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「週休3日」推進 自民の試案判明 政府に提案へ
濱村 百合プライベート・エクイティ投資
幅広いオプションを提供するように促すのは良いこと。
そもそも自宅勤務環境(まして共働きで)が無い世帯が多い中、昨年春以降、自宅勤務と休校が重なって、働く母親やひとり親の負担が高まっていきました。
フルタイムで仕事と家事と育児を両立することを諦める方々も出てきている中、フルタイムで働ける環境を整えるのが最も重要ですが、週1〜4日のみの勤務をしやすくすることも、多くの方にとって有り難い環境整備になるのでは。
グレタ・トゥーンベリさんら若者が、三菱商事などに抗議。公開質問状も
濱村 百合プライベート・エクイティ投資
一企業にはどうにもならない4要因をPEST(politics/policy, economy, society, technology)と言い、いずれも影響度を軽視しやすく対応が後手後手に回りやすいものですが、その中でもsocial factors(社会からの思わぬ反響の高まり)は企業にとって難しい相手です。
自分の周囲の人々が論点整理の上、一定の合理的結論に落ち着いたとしても、社会全体も同じ論理を支持するわけではありません。
また、社会全体として大きなうねりにならなかった場合でも、後々まで多くの人に「どちらかというと負」の印象を残してしまう可能性もあります。
本件の場合、若者達の発信は過激派の主張としてマージナライズされているというよりは、むしろ広く静かに共感を集めている、或いは反応が大きく二分されているように思います。時代は変わりました…
企業としては、この発信が(今後、数も存在感も高まる次世代を中心に)一定の支持を集めていることをよく見極めて、慎重に丁寧に対応する必要があるように思います。
水素を30年に主要燃料に 目標1000万㌧、国内電力1割分
濱村 百合プライベート・エクイティ投資
2050年のCO2ゼロ目標に鑑みると、以下の組合せを念頭に置いているのかなと思います。
①国内で大規模に再エネ発電→余剰電力で水素をつくる→国内輸送/蓄電→必要な場所/時に水素発電
②海外から化石燃料の代わりに水素を輸入し水素発電することで、(国内での)CO2排出量を削減する
①については、例えば北海道を再エネ発電の一大拠点とした上で、水素化して本州の需要地へ輸送し水素発電する、というのは考えうるのかなと思います。現時点では日本国内で水素生成する取組みはあまりない(東芝のH2 Oneも細々とした取組みの理解)ように思いますが、今後育っていくという仮定のもと。
他方、日本のエネルギー自給率をどこまで高められるかという点では、②がメインシナリオなのではないかと考えてしまいます。海外の安いメガ太陽光/ソーラーを水素にして輸入するのは(化石燃料を輸入するよりも)理に適っていますし、そうなって欲しいところです。
しかし、オーストラリアの褐炭もブルネイ(恐らく天然ガス/石油)も、、再エネではなくthe 化石燃料を燃焼して得た電力を使って水素生成して日本に持ってくる(一応日本国内ではCO2は出ていない)ということになるのではという気がします。。
さらに、水素を生成し圧縮するだけで、発電したエネルギーは半分程度流出してしまいます(再度燃焼すると、更に流出)。前者(無尽蔵の再エネから作る)なら効率が悪くてもいざ知らず、後者(化石燃料から作る)の場合、化石燃料発電を直接利用するよりも更に多くのCO2を排出することになってしまうように思います。
大手銀行の気候変動影響を審査へ 金融庁・日銀、21年度にも
濱村 百合プライベート・エクイティ投資
国際的にも気候変動によるリスクを把握する流れは強まっており、更に、開示義務化されるかというところまで来ています。
例えば日本なら、太平洋の海水温上昇による異常気象の増加は、比較的定量化しやすいものです。他方、サプライチェーン末端への影響(による自社への影響)は把握しにくい。
上場企業の開示義務化は、バイデンも選挙公約にしており、実際導入するかどうか、注目を集めています。
https://www.eenews.net/stories/1063718415
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-11-12/all-businesses-everywhere-get-ready-to-disclose-your-climate-risk?sref=UnYMIsqq
香港取引所がスマートコントラクト導入へ、株相互取引の利便向上
濱村 百合プライベート・エクイティ投資
中国は今T+0(当日決済)なんですね。
スマートコントラクトは、法廷の介入を要さず自動的に強制執行を可能とする(デジタル手段によって、自動的・強制的に契約上の義務を履行させる/契約違反があればペナルティを実現させる)ものです。
決済までの期間プラクティスがT+0の中国とT+2の諸外国の間で、実務上の細々といた手続が完了するまで2営業日かかるけれども、スマートコントラクトに基づき粛々と手続が完了するようにする、又は仮に何らかの事故があって完了しなければ取引がunwindされる/補償が強制執行される、というように組んでおけば、実質的に当日中に決済リスクが解消する(当日決済と同等の効果が得られる)ということと想像しています。
電子楽器のローランド再上場へ 時価総額、今年最大級
バイデン氏が勝利宣言 国民向け演説で「結束目指す」
濱村 百合プライベート・エクイティ投資
unite(団結)とheal(癒し)を齎すことを約束する、力強いスピーチでした。
これだけの混乱、分断、不信、そして異例の長さの選挙結果の待ち期間に疲れ切った、数多くの米国民が求めていたものは、unite(断絶を乗り越えた団結)とheal(対立により国中が負った傷の癒し)ではないかと思います。
前例の無い不信と混乱の最中から、過去に成し遂げられてこなかった明るい未来が生まれました。
・近代最多の投票率が生まれ、
・国の団結を約束し、未来への希望(faith)を語る大統領が選出され、
・史上初の非白人移民二世・女性の副大統領が選出されました。
これは本当に物凄いこと。
また、「党派を越えて協力しよう」と呼びかけるのは「互いに妥協しよう」と呼びかけることと同じであり、異例のことでもあります。
これからアメリカの分断を乗り越え再び団結させていくのは並の仕事では無い一方で、上記の理由から、私は将来に楽観的です。
"Let's give each other a chance, and stop treating the opponents as enemies."
"Spread the faith."

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