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【体験談】都会から地方へ。I・Uターン者たちが語る、移住のリアル
田村 直也株式会社プラヴァ・フロンティア 代表取締役
都会でしか出来ないこと、田舎でしか出来ないことがそれぞれあって、住まい(拠点)をどちらに置く生活がしたいのか?をよく考えるということですね。
都会に住んでいても休日に自然の中での体験はできるし、
田舎住まいでも時々都会に遊びにいく程度で十分ならそれでいいのかなと。ここには絶対解はなく個人が自由に選択できることがとても大切。
コロナ禍を経ていろんな選択肢が増える中での田舎暮らしへの憧れは、これまで都会生活に慣れ(疲れ)てしまったことからの反動のような形でブームで終わらないようにするためにも、本質的な価値を明確にすることが大切だと思います。
余談ですが、人間には変化を恐れるようなものがインプットされていることを考慮すると、変化に臆することなく住まいという重要な要素に変化を求めるマインドは素敵だと思います。

【提言】日本の少子化は「6.1兆円」で解決に向かう
田村 直也株式会社プラヴァ・フロンティア 代表取締役
人口減少対策として少子化だけでなく、未婚化・晩婚化対策も同時に解決していく必要があるのではないかと。
日本の未婚化・晩婚化・少子化については、生涯未婚率や婚姻数、合計特殊出生率などを見ればどれもどれも悪化の一途を同じような傾向で推移しているが、ひとつ注目したいのは完結出生児数(結婚持続期間15〜19年夫婦の出生児の数)。合計特殊出生率は1972年2.14だったが2021年には1.30まで低下した報道がある一方、先の完全出生児数は1972年2.20に対して2021年は1.90と減少傾向は見られるもののここから読み取れるのは、結婚したカップルは約50年前から約2名出産している傾向はそれほど変わっておらずキープされていること。
さらに結婚する意思のある未婚者割合がの推移を見ても男女ともに約9割前後で直近30年ほど見ても大きな変化はないことから、結婚したい意向がある男女が結婚できていない状況はより拡大しています。結婚したくない・関心がない人が増えているのも事実ですが、結婚したくしてもできない人もそれ以上に増加していることには何も触れられていない、、。
出産を取り巻く経済的あるいは物理的支援は短期的に出生率を高めることに繋がりますが、中長期的には結婚したくてもできない環境を整備し未婚率を改善していくことにも予算設定して同時に施策を検討すべきではないでしょうか。

人口減少が歴史上、起きたことがない理由とは
田村 直也株式会社プラヴァ・フロンティア 代表取締役
人口減少は統計的にほぼ確実に起こる課題として何十年も前からあるものの有効な対策が講じられていないのが実情。
日本の未婚化・晩婚化・少子化については、生涯未婚率や婚姻数、合計特殊出生率などを見ればどれもどれも悪化の一途を同じような傾向で推移しているが、ひとつ注目したいのは完結出生児数(結婚持続期間15〜19年夫婦の出生児の数)。合計特殊出生率は1972年2.14だったが2021年には1.30まで低下した報道がある一方、先の完全出生児数は1972年2.20に対して2021年は1.90と減少傾向は見られるもののここから読み取れるのは、結婚したカップルは約50年前から約2名出産している傾向はそれほど変わっておらずキープされていること。
さらに結婚する意思のある未婚者割合がの推移を見ても男女ともに約9割前後で直近30年ほど見ても大きな変化はないことから、結婚したい意向がある男女が結婚できていない状況を変えることが何より大切なのではないでしょうか。

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