黒瀬 浩一

今回のCOP28では話題にならないとは思いますが、ジオエンジニアリングという手法があります。もはや地球温暖化を抑えるのは、これまでの延長上では無理で、この方法しかないとみられ始めています。精神論では無理なことは多くの人が気付き始めてると思います。以下、気象庁のHPからの抜粋です(FAQ7.3)。 ジオエンジニアリング（気候工学とも呼ばれる）は、気候変動の影響を緩和するために気候システムを意図的に改変する幅広い手法や技術と定義されている。一般にジオエンジニアリング手法は2つのカテゴリーに分けて考えられる。「太陽放射管理」（SRM、第7.7節で評価）は地球の反射率を高めることで人為起源の温室効果ガスによる温暖化を相殺することを目指し、「二酸化炭素除去」（CDR、第6.5節で評価）は大気中二酸化炭素濃度の低減を目指している。この二つのカテゴリーは異なる物理的原理に基づき、異なる時間スケールで実施される。モデルでは、SRM手法が実現されれば、気温上昇の対策に効果があり、その他いくつかの気候変動の対策にも程度は下がるがなお効果的であることを示唆している。SRMは気候変動の全ての影響に対応するわけではないかも知れず、加えて提案されているジオエンジニアリング手法の全てにはリスクと副作用が伴う。SRMとCDRはともに科学的理解の水準が低いため、これ以上の結果はまだ予想できない。さらにまた、ジオエンジニアリングに関しては本報告書の範囲を超えた様々な（政治、倫理、実践上の）問題

2000年と比較してS＆P500のうち、７銘柄は２倍に上がったものの、その他493銘柄は1.2倍にしかなっていません。相場を牽引するのは生成AI関係の７銘柄だけ、他は高金利の悪影響で冴えない、ということです。高配当は493銘柄の方に入っています。やはり分散投資によるバランスか大事だと言うことです。

日本経済の復活を投資家の視点で多角的にまとめた良い記事だと思います。TSMCの熊本工場に代表される地政学的な優位性、日本でもM％Aが普通の事として中小企業にも根付き始めたこと、社会の分断が顕著ではなく政治が安定性を保持していること、はもっと強調しても良いかと思います。岸田政権の支持率が下がってますが、政治の安定は世界一だと思います。

コンサルを依頼する企業は最初に守秘義務を結びます。そして、自社の手の内を全て明かします。企業は自己肯定感が低い個人と同じで、自社なんかダメだと最初から思い込んでいます。こうして実は優れた日本企業のノウハウが盗まれるのです。しかも、守秘義務があるので、盗まれたことさえ気付きません。コンサルに依頼して良くなる企業はほとんどありません。もしあれば、とっくに日本企業は良くなっています。むしろ逆で、悪化する例がすくなからずあります。これが実体と見て良いと思います。

年金など社会保険について、総支払額と総受取額を比較する試算はあります。これを世代ごとに損益試算するのが世代会計です。多くの仮定があるため試算に幅がありますが、今の若年層はざっと2000-3000万円の赤字です。今の平均年収は約500万円、40年間勤務するとして生涯年収は総額2億円です。2021年のGDP比の一般政府歳入は38%です。要するに手取りは12400万円です。これで世代会計が2000-3000万円の赤字となると、相当に重い負担です。80年代の若者の世代会計は若干のプラスとされています。高齢層は大幅なプラスです。この不公平感をどう修正するのかは重い政治の課題です。以上、あるところで書いたもののコピペです。

コンセンサスの通り、何ら新しい情報のない内容でした。