西尾 公伸

Legal forceのサービスではありませんが、AI契約書審査サービスについては、直近、グレーゾーン解消制度で弁護士法第72条に違反する可能性があると指摘がされ、話題にのぼりました。 もっとも、Legal forceも類似サービスであり、理論的な課題は一致するとみられるところ、この点についての正面から答える説明は、同社からはありません。 本ニュース、現在の厳しい調達環境下で、これだけの調達ができているというのは、サービスの優位性や事業への期待、評価があるということでしょう。 実際、以前にサービスを利用したこともありますが、UI・UXが非常に良く、使いやすかったです。 今後は、上記の指摘されている課題についてどのように向き合っていくのか、またどのようにサービス展開していくのか、動向に注視したい企業です。

業績が悪化した企業が人件費を削減するために従業員を一時的に解雇し、業績が回復したら再雇用するレイオフですが、アメリカでは比較的多く使われる雇用調整のひとつです。 これを日本で置き換えて考えてみると、再雇用する契約をしたうえで解雇を成立させるということで、不可能ではありませんが現実的には想定しづらく、そのような事例はあまり聞いたことがありません。近しいのは、整理解雇という類型でしょうか。 このニュースを見て想起したのは、現在厚労省で検討されている「解雇無効時の金銭救済制度」です。無効な解雇をされた場合に、復職か解消金の支払いを求め労働契約を解消するか、労働者側が選択できる、という制度です。 現実的に、労働者側が解雇無効を争い、解雇無効が認められた場合に、その後復職したケースというのは非常に少ないと言われています。現行制度では、解雇無効を争った場合に労働者側が請求できるのは、使用者都合の給与不払いは請求できるとはいえ、実質的には、在籍確認しかありません。 労働者の救済はもちろんのこと、使用者側の意向とも一致する一部のケースにおいては、ストレートに解決できる有効な制度になるのではないかと認識しており、今後の動向を見守りたいと思います。

スポーツベッティングはスポーツを対象としたギャンブルですが、日本では特別法によって許されているものを除き、賭博罪等に該当して違法となります。 直近では、2020年にスポーツ振興投票法が改正され、バスケットボール（Bリーグ）がtotoの対象に加えられたことが記憶に新しいところ。 日本のスポーツ産業が発展していくために、スポーツベッティングは有力な選択肢であるように思われます。 スポーツベッティングが解禁されていないのはG7では日本だけとのことですが、他方で、海外の事業者が日本のスポーツを対象にベッティングを行っている現状があり、Jリーグやプロ野球、相撲、バスケットボールなどが対象とされています。 また、情報通信やブロックチェーン、暗号資産といった技術の発展によって、国内と海外との規制の線引きは容易ではありません。 八百長などの不正や依存症への対策の必要性が指摘されていますが、選手が不正を企図する反社会的勢力などのターゲットにされる可能性もあり、選手側のプロテクションという観点も必要に思われます。 Authenseでは、グループのユニバーサルスポーツジャパンというエージェント会社を通じて、サッカーを中心にスポーツ業界の発展を支援しています。 スポーツベッティングが解禁された場合、エージェント会社が果たす役割や責任も大きくなりそうです。

パワハラ防止法への対応ができていない中小企業が非常に多いと、他の弁護士からもたびたび耳にします。 今年4月、中小企業へのパワハラ防止法の適用が始まりました。 相談窓口を作ったり、社員研修の実施といった義務があります。 中小企業への適用が開始されたこと自体は広く認知されているように思いますが、対応したいと思っても着手できていない企業が多いというのが実態でしょう。 以前は、軽微な問題、大きな問題とされていなかったことが、「許されないこと」として認識されるような社会的な変化は、パワハラの問題に限りません。 例えば、飲酒運転。法律違反ではあっても社会的には軽微なこととして取り扱われていた時代もありましたが、その後社会的な捉え方が変化して、現在は厳罰化の動きとなっています。 パワハラも同様です。 社会の変化をキャッチアップして対応していくことは、経営者にとって当然のことと言えますし、法律の改正は社会的な認知形成以後に行われることが多く、むしろ法改正の時点では、対応すべきタイミングはすでに過ぎているとも言えます。 例えば、ベンチャーやスタートアップなどイノベーティブなサービスやプロダクトを生み出そうとする企業は、前例やルールが無い領域を絶妙なバランス感覚で渡り歩いていくことが必要です。それと対比すると、このような確立された変化については、当然にどの企業も対応していく必要があるという認識をもってもらいたいです。

日本国内の話で言えば、4月から不妊治療における健康保険の適用が拡大されました。 菅政権の大きな功績のひとつだと思っています。 イーロン・マスクの発言の通り、人口減少は国の存亡に大きくかかわります。抜本的な取り組みは日本にとって非常に優先順位の高い課題だと思います。 不妊治療の保険適用に加えて、このようなスタートアップによる様々な関連のサービスやプロダクトの開発に対して、国としても支援していく流れになると予想しています。 事業としても期待される領域のひとつといえるのではないでしょうか。 個人的には、とても注目している領域のひとつです。 医療系のサービスに限らず、人口減少に対するソリューションに注目し、応援していきたいです。

どのプロスポーツでもクラブチームが収益化するのは大変難しいという話を耳にします。 クラブ運営で継続して利益を出していくことに成功しているチームは決して多くないようです。 今回のように買収価格が高まることによって、売却、M＆Aなど、クラブのオーナーサイドが取りうる経営戦略の幅が広がるようにも思います。 歴代最高額での買収というニュースが、スポーツチーム、クラブの発展に良い影響をもたらすことを期待します。

