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茂木再生相「米副大統領はFTAとは発言せず」、従来見解繰り返す
玉木 雄一郎国民民主党 代表 衆議院議員
ポイントは、新しい日米貿易協定も、当然、GATT整合的であることを求められることです。つまり、最恵国待遇の例外として認められるためには、GATT24条8項にある「実質的にすべての貿易において関税を撤廃」しなくてはなりません。一般的に言って、全貿易の90%〜95%の関税撤廃が求められるとされています。いずれにしても、どんな名前で呼ぼうと、新たな日米貿易協定は、WTO、GATTのルール上、包括的なFTAにならざるを得ないわけです。TAGという略語に意味はなく、国内向けの日本政府の造語です。日本のメディアの皆さんは、今後、TAGという略語は使うべきではないと思います。
高校まで教育無償化を、財源に「子ども国債」など=経済同友会
玉木 雄一郎国民民主党 代表 衆議院議員
経済同友会が「こども国債」を取り上げてくれた。私は「こども国債」を年間5兆円発行して教育の無償化を即時に実現すべきと主張しているが、これは単に赤字を増やせというのではなく、これからの時代に合わせて、公債発行対象経費を抜本的に見直すべきという趣旨でもある。
私は、成長の3分野であり、成長のリターンが見込める、社会資本投資(建設国債)、人材育成投資(こども国債)、科学技術振興(R&D国債)に公債発行対象をできるだけ限定し、年金、医療、介護に当てられている「高齢者国債」とも言える赤字国債はできるだけ削減していくべきと考えている。リターンの見込めるものには大胆に借金で、費消仕切ってしまう支出は堅実に税金と保険料で賄う、これを原則とすべきだ。
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