このインタビューで明かされた「パナソニックの全貌が見えてない」ということを2012年に津賀さんから聞いたときは、衝撃を受けました。コンサル時代に様々な経営者と仕事をさせていただきましたが、「分からないことが分かった」という議論から始めたのは津賀さんだけです。 鋭い視点から、とても深い問いを投げかけてくる方でした。この3年は、インタビューにある「デルタ」についての問いが印象に残っています。私が国の仕事を辞めて独立したときに背中を押してくれた方であり、その際いただいた問いは、いまやっていることの軸になっています。

基準や考え方を示さずに、何となく雰囲気で停止を決める連鎖が広がっているように見えます。国税庁公式LINEアカウントの、確定申告会場の入場整理券発行がどうなるかが注目されます。デジタルは、道路や水道といった社会インフラになりつつあり、だからこそ信頼性が大事なのですが、同時に雰囲気で運用すると大変な混乱や利用者の不利益を招きます。 利用再開までの舵取りにおけるリーダーシップが大切です。クラウドファーストやDFFTを謳っているのに、「これはオンプレ」「これはデータはもちろん、開発や運用は国内に限る」といった雰囲気の運用ルールができて原則が形骸化するのか。関係者の皆さんは大変だと思いますが、デジタル改革が進む方向に、この事案を乗り越えてほしいと期待しています。

記事の中で「野武士」と言いましたが、組織の枠に捉われずに「越境」して活躍している人材が昔から多い企業だと思います。他方で、行政システムを「ロックイン」しているベンダーとして名前が挙げられる企業でもあります。 今回、有山さんと対談させていただいて、組織の枠を越えてイノベーションを起こす場を、企業として作っていく可能性を感じました。働き方、オープンソースや知財の位置付け、マネタイズなど、一つ一つクリアした先に拓ける未来が楽しみです。

本件への対応から、9月に発足するデジタル庁がどのような組織になるのかが見えてくると思います。 「サービス」に責任を持てるような権限や能力をどの程度まで有するのか。 「準公共部門」である医療・教育・防災にどこまで手を突っ込むのか。 このあたりは、先ほどClubhouseで開催された、平井さんと村井さんの対談のテーマにもなっていました。

”中の人はいないんですよ” に共感

Govtechの課題と可能性について、日本は英国から学ぶことが多いと思います。国民所得に対する税と社会保障の割合を「国民負担率」といいます。日本と英国は45％くらいです。エストニアやデンマーク等の電子政府の先進国は70％やそれ以上という、いわゆる「大きな政府」なので、行政の人材も豊富で、デジタル化をやるやらないのインパクトも大きいですね。米国は30％台の「小さな政府」です。 英国で10年前に設置されたGDSというデジタル組織は、米国など各国がベンチーマークしたくらい成果を出しました。ただ、最近になって課題も見えています。そこでの議論も参考になります。 また、英国は日本のマイナンバーカードと同じようなICカードの導入を決めて、途中で廃止したという経緯もあります。いま、マイナンバーカードの公的個人認証機能をスマホに搭載する検討をしていて、僕もメンバーですが、より大胆な戦略の見直しも必要です。 Govetechはほとんどの場合「情報システム」が多いのですが、「データ」と「サイバーセキュリティ」は、人材の種類も異なり、戦略も違うので混同しない方がいいですね。 個人的には、中くらいの政府である日本の行政は、情報システムは民間に任せていった方がいいと思います。一方で、データについては、行政は最大のプレーヤーですが、オープンデータが少ない、あってもPDFで機械で読めない、住民基本台帳に読み仮名がない、不動産登記情報と現況があっていない、など様々な課題があり、ここにはデジタル庁のリソースを優先的に割いた方がいいと思います。少なくとも10年かかる大仕事です。

経産省DX室が2018年から民間人材を採用しているので、ノウハウが活かされると思います。同省の場合「専門職非常勤」の国家公務員という位置づけで、話題になる給与水準は、週に5日勤務して800万から1000万円で設定されています。農水省は昨年DX室を設置して、民間人材を募集しましたが、経産省より少し下の水準でした。 経産省では、DX室の仕事の仕方について「古い行政組織カルチャーから抜け出すため」プレイブックを作成し、Githubに公開しています。このあたりも、応募を検討している人は参考になるのではないでしょうか。 https://github.com/meti-dx-team/METI-Digital-Service-Playbook 東京都はデジタル局の設置を目指しており、こちらも急ピッチで組織設計や採用が進んでいます。着任してから1年を超えた宮坂副知事のリーダーシップが素晴らしいですね。 海外も、パブリックセクターでは報酬等は日本とそれほど変わりません。一定期間民間ではできないプロジェクトをやって、また民間で活躍するような流動性があります。日本でもそのようなキャリアパスが今後できてくると思います。

”「ともに考えともにつくる」と言っていますが、我々市民1人1人がいろいろな社会課題に直面した時に「行政がやるべきだ」と思うのではなくて、自分たちが手を動かしながら変えていくという姿勢が大切だと思っています。”（関さん） デジタル庁やデジタルガバメントに、この姿勢が共有されることを期待しています。

おお〜、平井さん！

記事タイトルが「マイナンバー」なのがとても残念です。何回かコメントしていますが、「マイナンバーカード」という呼び名を「eID」とかに変えた方がよいと思います。 来年は、マイナンバーカードで強度を高めた民間IDが、民間のデジタルサービスだけでなく、行政サービスでも使える形で登場してくると思います。特別区や市でも、カード交付率が3割〜4割というところがでてきました。 交付が遅延しているので、交付窓口の拡大は急務ですね。

検討メンバーです。検討事項は大きく二つあります。一つは、公的個人認証サービス、すなわちサイバー空間における「私は誰です」いわゆるeKYCをスマートフォンに搭載すること、もう一つは、そのeKYCと紐づいた民間IDの利活用です。 後者はあまり注目されていませんが、ポテンシャルは大きいと考えています。KYCが無かったり、信頼性が低いデジタルサービスは数多くあります。結果、なりすましや不正利用が増えています。海外でも同様の課題があります。ここでイノベーションを起こせればと思っています。 あと、個人的には「マイナンバーカード」という呼び名を変えた方がいいと思いますね。アナログに置き換えると「ハンコを持つと管理される」「ハンコがあるのは管理社会だ」という誤解が今もあります。ちなみに、マイナンバーで個人情報が一元管理される、というのも誤解なので、二重の誤解です。