宇都 太陽

一般的には生成系AIはOpenAIやGoogle、Metaのソフトウェアがいかに優れているかが注目されがちですが、本質的な競争としてはNVIDIAにチップを提供してもらえる会社であるかどうかだったりします。 NVIDIAのチップインフラがなければソフトウェアを学習させるスピードも動かすスピードも出ないので。

今年の私のテーマは「導」です。 仕事の観点では、日本はまだまだDXの余地があります。 そんなお客様の不安を安心に導いてあげられるようになって行きたいと思っています。 プライベートな観点では、今年、父になります。 苦しいことにもっとチャレンジして、子が同じように悩んだときに導いてあげられるようになりたいとおもいます。

この値上げは一旦仕方ないと思いますが、再配達の有料化なども進めて良いのではないでしょうか。 再配達をすると配送に係るコストは単純に倍になります。 かつ持ち越しした荷物によるトラックの重量が増加することで燃費も悪くなります。 再配達が減るだけでかなりの効率化になるはずです。 荷物の配達における共通基盤を構築して、指定日時の標準化と顧客とコミュニケーションを取れるようなシステムしていったほうが良いと思います。

【高めた知名度や集めたユーザーを資産にして、どうマネタイズするかが今後の課題だ】とありますが、まさにここからですね。 民間放送局が手を出せなかったW杯を無料放映したのは、視聴者からしても広告主からしてもこれからに期待が持てる内容だったはずです（有料になると思ってました） ただ私もW杯は見ましたが、それ以外Abemaを開いていません。 正直有料契約してまで見たいコンテンツはありません。こういうユーザー層は少なくないはずです。 ライトなユーザー層をどうやって取り込んでいくのかという戦略の一つとしてエンタメ事業なのでしょう。 あくまでもメインの広告事業を伸ばすための1つの手段だとしたらAbemaで有料ユーザーを伸ばすことすらあまり考えていないかもしれないですね。

つい最近社内でこの議題について上がっていました。 Chat−GPTやGithub CopilotなどいわゆるGenerative AIと呼ばれる分野は非常に便利な半面、著作権など権利の問題と倫理に関する問題に直面しています。 機械学習させるモデルの多くはMicrosoftでもAmazonでもGoogleでもなく第三者が作成したデータを学習させ、その結果精度の高いアウトプットにしています。 通常、第三者の著作物ついてフリーで公開されているものであっても、権利の所在を明確する必要がありますが、この手のサービスは好き勝手にやってしまっている事が多く権利関係で集団訴訟などのリスクがあるのも事実です。（フリー音源でも作曲者など引用元情報は記載してること多いですよね） NFTなどを使ってデジタルにオープンソースのデータに対しても権利所在が証明できるようなサービスが流行るかもしれないですね。

Project44と似たような仕組みですね。 物流の市場規模は国内で21兆5810億円と言われており、 物流テックの世界市場規模1600兆円とまで言われてます。 物流は究極のバケツリレーで車1台作るにしても、3万点の部品が全部違う物流網から届き、それを管理しないと不良在庫が増えたり、欠品したりして企業活動に影響が出てしまいます。 トヨタ生産方式のすごいところはこの徹底した物流管理によるムリ・ムダ・ムラの無い配送です。 物流の流れが見えるということは、必要な時に必要なものだけを仕入れられる。 つまり余分な在庫を保つ必要がない＝不良在庫がないので経営が健全になる FlexPortを使えば、誰でもトヨタ生産方式を取り入れられる様になるかもしれません。

EVは少数個人の最善にはなり得るが、大衆一般にはなり得ないというのが持論です。 中国は保有資源の観点からもEV戦略を取るのは必然ではないでしょうか。 今更ガソリン車やハイブリッド車で戦うのは難しいですからね。 ましてや世界全体でEVが流行れば、中国はリチウムで価格コントロールができるのでEVの市場占有率をとにかく上げたいのではないでしょうか。 ただEV車は廃棄の問題や充電における電源問題を抱えておりサプライチェーンとしては未完成です。 ガソリン車の寿命は平均15.6年と言われています。 EV車のバッテリーは寿命問題も大きな問題を抱えており、電池交換に260万かかると言われテスラを爆破したスウェーデン人も有名になりました。 またガソリン車のリサイクル率は95%以上と言われていますが、バッテリーが半分以上を占めるEV車でどれだけ近づけられるかも課題でしょう。 しかもEVは気温など過酷な環境に弱いという特性があります。 現状、砂漠の多い地域や極寒の地域などインフラの整っていない地域ではEV車が選ばれることはありません。 ■参考 経済産業省/環境省レポート：https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/haikibutsu_recycle/jidosha_wg/pdf/048_04_00.pdf