SaaS関連でグロース銘柄の調達環境が良くない中において、意思を持ち上場に向かって進んだのは、大変素晴らしいことだと思います。 その反面、SaaSの銘柄はよほど競争優位性や独自性が無いと陳腐化しがちですし、新しいプロダクトにリプレイスされる局面も多いと思います。 業種横断型のホリゾンタルSaaSでなおかつtoBであるヌーラボは、SaaSの中ではバリューがつきやすい類型とは思いますが、いかに競合サービスと差別化し期待されているような成長ができるか、上場後も注視していきたいと思います。

上場前に海外投資家から投資を受けるケースが増えています。 海外調達については、経産省が発行している「スタートアップの成長に向けた ファイナンスに関するガイダンス」にも記載があります。 ちなみにこのガイダンスは、スタートアップ企業で実際に資金調達を体験した人が作成に参加しています。ベンチャー企業の生態系が一巡した現在、経産省とプレイヤーが協力して、蓄積されたノウハウを伝授するのは、とても良い取り組みだと思っています。 海外機関投資家からの資金調達は、選択肢はいくつかありますが、いずれにしても普通に調達するよりもコストがかかります。 また、時価総額を大きく見込める企業でないと利用しにくいのが実情です。 それでも、上場前に海外の機関投資家を入れるのは、新規上場時のロードショー、ブックビルディングを見据え、戦略的に海外の機関投資家と未上場時から繋がりを持つために行われる手法で、これも蓄積されたノウハウのひとつと言えるでしょう。

改正プロバイダー責任制限法が、今年の10月までに施行される予定ですが、 そういった意味でも話題性のあるトピックスですね。 発信者情報開示は、今大きなトレンドではありますが、私の所属するAuthense Groupがサッカーエージェント会社と資本提携したこともあり、Authense法律事務所としてもスポーツ選手ら著名人のネット誹謗中傷に注力しています。 今回のケースでは、ネット上での誹謗中傷について、適切に責任追及がされていくということは大変望ましいことだと思います。 また、ご自身のケースについて公にすることは、リスクもあるし勇気のある行為だと思います。 今回、前田選手宛の謝罪文が公開されています。 余談ですが、謝罪文というのは取り扱いが非常に難しく、被害者が加害者に謝罪を求めて謝罪文の提出を要求するケースがありますが、必ずしも被害者が納得できる内容の謝罪文が提出されるとも限りません。そのような場合、納得できない箇所について加害者へ修正を指示する場合があります。 ただ、被害者の指示で修正したものが、加害者の「謝罪」文として意味を成すのでしょうか？ 謝罪文の提出をもとめることはできても人の心を動かすことはできない、 内心の自由ともつながる難しい問題です。 人の心を触ることはできないから、金銭で賠償するという法律的な制度設計につながっているのでしょう。

最近、ローカーボな食事を心掛けていましたが、この件を機に、吉野家へ親子丼を食べにいきました。 新商品である親子丼は、この一件で記者会見が中止になるなど大きな影響をうけたようですが、結果的に話題になっているようです。 ある種の炎上マーケティングのようになっていますが、この件については中長期でみればブランドを棄損し、企業へ大きなダメージを与えたと思っています。 本件で改めて、レピュテーションコントロールの難しさについて考えさせられました。 今回の講義がどのような形で受託されたのかわかりませんが、役員レイヤーにおいては、委任した業務を超えたある意味でのプライベートでの活動が、SNSによる国民総メディア時代において、企業のリスクになることを把握し、マネジメントしていかねばならないと痛感させられました。 役員のコンプライアンス違反により株価が下落しており、今後の影響の大きさによっては、株主等からの損害賠償請求も起きかねません。役員の解任というのもやむを得ない事案だと思います。

ストックオプションは、権利行使価額で自社株を取得できる権利です。 行使価額よりも、株価が上がることを前提としていますが、今回放棄された行使価額が3000円台のところ、現在の株価は500円台となっているようです。 ストックオプションがインセンティブとして機能しなくなっているため、やむを得ず放棄してもらい、その代わりに別のインセンティブとして、RS、すなわち譲渡制限付株式報酬を渡す、というジャッジをしたものと思われます。 税制適格ストックオプションを導入している企業は、行使価格が発行時の時価以上とされており、株価下落により他にも同様の対応を迫られるケースが続くことも予想されます。

年金積立の運用をベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資に充てることに不安の声もあると思いますが、国内のスタートアップ企業群全体の成長を考えると、必ずしも不合理な判断ではないないと思います。 またベンチャーキャピタルも、リスクマネーを提供するとはいえ、LPに対する重要な責任を負っている中で、１、２社といったごく少数のベンチャーにベットするわけではなく、例えば同カテゴリ内の成長性のあるいくつかのベンチャーに分散投資し、全体として収益性を確保する手法がとられるのが一般的ですし、その実績やノウハウによっては、必ずしもリスクのある運用方法ではないと思われます。 そのような、ある程度実績やノウハウのある手堅いベンチャーキャピタルという前提で、年金が投入されるというのは、エンドの投資対象としてのベンチャー企業、ベンチャーキャピタルという意味でも大きなリスクテイクとは思いません。 金額も小さいので、どちらかといえば、スタートアップ支援する大きな文脈の中での小さな戦略のひとつだと思います。