田添 忠彦

率直に見れば、この内閣は持たないのだが、自民党内の権力闘争による一種の権力空白状態が、事態を複雑にしている。 さらに、岸田首相にとっての幸運は、衆院任期にまだ2年ほどの余裕があることだ。 一掃人事に安倍派は当然反発するだろうが、その当の安倍派自体が、例の事件以来未だリーダー不在で、政治組織としての体を成していない。 岸田首相が生き延びる道は、予想以上に大火事となった今回の一件が、安倍派解体に結びつき、さらなる党内権力流動化が進むことだろう。 とはいえ、火の粉が岸田派はじめ他派閥に飛び火する可能性が高く、先行きは楽観的ではない。 言うまでもなく、国益を考えれば、早くこの内閣が倒れてくれるのが望ましいが、最近の立民あたりの増長ぶりを見るにつけ、倒閣後自体がさらに悪化する懸念も大きい。 どちらに進んでも、わが国政治体制が強化される未来は、全く見えてこない。

本局で最も印象的だったのは、記事にあるような「逆転劇」ではなく、終始うつむき加減で意気消沈した聡太七冠の様子ですね。 序盤の出来が悪く、終盤は敵失で勝ちが転がり込んだ。 こうしたことは、聡太七冠にとっては、反省程度で済む問題ではなく、自分が許せないということなのでしょう。 つまり、彼ほどの歴史的大棋士になると、勝っても内容が伴っていなければ、全く嬉しくないんですね。 ファンとしては、これと同じことが、「八冠達成時」にも起きないか、今から心配です。

例えば、銃で誰かが撃たれたとすれば、普通はその“撃った犯人”に対して関心が向けられ、その犯罪を糾弾する声が集中する。 ところが、その銃がこと核兵器という巨大な殺戮兵器にとって代わると、人々の関心はなぜか犯人＝アメリカではなく、核兵器そのものにだけ釘付けにされ、動かなくなる。 これは一体どういう訳なのか？ そろそろ、その肝心要の問題をこそ、人々が直視できる時代にしなければ、「広島長崎」の犠牲者の魂は永遠に報われないのではないだろうか？ まずは、核兵器保有国の力の均衡の上に、現代世界の様々な国際法の体系が構築され我々が生かされていることにすら気づかない、この時代錯誤の市長をなんとかしなければならないが、、、

「ジョブ型人事制度」というのは、簡単に言えば「職務給」という給与制度のことだが、要は、あの悪名高き「成果主義人事制度」の焼き直しである。 したがって、一時の気の迷いで済めばいいが、これがまた国を挙げての「感染症」として蔓延することになれば、「成果主義後」がそうであったように、わが国社会経済がまた数十年にもわたって下降トレンドを辿ることになるのではないか。

私の学生時代80年代中盤、既にタチの悪いカルト宗教として知られていた統一教会。 その学生組織の原理研究会がたまにキャンバスに現れてビラを撒こうとすると、過激派学生にボコボコにされてました。 当時は、いくらカルトでもよくあそこまでやるなあと思ったものですが、今振り返れば「むしろあの程度では全く足りなかった」と感じますね。 カビのように蔓延るカルト新興宗教から我々の社会を守るには、それこそ「最後の一匹まで根絶やし」にする覚悟が要るんですね。 今般の山上容疑者の行為を決して肯定出来ないとはいえ、そこに一片の正義があるとすれば、カルト宗教と刺し違えてでも戦う覚悟という点ですね。 ちなみに、統一教会は一応全世界に蔓延っているようですが、日本の信者60万に対して当の半島では僅か30万、他国では一切献金トラブルを起こしていないとのことで、要は全ての資金はわが国日本から吸い上げているようです。 要するに、このカルトは単に質の悪い新興宗教のトンデモ教義のみならず、そこにGHQ製の捏造歴史観を巧妙にミックスさせて信者を洗脳しているわけです。 そこに気づけば、自民党はじめ保守派の統一教会への姿勢は無防備に過ぎる。 先日保守系政治学者の岩田温氏もこの問題をYouTubeで取り上げてましたが、政治家と統一教会の関係に非常に甘い見解でした。 戦後日本人が半島に全面屈服の姿勢を堅持しなければならないとする、いわゆる“血債論”。 保守派の思考ですら、その血債論の影響下にある点に、我々は危機感を持つべきではないでしょうか？

少なくとも労働法令の建前上は、現代では「同一労働同一賃金化」の旗印の下、正規非正規の不合理な格差は認められないことになっているのだから、このようなランキングによっていかにも正社員雇用を蔑ろにし、日本労働市場のブラック労働化の先兵を炙り出しているかのようなニュアンスの記事自体が、あまりよい趣味とはいえないだろう。 たしかに、それでも正規非正規間の隠れ格差は、月給のみならず、賞与・退職金、その他の福利厚生、果ては昇進可能性に至るまで枚挙に暇がないわけだが、このような隠れ格差は、むしろ正社員雇用主体の大企業ほど大きいのが実態であろう。 少なくとも、例えば社保適用等においては、正規非正規に関わらず、週労働時間で常勤雇用者の4/3以上なら強制適用であり、Ｗワークの場合には「二か所適用」が求められるわけだから、格差が生じる余地は少ない。 また、最近トピックになっている高齢者雇用延長法改定に伴う雇用延長策においても、定年以降の再雇用者と定年前社員との処遇格差は、むしろ定年延長によって正社員化した方が、企業側としては「同一労働同一賃金」の原則をかいくぐって、格差をつけやすいという逆説的な実態も存在する。 むしろ、中小企業においては、非正規雇用に積極的な企業ほど、Ｗワーク（※副業・兼業）にも積極的で、多様なワークスタイルを許容しつつ人材を活用しようとする柔軟性、寛容性を備えている面も否めない。 経済誌なら、そういう現代労働市場特有の“両義性”に目を向けなければ、何の存在意義もないのではないか。