黒瀬 浩一

なぜ日本のタクシー会社は、世界を敵に回すほどの強大なロビー力があるのか、こういうことをメディアはしっかり伝えてほしいですね。外国人から見ると日本の物価はすべてが格安なのに、タクシー代だけは高い。どこかに裏金との回っていないかなど、多くに人は不思議に思っているそうです。しかし、世界では成長産業なのに日本では全く成長しない分野がいくつかあります。このライドシェア、漁業、遠隔医療、地熱発電などです。岩盤規制の突破口は令和臨調しかないと思います。

ここ２週間の株式市場の展開は、景気が良くて物価が高く、金利が上がったために株価が下がった、でした。ならば普通に考えて、企業は売上も業績を良いはずです。これらは金融経済の両面です。一面だけを見てはいけないという教訓になるかもしれませんね。ただ、業績面ではPCやスマホなどIT機器の売り上げが下方修正含みです。早くもアイフォンの大幅な刷新は来年に先送りではないかという観測が出ています。後ろ倒しなだけなら日柄調整で済むと思いますが、注意は必要ですね。

学んだ人が成果を出す、その成果が正当に評価される、この正当な評価が大事だと思います。多くの日本企業では、正当ではない評価、たとえば、土日出社、夜遅くまで席にいる、上司の引っ越しを手伝った、飲み屋で上司の好きなビールの銘柄を言う、ゴルフでわざと負ける、などが評価されます。また、多くの大企業では、昇格する人としない人は早い段階で選別されて決まっています。しない方に振り分けれた人は、学んでも何も良いことはありません。最近のZ世代は、こういう古い体質の会社はすぐ見切りをつけます。これからの人手不足の時代には、古い体質の会社が淘汰される時代になると思います。

こういう記事を見るにはいくつか留意点があります。（１）これは広告であるという事。ステルス広告は規制されたので難しくなりました。しかし、広告であるという事は記事の端っこに小さくしか表示されません。ほとんどの人は気づきません。ほとんどの広告費をこの会社が負担しているはずです。（２）従って、良い話は前面に出る一方、悪い話は出てきません。（３）日本の資産運用業界は大きな変革期にあります。金融庁は、会社の方針で顧客に損失を与えるような営業をした事例を暴きました。それでも、大手広告主でもある金融機関の悪いニュースは、大きくマスメディアには出ません。従って多くの人は知りません。このような業界を変革しようとするのが、この会社だと理解して良いと思います。（４）同じような動きは生保でもありました。色んな生保の商品を扱う窓口です。とはいえ、キックバックを多くもらえる商品を優先して顧客にはめ込んだ事例があり、結局は顧客本位ではこともありました。（５）自分で金融リテラシーを高めるのが一番大事だという事です。世の中悪い人がたくさんいます。（６）「この商品は良い」というセールストークに対抗する一番の手段は、「あなたは買ったのか」。「あなたの親兄弟は買ったのか」です。

原油価格は落ち着いています。先週金曜には8８ドル近くにまでまで上がりましたが、今週に入って85ドル前後で横ばいです。中東情勢が経済に与える影響を見るには、評論家の見立てより、原油価格を見るのが一番良いと思います。

英国と米国がロシア産のアルミ、銅、ニッケルを取引禁止としたこともインフレ面で影響が大きいです。英国が禁止するとLME（ロンドン商品取引所）で取引できなくなるので、ほぼ世界中から遮断されます。

岸田総理は、「平和を維持するには覚悟がいる（And yet we also know that peace requires more than understanding. It requires resolve.）」と表明しました。かつてプラザ合意では、合意文書に「pro-growth」という一語が入ったがために、日本は米国から執拗な内需拡大要請を受けました。代表例は公共投資100兆円計画で、これがクマしか通らないような道路が地方で大量に作られた原因です。武器や軍艦を買わされるなど同じような羽目にならないために、どう予防線を張ったのか、が注目点です。

昨日日曜日は緊張が緩和されています。NYダウは約100ドル上昇、原油価格もややよわ含んでいます。イラン国連代表部が攻撃終了を表明したからです。

金融庁の委員会では、企業の財務部長CFOの金融リテラシーが低すぎると堂々と述べられ文書まで残しています。対応は必要でしょうね。

見出しだけ見ると悪材料噴出て株価が大きく下がった印象を受けると思います。実際には３月下旬の史上最高値から約２％下がっただけです。そのうち約１．４％が昨日の下げです。イランとイスラエルの戦争エスカレートのリスク、原油価格高騰、アメリカでインフレ再燃、が不安視されています。全て一本の糸で繋がっています。イスラエルの思惑はアメリカを戦争に引きずり込むことですがアメリカは冷静沈着、そこはイランも分かっていると思います。

昨年の人口が発表されましたが、国の年金の100年安心の前提より、200万人も下振れしています。破綻しないためには年金制度の抜本的な見直しが必要です。

「強気相場は恐怖の壁を上る」、有名な相場格言です。ナスダック総合指数は前日の木曜日に史上最高値を付けています。とはいえ、週末に売られるのは、土日に何かネガティブなイベントがあるのではないか、という恐怖心を表していると思います。あるとすれば中東関係か銀行破たんだと思います。