西尾 公伸

元五輪金メダリスのウサイン・ボルト氏の資産詐取について真偽は不明ですが、アスリートなど優れた能力を持ち、若くして莫大な資産を得た場合の資産防衛について改めて考えさせられます。 ところで、スポーツ選手に限りませんが、若くして優れた才能を持つ方達が資産を得て、さまざまな形でトラブルに巻き込まれるケースはあります。 未成年者の財産管理については、親権者等に取消権や財産管理権が付与されています。また財産管理権が権限が濫用された場合などには権限が喪失されることもあります。このように、民法ではさまざまな形で子の財産を守る仕組みが用意されています。

資本市場においては、 ESG観点で投資判断が行われ、企業側にはその指標化と開示が求められていますが、その指標化には課題も多いとされています。 ESG指標の課題については、今年3月に公表された「ESG版伊藤レポート」が参考になります。ちなみに伊藤レポートは、2014年に公表された経産省の持続的成長に関するプロジェクトの最終報告書の通称で、座長の伊藤邦雄氏に由来しています。 企業ひいては日本市場の持続的成長に向けた、ESG指標の設定。実効性のある取組みの促進と課題解決にむけた各社の試みに注目ですね。

最終的には、法令の解釈と適用ということで、司法が判断すべきことではあるのですが、具体的に事件化しないとその判断は行われません。 すなわち、新しいビジネスを作ったり、サービスのローンチ段階をしただけの段階では、司法判断は通常存在しないということになります。 だからこそ、グレーゾーン解消制度によって行政が解釈を示すことで、新しいサービス、ビジネスモデルの展開を加速させ、ひいては経済活動の発展に寄与するものとなります。 一方、行政としては、最終的な司法判断がない状態で断定的な判断は出せず、ケースバイケースの対応となり、曖昧な回答となってしまうことが多いのはそのためでしょう。 行政側の見解として、ビジネスモデルに対し「違法の可能性があります」と言われたときに、事業者はどのように向き合うのか色々なケースが想定されます。 アメリカのスタートアップでは、「黒」でなければやってみるというカルチャーと、それを受け入れる土壌があると聞きますが、日本では、そのビジネスモデルに対して適法性にリスクがある場合には、そのリスクを取らない傾向があるようにも思いますし、それ自体は誤りとは思いません。 契約書レビューサービスの自動化については、契約や取引、ビジネスにおける共通のインフラに関わるサービスであり、ある程度普及している状況において、サービス自体が違法となってしまうと、社会的なコストも非常に大きくなります。普及の状況を踏まえると、立法事実として法改正に発展していく可能性もあるでしょう。 一方、契約書レビューの品質自体の問題もあります。そのサービスを利用したために、誤った法的な見解に基づいて行動してしまったユーザーが損害を被ることは避けなければなりません。株式会社は弁護士でないため、弁護士法の懲戒処分の対象にもなりません。今回法務省から示された「弁護士や弁護士法人が補助的にサービスを利用する場合」以外の使用に関する慎重な姿勢は納得ができます。 今後、この「AIによる契約書審査レビューサービス」が各所でどのように判断され、発展していくのか、引き続き注目していきたいと思います。

Legal forceのサービスではありませんが、AI契約書審査サービスについては、直近、グレーゾーン解消制度で弁護士法第72条に違反する可能性があると指摘がされ、話題にのぼりました。 もっとも、Legal forceも類似サービスであり、理論的な課題は一致するとみられるところ、この点についての正面から答える説明は、同社からはありません。 本ニュース、現在の厳しい調達環境下で、これだけの調達ができているというのは、サービスの優位性や事業への期待、評価があるということでしょう。 実際、以前にサービスを利用したこともありますが、UI・UXが非常に良く、使いやすかったです。 今後は、上記の指摘されている課題についてどのように向き合っていくのか、またどのようにサービス展開していくのか、動向に注視したい企業です。

スポーツベッティングはスポーツを対象としたギャンブルですが、日本では特別法によって許されているものを除き、賭博罪等に該当して違法となります。 直近では、2020年にスポーツ振興投票法が改正され、バスケットボール（Bリーグ）がtotoの対象に加えられたことが記憶に新しいところ。 日本のスポーツ産業が発展していくために、スポーツベッティングは有力な選択肢であるように思われます。 スポーツベッティングが解禁されていないのはG7では日本だけとのことですが、他方で、海外の事業者が日本のスポーツを対象にベッティングを行っている現状があり、Jリーグやプロ野球、相撲、バスケットボールなどが対象とされています。 また、情報通信やブロックチェーン、暗号資産といった技術の発展によって、国内と海外との規制の線引きは容易ではありません。 八百長などの不正や依存症への対策の必要性が指摘されていますが、選手が不正を企図する反社会的勢力などのターゲットにされる可能性もあり、選手側のプロテクションという観点も必要に思われます。 Authenseでは、グループのユニバーサルスポーツジャパンというエージェント会社を通じて、サッカーを中心にスポーツ業界の発展を支援しています。 スポーツベッティングが解禁された場合、エージェント会社が果たす役割や責任も大きくなりそうです。

日本国内の話で言えば、4月から不妊治療における健康保険の適用が拡大されました。 菅政権の大きな功績のひとつだと思っています。 イーロン・マスクの発言の通り、人口減少は国の存亡に大きくかかわります。抜本的な取り組みは日本にとって非常に優先順位の高い課題だと思います。 不妊治療の保険適用に加えて、このようなスタートアップによる様々な関連のサービスやプロダクトの開発に対して、国としても支援していく流れになると予想しています。 事業としても期待される領域のひとつといえるのではないでしょうか。 個人的には、とても注目している領域のひとつです。 医療系のサービスに限らず、人口減少に対するソリューションに注目し、応援していきたいです。