▶Franceの財務検察が、2回の送金について審議を進めている。 ▶日本の銀行口座「Tokyo 2020 Olympic Game Bid」が厳正に調査されている。 ▶もしも東京が大会から降ろされたら、権利はLondonに渡るかもしれない。 ▶Londonは充分な資本があり、すぐにでも新たなOlympic開催地になれる。 2020年Olympic招致で東京(日本)に競り負けたIstanbulの委員会首脳が、「Franceによる犯罪調査の結果、もしも日本が某会社へ違法に送金した事実があれば、競技界中枢での汚職事件となる。東京に替え、Londonで開催されるかもしれない」と語った。 木曜日、Franceの財務検察が、日本の銀行口座「Tokyo 2020 Olympic Game Bid」から、Singaporeに拠点を置く「Black Tidings」(ブラック・タイディングス)社への、2回の送金について審議を開始した事を認めた。Franceの財務調査組織によれば、同社は以前から大会競技でdrag cheat(薬物使用)した者から金銭を脅し取り、laundering(洗浄)した疑いがあった。 Sportsmail(当mediaのSports部門)の報道( http://goo.gl/idShr5 )によれば、2013年Buenos Airesで開催された2020年大会の開催地決定投票に際し、Papa Massata Diack(パパマサタ・ディアク)と直接関係する某会社へ2回の送金があった。彼の父親は、以前IAAF(International Association of Athletics Federations/国際陸上競技連盟)の会長だったLamine Diack(ラミン・ディアク)であり、現在、その従者の1人もまた、Franceの権限による犯罪調査の対象となっている。 訳執筆・編集:TOOKIK 18.May.2016 #Olympic #Japan #Tokyo
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AbemaTV、iPadに対応、夏までに新機能続々
財経新聞
釼持 智昭EJ Association/Educatainmentなど(他NJG/PM/OEDM) Writer(名義:TOOKIK/トゥキィク)、EJA(他3組織)代表/創立member
CyberAgentとTVAsahiの共同出資(60%:40%)で今年3月からstartしたAbemaTV(基本無料、IR⇒ https://goo.gl/U6nu8N )のupdate記事。使えば分かる、もはや従来のTV番組を超えるようなservice。1番に目を引くのは、そのsimpleな「番組表」。各Channelの予定を一覧できる訳だが、それぞれのchannelが一定のgenre/conceptで統一されている。例えばNewsChannelは1日中Newsが流れ、Petなら犬や猫、AnimeはAnimeだけを延々と観ることが出来る。従来のような各TV局が別々で、雑多に配置された中から特定の番組をcheckする、といった煩わしい作業から解放され、また意味不明なCMを定期的に、ここぞとばかりに見せつけられる事も無く、非常に快適、とにかく様々なstressから解放された素晴らしい情報service。AbemaTVはコチラ⇒ https://abema.tv/ 追記(同日付):同様にAbemaTV Fresh( https://abemafresh.tv/ )があり、コチラはlive試聴および配信専用となっている。配信は広く一般に開放され、申請する事で誰でも始められる様子。詳細はコチラ⇒ http://goo.gl/dd8Ock なおAbemaTVの番組中のCMに関しては、その流し方が、channelや番組によって異なっている模様。現在、筆者が以前に観た時と比較して、全体的にCMの種類や量は増えている印象。 comment執筆・編集:TOOKIK(トゥキィク) 17.May.2016 #Startup #Innovation #TV
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「先生、どうせ聞いてくれない」 広島の中3自殺報告書
朝日新聞デジタル
釼持 智昭EJ Association/Educatainmentなど(他NJG/PM/OEDM) Writer(名義:TOOKIK/トゥキィク)、EJA(他3組織)代表/創立member
端的な報道で今回の事件を知り、この記事でようやく真相が見えた。問題となるのは、学校が規範的に尊重する生徒の意思を、校長含む教職員間の業務管理で、組織的不備から疎かにした事。既に、こうした問題は社会的に様々なlevelで顕在化しているが、今回、結果的に将来を閉された生徒の「自殺」として報道された衝撃は大きい。 ■追記(同日付): なぜ、このような問題が起こるのか。 「学生の意思を尊重する為の、学校組織の業務管理の徹底」に注目する必要がある。この基礎的要件は、 1.管理systemの設計/配置 2.管理体制の整備 3.管理の実践 4.管理の評価check/修正 -となる。今回の事件と照合すると、「2と4」に問題がある事が分かる。 これらに直接関係する要件は、 1.教職員の人数 2.教職員のskill 3.教職員の余力 4.教職員の動機付け 5.校長含む教職員間の関係性 -となる。今回の事件と照合すると、「2と3と5」に問題がある事が分かる。 以上の問題点について、校長含む教職員の個人的/社会的な両面から包括的に取組む必要がある。 ■追記2(3月15日2016年付) 各TV番組(報道ステーション、直撃liveグッディ!)の調べで分かっていること。 生徒が自殺したのは昨年12月8日であり、当時の関係者への説明では両親の意向により「病死」として扱われていたが、今年3月8日の記者会見と保護者会および翌日の全校集会で「自殺」の事実が明かされた。(事実の隠蔽) 事実関係の調査には第三者機関の介入がないまま、学校独自に紙面で50枚に及ぶ調査報告書を作成している。(恣意性の介在) 昨年12月22日に推薦基準を元に戻し、それにより15名の生徒が推薦を得た。(公正性の欠落) 自殺した生徒に親しかった生徒の証言によれば、教職員に物怖じせず発言し、仲間の信頼が厚く、やっていない万引きを認めるような生徒ではなかった。(事実と人物像の相違)
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