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低所得の子育て世帯に5万円再給付検討 政府、物価高緊急対策で
毎日新聞
Nakamura Hirokazu豊橋市役所 主査
昨年度、この事務に携わりました。 ひとり親の方は児童扶養手当受給者という明確な基準があるので、時点の受給者へ支給するというシンプルなものではありますが、ひとり親世帯以外の、いわゆる非課税世帯への支給額は6月に住民税が確定してからの作業となり、かなり焦ります。もちろん、ひとり親で支給する人との重複は許されないので、その確認作業はものすごく神経を使う。 さらには非課税世帯への支給の場合、児童手当受給者ベースでの対象者抽出となりますが、子どもが高校生のみの世帯の場合はデータはありませんので、申請制になる。多くの市町村は業務上高校との繋がりがなく、都道府県が高校へチラシを配布してくれるのですが、伝えて欲しいことを上手くチラシに反映されず、お問合せがものすごく増え、準備がなかなか進まなかった記憶があります。 コールセンターを設置しても、都道府県はその事を知らないので、「お住まいの自治体にお尋ねください」としか載せられないんですよね。 しかしながら、昨年度の実績があるので、国も市町村もノウハウはあると思うので、事務としては同じやり方で良いのかなと思ってます。 ところで、私は携わってないですが、非課税世帯へは1世帯あたり10万円の給付金を出していて、その事業も継続中である事も忘れてはいけないですね。
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