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ツイッター、人員削減の必要=マスク氏
Reuters
西尾 公伸弁護士法人 Authense法律事務所 弁護士統括
業績が悪化した企業が人件費を削減するために従業員を一時的に解雇し、業績が回復したら再雇用するレイオフですが、アメリカでは比較的多く使われる雇用調整のひとつです。 これを日本で置き換えて考えてみると、再雇用する契約をしたうえで解雇を成立させるということで、不可能ではありませんが現実的には想定しづらく、そのような事例はあまり聞いたことがありません。近しいのは、整理解雇という類型でしょうか。 このニュースを見て想起したのは、現在厚労省で検討されている「解雇無効時の金銭救済制度」です。無効な解雇をされた場合に、復職か解消金の支払いを求め労働契約を解消するか、労働者側が選択できる、という制度です。 現実的に、労働者側が解雇無効を争い、解雇無効が認められた場合に、その後復職したケースというのは非常に少ないと言われています。現行制度では、解雇無効を争った場合に労働者側が請求できるのは、使用者都合の給与不払いは請求できるとはいえ、実質的には、在籍確認しかありません。 労働者の救済はもちろんのこと、使用者側の意向とも一致する一部のケースにおいては、ストレートに解決できる有効な制度になるのではないかと認識しており、今後の動向を見守りたいと思います。
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スポーツ賭博の解禁案、経産省が議論へ…八百長や依存症懸念で猛反発は必至
読売新聞
西尾 公伸弁護士法人 Authense法律事務所 弁護士統括
スポーツベッティングはスポーツを対象としたギャンブルですが、日本では特別法によって許されているものを除き、賭博罪等に該当して違法となります。 直近では、2020年にスポーツ振興投票法が改正され、バスケットボール(Bリーグ)がtotoの対象に加えられたことが記憶に新しいところ。 日本のスポーツ産業が発展していくために、スポーツベッティングは有力な選択肢であるように思われます。 スポーツベッティングが解禁されていないのはG7では日本だけとのことですが、他方で、海外の事業者が日本のスポーツを対象にベッティングを行っている現状があり、Jリーグやプロ野球、相撲、バスケットボールなどが対象とされています。 また、情報通信やブロックチェーン、暗号資産といった技術の発展によって、国内と海外との規制の線引きは容易ではありません。 八百長などの不正や依存症への対策の必要性が指摘されていますが、選手が不正を企図する反社会的勢力などのターゲットにされる可能性もあり、選手側のプロテクションという観点も必要に思われます。 Authenseでは、グループのユニバーサルスポーツジャパンというエージェント会社を通じて、サッカーを中心にスポーツ業界の発展を支援しています。 スポーツベッティングが解禁された場合、エージェント会社が果たす役割や責任も大きくなりそうです。
従業員からの訴訟に備え、「パワハラ保険」加入急拡大…契約数は4年前の倍
読売新聞
西尾 公伸弁護士法人 Authense法律事務所 弁護士統括
パワハラ防止法への対応ができていない中小企業が非常に多いと、他の弁護士からもたびたび耳にします。 今年4月、中小企業へのパワハラ防止法の適用が始まりました。 相談窓口を作ったり、社員研修の実施といった義務があります。 中小企業への適用が開始されたこと自体は広く認知されているように思いますが、対応したいと思っても着手できていない企業が多いというのが実態でしょう。 以前は、軽微な問題、大きな問題とされていなかったことが、「許されないこと」として認識されるような社会的な変化は、パワハラの問題に限りません。 例えば、飲酒運転。法律違反ではあっても社会的には軽微なこととして取り扱われていた時代もありましたが、その後社会的な捉え方が変化して、現在は厳罰化の動きとなっています。 パワハラも同様です。 社会の変化をキャッチアップして対応していくことは、経営者にとって当然のことと言えますし、法律の改正は社会的な認知形成以後に行われることが多く、むしろ法改正の時点では、対応すべきタイミングはすでに過ぎているとも言えます。 例えば、ベンチャーやスタートアップなどイノベーティブなサービスやプロダクトを生み出そうとする企業は、前例やルールが無い領域を絶妙なバランス感覚で渡り歩いていくことが必要です。それと対比すると、このような確立された変化については、当然にどの企業も対応していく必要があるという認識をもってもらいたいです。
スタートアップにもっと機会を、宮坂副都知事が意欲-孫社長から薫陶
Bloomberg.com
