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ユーグレナ、バイオ燃料普及へマツダなど4社から資金調達
佐藤 正史モデーア ジャパン コミュニケーション部 ダイレクター
ユーグレナは企業として優秀だわ。
理念を抱え続けたままほっとんど本質的な成果(ミドリムシの活用)はナシでズーッと赤字なのに、あの手この手でゴマかして存在感を保ち続け、また資金調達に成功し生き延びた。
定期的にこういうニュースで話題提供し株価もなんとか維持。キューサイ買収で売り上げ確保。
彼らの提供するバイオ燃料にミドリムシ由来の成分は1%も入ってない。プラントなどの投資もまだまだ必要。ミドリムシ燃料の製造が戦えるコストになるまでに投資が耐えられるのか。
全く現実的な収益化が見えてない企業が赤字を垂れ流したまま10年も上場企業で居られる。
永田さんのロビー家としての優秀さは大迫なみに半端ない
結局みんな損する「ふるさと納税」…節税にならず国民も地方も国も「貧しく」なる残酷な現実
佐藤 正史モデーア ジャパン コミュニケーション部 ダイレクター
はあ?もっと俯瞰して見たら?
カネが国内で回る以上、トータルがマイナスなワケがない。
税収がマイナスなだけで特産品の生産者の収益は地方活性に繋がる。手数料だってサトフルや楽天の収益になる。
日本トータルでみたら行政が損して民間にまわるので
みんな大好き「減税」だし、普段買わないような特産品が売れるんだからプラスの消費を促せてる。国産品が売れて食料自給率の向上や伝統工芸の保護、国内産業に貢献できる。
消費が増えれば結果として税収アップにも繋がる。
また、富裕層ほど活用できる金額が大きくなるので生活必需品に行きにくい。
必需品だとしても、普段スーパーで買うよりちょっとグレードの高い米とか選ぶし。
景気対策でGO TO何とかや、消費税減税賛成の人はコレに賛同すべき。
以前、Amazon券などで外資に得させてたことや、
自分の住む自治体にカネ落とさないで自分の自治体の行政サービスにダメージを与える事は問題なので、そこは地方行政の競争として許容できる範囲内に制限はすべきだと思う。
居住地区の財政の厳しさによって限度額が変わるとかね。
マクドナルドの値上げに驚いた人が知らない真実

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