西尾 公伸

最近大注目のChatGPTの話題です。活用においては、個人情報や機密情報の管理と利便性の調和および法的な責任の所在がこの先さらに大きな課題となっていくでしょう。ルールメイキングを日本が主導することができれば、日本の存在感を大きく示せることができると思います。 法律家の立場としては、作成する文書の「ヌケモレ」のチェックや新しい観点の気付きを得るのに有効だと感じています。 その一方、使用者が正確性を判断し、情報発信について責任を持つという点は、今までと変わらない必須事項です。 生成系AIの出現は、インターネットの登場やSNSの普及と並ぶ時代の大きな転換点だと感じています。

以前から、いわゆるビッグテック各社に対して、競争法の観点からの規制が強化されており、その流れのひとつと言えそうです。 これまでにも、市場支配力の高い企業が生まれ、それが規制によって緩和・分散され、また新しいトレンドが生まれる、という循環を繰り返してきました。そこから考えると、強大な市場支配力を持ったビッグテックに対して、しかるべく規制が入ったと考えます。 独占禁止法による規制は、事業者間の公正かつ自由な競争を促進し、ひいては市場の健全性を高め、一般消費者の利益確保に繋がります。市場支配性が強まっているビッグテック各社が今後どのようなアクションを取っていくのか、注視したいと思います。

2022年3月決算企業の株主総会では、アクティビスト（モノ言う株主）から株主提案を受けた企業が過去最多を更新したそうです。 2023年、海外投資家を中心にアクティビストファンドの株主提案等の動きが活発化すると見込まれているとのこと。 企業にとって、株主提案を受けることは、ガバナンスの正常化や企業価値の向上へのプラスのプレッシャーなど企業にとって良い側面もありますが、対応自体にコストが掛かるというデメリットもあります。 意見を取りまとめて公表したり、否決される提案であっても一定の法的手続きが必要で、企業は一定のリソースを割かなくてはなりません。令和3年には、改正会社法による株主提案権の制限が実施されており、株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置が取られています。 まもなくやってくる3月期決算企業の定期株主総会の動向に注視したいと思います。

今回の不適切行為は、法律的な観点で言うと顧客との契約違反（債務不履行）、不正競争防止法にあたります。この件は内部通報窓口への匿名通報がきっかけで判明したとのこと。 内部通報制度の窓口の設置や運営が有効に機能したケースと言えるでしょう。他方で、内部通報によらなければ発覚しなかったということに問題があり自浄作用のみに期待できない旨の指摘は、重いと考えます。 組織運営におけるガバナンス、内部統制の重要性を改めて認識していく必要があります。コンプライアンスやガバナンスについては、下記の資料も参考になると思います。https://www.authense.jp/komon/documents/2604/

政府の「新しい資本主義」については色々と話題となっていますが、その中でもスタートアップの事業化支援の1000億円超規模の基金の新設や、シリコンバレーに政府が設置するスタートアップ企業の支援拠点の立ち上げなど、具体的な施策について注目しています。 SBIR制度は、政府主導による調達システムの整備や補助金給付など、政府がスタートアップを支援するための制度ですが、この制度の抜本的な拡充や、海外の拠点設置による人材育成、ネットワークの強化など、着実に進んでいるようで心強く感じます。

最終的には、法令の解釈と適用ということで、司法が判断すべきことではあるのですが、具体的に事件化しないとその判断は行われません。 すなわち、新しいビジネスを作ったり、サービスのローンチ段階をしただけの段階では、司法判断は通常存在しないということになります。 だからこそ、グレーゾーン解消制度によって行政が解釈を示すことで、新しいサービス、ビジネスモデルの展開を加速させ、ひいては経済活動の発展に寄与するものとなります。 一方、行政としては、最終的な司法判断がない状態で断定的な判断は出せず、ケースバイケースの対応となり、曖昧な回答となってしまうことが多いのはそのためでしょう。 行政側の見解として、ビジネスモデルに対し「違法の可能性があります」と言われたときに、事業者はどのように向き合うのか色々なケースが想定されます。 アメリカのスタートアップでは、「黒」でなければやってみるというカルチャーと、それを受け入れる土壌があると聞きますが、日本では、そのビジネスモデルに対して適法性にリスクがある場合には、そのリスクを取らない傾向があるようにも思いますし、それ自体は誤りとは思いません。 契約書レビューサービスの自動化については、契約や取引、ビジネスにおける共通のインフラに関わるサービスであり、ある程度普及している状況において、サービス自体が違法となってしまうと、社会的なコストも非常に大きくなります。普及の状況を踏まえると、立法事実として法改正に発展していく可能性もあるでしょう。 一方、契約書レビューの品質自体の問題もあります。そのサービスを利用したために、誤った法的な見解に基づいて行動してしまったユーザーが損害を被ることは避けなければなりません。株式会社は弁護士でないため、弁護士法の懲戒処分の対象にもなりません。今回法務省から示された「弁護士や弁護士法人が補助的にサービスを利用する場合」以外の使用に関する慎重な姿勢は納得ができます。 今後、この「AIによる契約書審査レビューサービス」が各所でどのように判断され、発展していくのか、引き続き注目していきたいと思います。