西尾 公伸弁護士法人 Authense法律事務所 弁護士統括
Authenseが上場をインキュベートした弁護士ドットコムも、電子契約サービスのクラウドサインが東京都をはじめ多数の地方自治体に導入されており、同じ文脈上では行政の調達による恩恵を受けていると言えるかもしれません。 確かにインフラ系のプロダクトや事業、特にイノベーティブなサービスについて行政が導入しているという安心感が、付加価値となり、行政がアーリーアダプターの役割を果たすことが、スタートアップの成長にとっても有効に機能する側面があると言えます。 もっとも、スタートアップの育成という点が考慮され、意思決定プロセスにおいて従前よりも基準が緩和されるとすれば本末転倒でしょうし、導入時には、プロダクトの検討・評価が適正に行われるべきだと思います。 各スタートアップが切磋琢磨している状況の中で、行政がフェアにつかえるリソースを提供するのは受け入れやすいですが、ユーザーサイド側での支援は、行政サイドが主体的に選定を行っていくことになるため、運用を誤れば市場をゆがめる側面もあるように思います。 調達の分野について、行政がスタートアップ支援の手段と位置付けることが適切なのか、私個人としてはやや懐疑的です。
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前田健太、家族に対するネットの誹謗中傷に法的措置…投稿者からの謝罪を報告「損害賠償金の支払い」も
スポーツ報知
西尾 公伸弁護士法人 Authense法律事務所 弁護士統括
改正プロバイダー責任制限法が、今年の10月までに施行される予定ですが、 そういった意味でも話題性のあるトピックスですね。 発信者情報開示は、今大きなトレンドではありますが、私の所属するAuthense Groupがサッカーエージェント会社と資本提携したこともあり、Authense法律事務所としてもスポーツ選手ら著名人のネット誹謗中傷に注力しています。 今回のケースでは、ネット上での誹謗中傷について、適切に責任追及がされていくということは大変望ましいことだと思います。 また、ご自身のケースについて公にすることは、リスクもあるし勇気のある行為だと思います。 今回、前田選手宛の謝罪文が公開されています。 余談ですが、謝罪文というのは取り扱いが非常に難しく、被害者が加害者に謝罪を求めて謝罪文の提出を要求するケースがありますが、必ずしも被害者が納得できる内容の謝罪文が提出されるとも限りません。そのような場合、納得できない箇所について加害者へ修正を指示する場合があります。 ただ、被害者の指示で修正したものが、加害者の「謝罪」文として意味を成すのでしょうか? 謝罪文の提出をもとめることはできても人の心を動かすことはできない、 内心の自由ともつながる難しい問題です。 人の心を触ることはできないから、金銭で賠償するという法律的な制度設計につながっているのでしょう。
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GPIF資金、VC・スタートアップに循環する流れ作る-岸田首相
Bloomberg
チェイス・アンリら契約のエージェント会社「ユニバーサルスポーツジャパン」が法律事務所と資本業務提携
デイリースポーツ
西尾 公伸弁護士法人 Authense法律事務所 弁護士統括
代理人制度、日本でいうと仲介人制度は、今後FIFA、JFAでのレギュレーションの改定が見込まれています。 FIFAの代理人資格、あるいは弁護士資格に再整備される流れです。 元来、代理人やエージェント業務というのは弁護士と親和性がとても高く、法律事務所としてやる意義はかなりあると思っています。 レギュレーションの改定には、過去にあったライセンス制度の廃止後にエージェント業務が荒れてしまい様々な問題が起きている、という背景があります。 エージェント業務はこれから、プロスポーツ選手の資産管理やセカンドキャリアを含めたライフサポートなど、総合的な支援者になるという意味で、大きな伸びしろがあります。 不安定な業界の中で、主導的にルールメイキングをしていくことを期待されており、法律事務所をバックグラウンドに持つ会社が業界の改編にリーダーシップをとっていくというのは、関係者にとっても期待を持てることだと思います。 海外に目を向ければ、弁護士のマーク・マコーマックが創業し、プロゴルファーのアーノルド・パーマーなどをマネジメントしたIMGというマネジメント事務所があります。 グローバルでは、そのようなエージェント会社がありますが、国内ではありませんでした。 日本国内初のマネジメントエージェント事務所としてぜひ期待頂きたいです。
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