Nakamura Hirokazu

小さな事からコツコツと。 その象徴的な事に思えます。

お金をばら撒くだけの対策で、行き当たりばったり。 シンプルで分かりやすいけど、それが良かったかの検証はいつ、誰がするのかという不安がある。

ロレックス、ものすごく高くなってるみたいですね。 僕が1番欲しい時計はHモーザーなので、今回の記事には載ってませんが、高くて当然手は出ません。

プレッシャー感じると楽しくないですよね。 Twitterは特に「良い発信をしなければならない」「インフルエンサーになりたい」みたいな気持ちが少しでも芽生えてしまうと結構つまらなくなっちゃうんですよね。 素直な気持ちをただ綴るだけでも良いと思う。 特にやたらとプロフ誘導したりとか、Twitterで稼ぐみたいなツイートも多く見かけるようになって、少し疲れる部分はある。 デジタルデトックスも大切だと思う。 と言いながらスマホを手放さない僕がいる。

サブスクは時々整理していかないととんでもないことになるので、次から次へとでてくると悩む。 NHKオンデマンドは、正直助かる。いつでも大河ドラマ見られるので。

Twitterのヘビーユーザーですので、今後の展開はかなり気にしてます。 何にしろ、品の良いツイートをしていきたいと思ってます。

この給付金は件数×10万円なので、処理担当課が決定処理→支払い処理をするときに何世帯が対象で何万円の振り込みが正解だったのか総括表を作る作業が必要で、かつ振込データも件数と金額は確認できるはずだから印刷して、該当する数値が把握している金額と合致しているかの確認作業が必要だった筈なのに、どこかのタイミングで抜け落ちてしまったのだろうと推測しています。 担当課が会計管理者へ持ち込むまでに決裁をしているはずなので、その時点でのチェック体制がどうだったのか。 そして、金融機関への振込依頼票の軒数及び金額が、実際のデータと合致していたかの確認がされていたのかも謎です。 この事例は、私も含め、他の自治体職員にとって確認のための手順はどうしたら良いのかという問題を投げかけてくれたと思っています。 また、給付金の性質として、本人宛に決定通知又は確認通知を送っているはずだから、そこでの整合性で交渉はできるのではないかと思います。

昨年度、この事務に携わりました。 ひとり親の方は児童扶養手当受給者という明確な基準があるので、時点の受給者へ支給するというシンプルなものではありますが、ひとり親世帯以外の、いわゆる非課税世帯への支給額は6月に住民税が確定してからの作業となり、かなり焦ります。もちろん、ひとり親で支給する人との重複は許されないので、その確認作業はものすごく神経を使う。 さらには非課税世帯への支給の場合、児童手当受給者ベースでの対象者抽出となりますが、子どもが高校生のみの世帯の場合はデータはありませんので、申請制になる。多くの市町村は業務上高校との繋がりがなく、都道府県が高校へチラシを配布してくれるのですが、伝えて欲しいことを上手くチラシに反映されず、お問合せがものすごく増え、準備がなかなか進まなかった記憶があります。 コールセンターを設置しても、都道府県はその事を知らないので、「お住まいの自治体にお尋ねください」としか載せられないんですよね。 しかしながら、昨年度の実績があるので、国も市町村もノウハウはあると思うので、事務としては同じやり方で良いのかなと思ってます。 ところで、私は携わってないですが、非課税世帯へは1世帯あたり10万円の給付金を出していて、その事業も継続中である事も忘れてはいけないですね。

良い車であるなら、次回買う候補にしたい。とはいえ、あと5年以上先の予定です。

一昔前みたいなヤンキーみたいな考えがウケる時代ではないということ。 「俺、ワルだろ？カッコいいだろ？」っていう雰囲気出そうとしてる時点でダメです。

一気に大きく動くのは難しいけれど、小さなことからコツコツと。 予算については、家計でもどこまで取り入れられるか、話し合いが必要かなと思っています。

自分軸を持つ。 そういう事じゃないかなと思う。