暗号資産（仮想通貨）といえば、今年6月に資金決済法が改正され、世界に先駆けて担保型ステーブルコインの法整備と規制が行われたことが記憶に新しいです。 ステーブルコインは法定通貨等との間で安定した価値を維持する仕組みのある暗号資産（仮想通貨）ですが、5月にアメリカの無担保型ステーブルコインのひとつ「テラ」が大暴落した件を発端として、世界的に規制の必要性が叫ばれる中、日本がいち早くルールを作りました。 ちなみに、日本では、2016年の資金決済法改正で「仮想通貨」が初めて法律上定義され、世界に先駆けて仮想通貨を取り扱うに当たってのルールが設けられました。 新しい技術に対して法律がリードすることは容易でなく後追いになりがちですが、世界をリードしてルールメイキングしようとする態度は、個人的にはポジティブなこととして歓迎しています。 ブロックチェーンは国境を越えてネット上で展開されるWeb3.0を裏付ける技術です。日本が先駆けて作ったルールが業界、ひいては世界全体にどのように影響を及ぼすのか、興味深いです

Legal forceのサービスではありませんが、AI契約書審査サービスについては、直近、グレーゾーン解消制度で弁護士法第72条に違反する可能性があると指摘がされ、話題にのぼりました。 もっとも、Legal forceも類似サービスであり、理論的な課題は一致するとみられるところ、この点についての正面から答える説明は、同社からはありません。 本ニュース、現在の厳しい調達環境下で、これだけの調達ができているというのは、サービスの優位性や事業への期待、評価があるということでしょう。 実際、以前にサービスを利用したこともありますが、UI・UXが非常に良く、使いやすかったです。 今後は、上記の指摘されている課題についてどのように向き合っていくのか、またどのようにサービス展開していくのか、動向に注視したい企業です。

2003年、2018年にも同様に、オフィステナントの需要が大きく落ち込むのでは？と言われていました。 ある意味で、定期的に出てくる話題なのかもしれません。 コロナ禍での入国規制の緩和は今後進んでいくでしょうし、また、「対面」の価値が改めて認識されたようにも思います。 新たなユースケースも増えてくるでしょう。 オフィスの機能の変化や、リモートワークの環境を整えながら、ハイブリットのオフィス機能が必要とされていくように思います。

スポーツベッティングはスポーツを対象としたギャンブルですが、日本では特別法によって許されているものを除き、賭博罪等に該当して違法となります。 直近では、2020年にスポーツ振興投票法が改正され、バスケットボール（Bリーグ）がtotoの対象に加えられたことが記憶に新しいところ。 日本のスポーツ産業が発展していくために、スポーツベッティングは有力な選択肢であるように思われます。 スポーツベッティングが解禁されていないのはG7では日本だけとのことですが、他方で、海外の事業者が日本のスポーツを対象にベッティングを行っている現状があり、Jリーグやプロ野球、相撲、バスケットボールなどが対象とされています。 また、情報通信やブロックチェーン、暗号資産といった技術の発展によって、国内と海外との規制の線引きは容易ではありません。 八百長などの不正や依存症への対策の必要性が指摘されていますが、選手が不正を企図する反社会的勢力などのターゲットにされる可能性もあり、選手側のプロテクションという観点も必要に思われます。 Authenseでは、グループのユニバーサルスポーツジャパンというエージェント会社を通じて、サッカーを中心にスポーツ業界の発展を支援しています。 スポーツベッティングが解禁された場合、エージェント会社が果たす役割や責任も大きくなりそうです。

コインベースの事業である「仮想通貨交換所」との関係で考えれば、シナジーも大きいと想定されるWeb3への投資は自然なことと思います。 非中央集権型のweb構造と言われるWeb3については、GAFAをはじめとした巨大企業にリソースが集中し、依存している現状のwebの課題からの脱却、ということでとても大きく注目されています。 その中において、特に関心が高いのは、どのように収益化していくかということでしょう。web3において、NFTなどトレンドになるキーワードは出ていますが、その中でそれぞれの企業がどのようにして収益性を見出していくのか、未知数といえます。 一方、コインベースは、仮想通貨交換所の事業というマネタイズが明確で軸足がはっきりしている企業であり、web3への多額の投資は投資判断として、自然な流れと言えそうです。

日本国内の話で言えば、4月から不妊治療における健康保険の適用が拡大されました。 菅政権の大きな功績のひとつだと思っています。 イーロン・マスクの発言の通り、人口減少は国の存亡に大きくかかわります。抜本的な取り組みは日本にとって非常に優先順位の高い課題だと思います。 不妊治療の保険適用に加えて、このようなスタートアップによる様々な関連のサービスやプロダクトの開発に対して、国としても支援していく流れになると予想しています。 事業としても期待される領域のひとつといえるのではないでしょうか。 個人的には、とても注目している領域のひとつです。 医療系のサービスに限らず、人口減少に対するソリューションに注目し、応援していきたいです。