黒瀬 浩一

直近はEVへの投資の要請が多いです。一部では、日本のエンジン車を駆逐し始めた事例もあります。2000年頃に家電がアナログかデジタル変わったタイミングで日本企業が駆逐された教訓を生かすべきだと思います。

米国銀行の2022/12月末の含み損は6204億ドル、88兆円でした。日米の経済規模は約5倍の差がありますが、なんだかんだ言っても低金利政策を維持する日本は、まだこの程度で済んでいます。ただ、地域金融機関は貸し出し需要が少なく債券投資に頼らざるを得ない面があります。本当に物価目標2％が実現したら、金利も2％になる、その特にはもっと損失が膨らむ可能性があります。今のうちから最大損失をシュミレーションしてシリコンバレー銀行位破綻の教訓を汲むべきでしょうね。

「日本の死角」という本の紹介で、全体的なト--ンは、時代が変わっているのに日本人の心は追いついていないことでギャップが生じていることを報告しています。１つは個性重視の罠です。これは昔から社会学の重要テーマで、自由の重みに耐えらず依存してしまう「自由からの逃走」という著書が有名です。もう１つは、格差と結婚の関係性です。私はここに出てくる下降婚という言葉を初めて知りました。確かに、婚姻率が下がる一因になっているでしょうね。男性が下降婚とみなされるのが嫌で結婚しない現実にどう対処するか、本気で政策として取り上げるべき問題だと思います。

規制緩和は、格差拡大の主犯格とされたことで、タブー視されています。しかし、本件あるいはウーバーのような配車アプリのように、緩和した方が消費者にとって便益の高いものは多々あります。外国人旅行者は配車アプリが日本で規制されて使えないことに驚愕するそうです。人手不足を考えれば、業界保護の大義名分に説得力はなく、もっと進めるべきだと思います。

成り物入で始まった日経400はもう忘れられています。これと同じで「プライム150」も同じ運命をたどる可能性があると思います。逆に言うと、そうならない工夫が必要だと思います。それは、そもそもの哲学、投資家の認知、先物の創設など利便性、だと思います。哲学は大型グロースだと思います。日本にそんな企業が１５社ならわかりますが１５０社もあるのか、等々ちょっと急ぎすぎな気もします。新しい指数を創設する時には業界内でどこが入る入らないと、話題になりますが、今回は聞いたことないです。トヨタやメガバンクはPBR１を割れているのでまあ当然でしょうが。

米国で利上げ継続の見立てが強まっています。6月のFOMCはもう利上げしない方針をパウエル議長はじめ幹部が公言してしまったため、利上げすると信任の問題になるので可能性は低いとが生じます。しかし７月は0.25％の利上げを市場はほぼ織り込みました。最近は利上げ停止を、本当に停止するpauseと一回飛ばすskipで使い分けています。金利差拡大で円安ドル高再開という理解で良いと思います。しかし、インフレの粘着性は強いですね。

対外純資産は1年間で7兆円しか増加していません。ただ、世界的な利上げで債券の評価損が15%程度は出たものの、円安で補って若干のプラスとなりました。もし円安でなければ150兆円程度の損失が出ていたと推察されます。円安の効果はこれ程大きかったのです。

記事にもある通り所得も注目されていました。賃上げで労働分配率が景気拡大期としては異例な水準に上がっており、企業収益を圧迫しています。結果的には、名目GDPが前年比7%も増加しているのに、企業収益は3%の減益になっています。賃金が増えるのでインフレもなかなか抑制できない。内容的には良くないです。下期から増益に転ずるシナリオが後ずれする可能性が出て来たと思います。

外国人投資家は本件を日本のガバナンス改の試金石と見ています。もし可決されて社長が解任されたら影響は甚大だと思います。日本企業のほとんどの社長は、自分の首がかかるわけなので、アクティビストの要求を次々と飲む可能性が高くなります。その中には株主還元も入るでしょうから、株価は吹き上げると思います。逆に否決されたら、日本のガバナンス改革は遅れている、という評価になると思います。

まずは共和党内の大統領候補の座を争いますが、実態的にはトランプ対デサンティになりそうです。現時点での支持率は圧倒的にトランプが有利なので、何か逆転一発のきっかけがないと難しいかもしれません。デサンティスは反ESGの急先鋒です。地元のディズニーと鋭く対立しており、ディズニーの経営が陰り株価が大きく下がる一因になっています。その主張は、政治で負けた勢力が勝手にESGを進めているという点にあります。ESGをどう進めるかどうかを政治の取り戻すことを主張すると思います。さて、どこまで支持が広がるかどうかです。

政治は結局は勝負の世界です。私は早期解散に相当に傾いたと思います。ゼレンスキー氏とOpen AIのアルトマン氏は来日は効きましたね。ちょうどすぐ右に菅前総理が早期解散に反対いう記事があります。党内野党が反対するということは、岸田総理はかなり優位にあることの証左だと思います。野党第一党が立憲民主党から維新に変わった方が政策は進めやすくなります。経済、株価にはプラスだと思います。

この案件、黒船襲来のインパクトがありますね。個社の問題ではなく日本全体でガバナンス改革のキモをあいまいなまま放置したツケが出てきたと思います。最大の問題は、取締役会の機能で、監視役のモニタリングボードなのか、業務執行するマネジメントボードなのかです。この論点をオブラートで包むのが社外取締役だったのではないのか、と問われていると思います。記事の中でアクティビストはこう言っています。この案件、黒船襲来のインパクトがあると思います。「実は数カ月前、あるセブン＆アイのトップエグゼクティブがわれわれに対し『社外取締役には重要な戦略は決めさせられない。なぜなら彼らはわれわれのビジネスを知らないからだ』と言った。この発言が示唆する通り、執行側と独立した取締役との基本的な関係に問題がある。井阪社長らの退任を求める提案は、問題のあるリーダーシップに対処するためのものだ」