Osake Takenori（大酒丈典）

　Beyond Next Venturesの新しい取り組みです。似たような取り組みはこれまでもありますが、創業までのプロセスを明確に仕組み化しようというチャレンジだと思います。 　会社設立時の出資金にVCが参画するため、おのずと起業家はそれなりの持ち分を当初から明け渡すわけで、その後の資本政策・インセンティブ設計にどんな影響を及ぼすのかなど、私自身、まだ呑み込めていない部分もあります。ここからどんな会社が生まれるのか楽しみです。

自分が何の専門家なのか名乗るのは気恥ずかしいもので、なぜなら、知れば知るほど上には上がいて、広大な未知の砂浜にいるような感覚にはまっていくからだと思う。思慮深いからこそ声が小さい人はたくさんいる。 まがいなりにも自分の経験やスキルにタグが付き、それが元になって他人の目に留まりプロジェクトに招かれ、経験を積むことで本当のプロフェッショナルになっていくこともあるし、こうした可視化が自らのキャリア形成の整理整頓になり、仕事への適切な動機が駆動して、自己実現的にプロフェッショナルへの道が開けることもあるような気がする。 どんなに有能な人であっても発見されなければアサインされないし、そうすると能力はもう育たないし、そんな会社はなくなったらそれでいい。人を検索するツールは、それ以上に人を育てるツールであればいいなと思いつつ、また、ゴールデンウイークがずっとずっと続けばいいのにと思ったりもする。

建築物を印刷している動画は見ものです。プリンターのノズルから出てくるのはインクではなくモルタル。時代の変化を感じます。 完成したばかりの物件の内覧の動画も面白いです。建物内部はまだ壁紙が貼られていない、印刷の凸凹むき出しの状態です。プリントされた質感がよく分かります。

　IPOの規模や、上場前における資金調達の規模は、株式投資をする上でも参考になると思う。 　ベンチャーキャピタルのジャフコの調査によると、時価総額が500億円以上のIT企業のうち、IPO時にそれが100億円未満（初値ベース）だった企業は6%しか存在しない（調査対象は文末参照）。 　また、時価総額500億円以上のIT企業のうち、上場前に10億円以上の資金調達をした企業は45%と半分近くに達する。IT企業全体ではこれが18％にとどまるから、上場前に大きな資金調達をした企業ほど500億円企業に成長しやすいことを示唆している。 　つまり上場前にそれなりの規模の資金調達をしていて（逆に言うとそれなりの規模の企業になっていて）、それなりの規模でIPOしなければ、上場後にキャッチアップするのは難しいということを示唆している。 　これが、資金調達など資本政策の巧緻によるものなのか、そもそもビジネス面の実態に成長の限界が存在するのか（例えば市場規模が小さい）、その両方なのかは分からない。 　ビジネス面の実態が資本政策に反映されている面もあるだろうし、ビジネスは有望だけれども資本政策に計画性がなく成長投資がうまくいかなかったのかもしれない。 　いずれにせよ、IPOの瞬間に、その企業の成長性はある程度決まってしまっているとみることもできる。上場後に資本政策の選択肢を持てる企業はすごい。 　テスラは金融緩和にフルに波乗りして2020年に3回も増資。上海工場、ベルリン工場、テキサス工場と山のように投資している。2019年４Qに10.5万台だった生産台数は今や30.5万台になった。生産効率も上がり、粗利率は8ポイントも上昇し31%。こんなのは例外だけれども、資本でビジネスをブーストする会社はすさまじい。 　何を書いているのかよく分からなくなってきた。資本政策は書いているうちに堂々巡りになり書いている方が混乱する割に、あまり読まれない。 【ジャフコの調査対象】2012年4月から20年3月でマザーズに上場したIT関連企業約200社が対象。時価総額は2020年通期。なお、この時に時価総額が500億円以上だったのは35社。

パランティア・テクノロジーズは、日本では2019年にSOMPOホールディングスとJVを設立しています。やはり、エアバスの前例が一つの大きなきっかけとなったようです。損害保険事業や介護事業で蓄積したデータを、パランティアの技術でマネタイズする狙いです。 暗黙知などドメイン知識（業界の専門知識）や、長年積み上げられた現場のデータがなければ、スタートアップの高度なテクノロジーも宝の持ち腐れになりかねません。 ドメイン知識とハイテクの融合は口で言うほど簡単ではありませんが、パランティアとエアバスにしろ、アレントと千代田化工にしろ、当初は仕事を発注する側と受注する外部業者だった関係が、結果的にJV設立に至ったことは興味深いところです。