中居 広起

山口真一・国際大学准教授（計量経済学）によると、最新の炎上のトレンドとして、インフルエンサーとマスコミ（主に週刊誌）の「共振現象」があると指摘しています。 週刊誌がすっぱ抜いた記事をインフルエンサーが取り上げる。すると、インフルエンサーのもとにタレコミが殺到して、今度はインフルエンサーが独自の取材に基づく記事を投稿する。 週刊誌側も、インフルエンサーが引用することで記事が読まれるので、ある意味共存して炎上を拡大させるというものです。こうした現象が今後も広がっていきそうです。 また、記事には盛り込めませんでしたが、炎上の一種として被害者バッシングが起きるのは、心理学的な要因として「公正世界観（公正世界仮説）」という認知バイアスがあるからです。 簡単に言うと「悪い結果が起きたのは悪いことをしていたからだ（その逆もしかり）」というもので、しばしば性犯罪などが起きたときに被害者の方が批判されるといった現象に見られます。 なぜこういうバイアスが生じるのかというと、「人には、見聞きした悲劇が、自分自身や自分の家族とは関係ない他人事だという証拠を見つけ出したいという欲求があるからだ」と北村英哉・東洋大学教授（社会心理学）は、指摘しています。 世の中は偶然に満ちているはずなのに、その曖昧さに耐えられず、ついつい因果関係を求めてしまう。すると心はどんどん疲弊していきます。 知らず知らずのうちにこうしたバイアスの罠にはまらないように、気をつけようと思います。

実は創業138年の歴史を持つ小林製薬。これまで、数多くのロングセラー商品を生み出してきました。 ブルーレット、サワデー、のどぬ〜るスプレー、熱さまシート…。どれもよく知っている身近な製品ばかりです。 誰もが一度は、小林製薬の製品にお世話になっているのではないでしょうか。 これほど多くのヒット商品が誕生した秘訣には、小林製薬が確立したビジネスモデルがありました。 小林製薬の歴史とビジネスモデルについて解説するとともに、今回の紅麹サプリ問題における同社の対応の問題点に迫ります。

5人が死亡し、100以上が入院するという深刻な事態に発展した小林製薬の「紅麹」問題。 同社から直接原料を購入している企業は52社、それらの企業からさらに原料を入手しているのは173社に上り、影響は今後も広がりそうです。 今回の記者会見では、プベルル酸という青カビが出す物質に言及がありましたが、この物質が健康被害の原因なのかどうかはまだよくわかっていません。 会見では小林製薬の混乱状態も露呈しました。これ以上の被害が出ないよう、同社には国の原因究明に全面的に協力するとともに、消費者や取引企業への対応に真摯に向き合ってもらいたいと思います。

日本の核のごみは、いったいどこに捨てられることになるのか──。 高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定を巡り、北海道の寿都町と神恵内村で行われていた「文献調査」の報告書案が2月13日に公表されました。 今後、経済産業省の審議会で数か月かけて議論され、正式な報告書がまとめられる予定です。 一方で、町村長と北海道知事の同意がなければ、次の段階の「概要調査」に進むことはできません。 日本の核のごみ問題は、どこへゆくのか。果たして現在の最終処分の方法や候補地の選び方に問題はないのか。 内閣府原子力委員会の委員長代理として国の原子力政策に関わった、長崎大学の鈴木達治郎教授へのインタビューをお届けします。