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【図解】平気で1000円動く、日経平均に起きていること
大酒 丈典NewsPicks 副編集長
東京エレクトロンの株価が、エヌビディアにどれくらい影響を受けているのか、動的な統計モデル(ラグ1のVARモデル)でざっくり推定してみると、ここ1年は密接に連動していました。
エヌビディア株に1σのショックがあった翌日以降の、東京エレクトロン株のインパルス応答関数は明確に跳ねていました。
大まかに、エヌビディアが3%上昇すると東京エレクトロンは翌日に1%上昇します。エヌビディア要因(と東京エレク自身のモメンタム)だけでここまでインパクトするので、かなり強い連動に感じます。
今回は、1日に1000円以上、動くことが珍しくなくなった日経平均についてのコンテンツです。ある程度その要因を絞ったうえで、様々なデータから「今の日本株」の姿をインフォグラフィックにまとめました。頭に入れておくと、日々の株の値動きの理解が深まると思います。
24年2月12日の「日経平均4万円時代」特集の続きの位置づけなので、合わせてお読みいただくと理解が深まると思います。
【バブル後高値】S&P500をもぶっちぎる「日経平均の正体」
https://newspicks.com/news/9550321/body/
【数字は語る】金融が「成長産業」だと証明してしまった銀行
大酒 丈典NewsPicks 副編集長
ヌ―バンクが上場する際に、S-1(米国外企業のため正確にはF-1)を見て、その桁違いのユニットエコノミクスに驚いたことを今でも覚えています。当時でもすごかったユニットエコノミクスは、上場後、1人当たり売上高を大幅に増やし、一方でサービス提供コストを0.9ドルと低位安定させることでさらに改善しました。
ユニットエコノミクスは、単に収益性だけではなく、当然ながら商品の競争力の代理変数でもあります。このため、ヌ―バンクの顧客は量的にも拡大し、ついに1億人を突破しました。
ZOOMやパランティアなど、大型上場した会社のユニットエコノミクスは上場前から素晴らしいものでした。ヌ―バンクも、2021年の上場時は赤字でしたが、23年に入ってからは安定した黒字を達成しました。23年からは株価も急上昇を始めました。
【利益31%増】食べログ、大躍進のカラクリ
大酒 丈典NewsPicks 副編集長
外食は多くの人にとって最も身近な非日常であるためか、「食べログ」はしばしば論争のタネになります。「食べログはもはや過去のツール」「星の評価が恣意的」などなど、誰もが評論をしたことがある国民的ツールであるような気がします。
最近、食べログを運営するカカクコムの社長に、食べログ事業を立ち上げた人が就任しました。10年前、カカクコムを担当していた時にインタビューをしたことがあり、懐かしくなって思わず取材依頼しました。一部では落ち目と思われている食べログの「創業者」が会社全体のトップに立つ。食べログに何かが起こっているようです。
今回は、そのカカクコム新社長ではなく、食べログ事業を引き継いだ食べログ事業トップにインタビューしました。この人、なんとマクドナルド出身。なんだか、あべこべな印象もありますが、それも含めて興味深い取材でした。
【パンダ帰国】上野動物園「赤字10億円」の価値
瀕死の「サマンサタバサ」を復活させる、紳士軍団の勝算
最恐の株主がキラキラ系企業を襲う
大酒 丈典NewsPicks 副編集長
東洋経済の「会社四季報」は、上場する4000社ほぼすべて取材して出来上がっています。日経新聞もかつては「会社情報」という同様の冊子を出していて、3か月ごとに記者1人あたり70社くらいに電話取材していました。
聞いたこともない会社も含まれているのですが、1社くらいは「株価2倍になるな」みたいなのがあり、まれに10倍になりそうだと思う小さな会社もあり、ウオッチしているとやはり、そうなるものでした。だから動画にある「日本には宝物のような会社が山ほどある」という発言は実感値としてそう思います。ポテンシャルのある会社に働きかけて潜在価値を株価に顕在化させる投資モデルは、個人投資家の間でも普及していくかもしれません。
【図解】ニッポンの会社を大改造。「物言う株主」はここまでやる
【極秘文書】ハッカーが要求する「身代金」の全容
大酒 丈典NewsPicks 副編集長
2020年にカプコンが同様の被害にあった際、攻撃者側との交渉には一切応じず、当然ながら身代金も払いませんでした。払ったが最後、その情報はハッカー間に共有され、また同様のカモ企業が狙われるからです。何も知らない次のカモ企業は、身代金をまた払い、その身代金は犯罪者集団を利し、次の攻撃の原資になります。払った事実はハッカー間のネットワークで密やかに瞬く間に共有されるのです。恐ろしいことです。
ところで、今回の件は「警察に通報したら人質に危害を加える(=メディア報道があったら人質に危害が加えられる恐れが直接、具体的に存在する)」と脅す犯人と交渉するようなたぐいの誘拐などとはまったく異なり、また攻撃者側はそのような交渉をしておらず、記者クラブや報道協定の議論は関係ありません。報道協定とは、誘拐・監禁などの事件の進行時、人質に生命の危険がある場合、都道府県警の刑事部長が記者クラブに申し入れるものです。 なお、KADOKAWAは警察に通報していることをすでに公表しています。
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