すこし噛み砕いて、疑われる背景と対策について解説します。 原因は顧客データに関するソースコード部分を利用したもののようです。 「単一のエントリーポイント」とあるのは顧客データを「参照」「入手」「変更」を実行する際に使われる機能の束のことだと思って下さい。 アプリケーションを開発する際には機能の束になっているソースコードを組み合わせて構築します。自社で開発したコードもあれば、公開されている第三者が作ったコードを参照することもあります。そういったものに仕組まれている場合は今回のような事案に繋がる可能性があります。 この手のサイバーセキュリティになると単純なマルウェアとかランサムウェアと呼ばれるような「ウィルスソフト」を仕込むような形ではなく、アプリケーションのソースコードに仕込む形になるので一般的なアンチウイルスソフトでは検知が難しい仕組みになっています。 他のものに例えるならアンチウイルスソフトは警備員です。当然外部の知らない人間が怪しい動きをしているのが見つかれば犯人は捕まります。 ではいつも顧客業務を担当している社員Aが賄賂をもらって業務時間内に顧客情報をダウンロードしていたらどうでしょうか？そんなイメージです。 対策としては、 ・開発中のソースコードレビューする仕組みを入れる ・アプリケーションデプロイの前に別の検知の仕組みでチェックする といったところかと思われます。 おそらくTモバイルも簡単には外部から変更が加えられないような仕組みにしていたはずですが何らか人為的なミスが有ったのではないでしょうか。

言葉がわからない人向けにこの記事を解釈しましたのでコメント読んで記事を読むと理解しやすいかもしれません。 人で例えると、世界中の人がお互いの考えを伝えようとするが、言語が異なります（＝プロトコル） 英語とポルトガル語は言語は違えど構文が似ており理解ができる（＝プロトコルの互換性） それぞれの言語には特徴があり、英語は少ない音で意味を端的に表せる、日本語はオノマトペなど複雑な音を使い分けて様々な状況を表現するのが得意（＝プロトコルは状況や要件によって使い分ける必要があるため世界標準がない） そうなるとDeepLのようないろんな言語を翻訳できるツールの重要性が増している（＝PTC KepwareとMatrikonは最もよく使用されるプロトコル・コンバーターの1つ） 最終的にどんな言語を選べばいいかというとケースバイケース。 経営者は世界でユーザーが多い言語は中国語、英語、ヒンディー語を使いたいというが、現場は運用改善のために意思疎通がしやすい日本語で会話したいという（＝他のプロトコルとの相互運用性とスケーラビリティは大企業にとって重要である一方、シンプルなDevOpsは中小企業に重要になる） 要は機械に設置されたデバイスで取得されたデータを集約する際にプロトコルを使用しなければなりません。 1秒間に膨大な量のデータを処理する必要があるのか、1分間に100MB程度のデータを処理すればよいのかによって使うITインフラサービスのスペックが異なります。 なので設計者もデータ集約において何をゴールとするのかを明確にしておかないと後で修正すると大変な作業になってしまうので特徴を理解した上でプロトコルは選択しましょう。

Sansanの自社プロダクトの育て方は勉強になります。 以前から「名刺管理ツール」であることに変わりは無いけれども 「接点」としての名刺管理を強調する点などマーケティングが真を打つものになっていると感じます。 成長盛りの企業はつい新しい取り組みに目を向けがちで、新しいサービスをローンチしても育てること怠り、「上手くいかなかったね」と早計に判断をすることがあります。 ローンチがゴールではなく、その先のマーケティング活動こそ重要であることも多いためこのSansanの事例はその良い例だと思います。 リモートワークが普及して名刺交換する機会は減りましたが、余計に「人脈」の価値は高くなると思います。 これからのSansanのマーケティング戦略と機能強化に注目です