Picks
4フォロー
46フォロワー
スタバがモバイルオーダーの使用率30%超えを発表 タイパ重視が最大化?
FASHIONSNAP【ファッションスナップ】
Koyanagi HidekiNational University of Singapore - Business Administration
記事には「宅配はスターバックス・トランザクションの2%程度で時短宅配から需要を喚起したいと考えているのだ。」とあり、いかにもデリバリーの割合が少ないことが課題で割合を高めることを狙っているような書きぶりですが、、、、実態としては、宅配にかかる人件費と客単価を考えると宅配での収益性が見込めないため、そもそもデリバリーでの販売拡大は考えていないと思います。スタバに限らず客単価がデリバリーコストに比べて比較的低い業態がデリバリーできるようになるのは、①客がデリバリーコストを負担してでも商品やサービスを欲するほど需要を持っている、もしくは②自動宅配ロボット等の普及でデリバリーコストが劇的に下がる、③何らかの理由で地理的にほぼ同一箇所でまとまった注文により1デリバリーあたりのコストが下がる、いずれかかと思います。もちろん、ブランドイメージを保つもしくは向上する販売方法であることは前提となりますが。おそらく夜間で大学なので宅配を一部テストしているのは、この①または③が見込めるのではと踏んでるからかと思いますが、あくまでもビジネスチャンスを探っているだけでそのような市場規模的に宅配を推進しようというような意図はないかと思います。
198Picks
「ライドシェア解禁、タクシー退場」では誰も得しないタクシー業界代表の「同じ条件で競争させて」という訴え
PRESIDENT Online
Koyanagi HidekiNational University of Singapore - Business Administration
ライドシェアって本当に必要ですかね。 ドライバーの数はコロナ前より数字としては減っているが、イコール(需要量に対して)ドライバーが不足しているとは言えないということと、かつタクシードライバーの年収減につながるということ、さらに給料減はタクシードライバーのさらなる減少につながるのではと。 ライドシェアにより配車供給量増加により、料金が下がるのはユーザーには嬉しいことですが、それはつまりドライバーの給料が下がることにつながります。日本経済の長いデフレから脱却するために、賃上げを促していますが逆行するかと。 ちなみに、ドライバー賃料低下の問題は、ライドシェアが解禁されてるシンガポールでも論点の1つになっています。 またニュースなどではタクシーがあるピーク状況ではなかなか捕まらないと言った話を言ってますが、時間的に地理的に総じて、供給不足といった事態は身の回りからは感じられない。ドライバー減少イコール供給量不足という事態には至っていないかと。むしろ日本の長いデフレを考えると、ドライバー減少は受給ギャップ解消の方向に動いたのでは?という論があってもいいくらいかと。
86Picks
【重田園江】哲学から社会問題をRethinkせよ
Koyanagi HidekiNational University of Singapore - Business Administration
経済成長すべきかの議論ですが、私も永続的に成長すべき、可能とは思いません。それは、そもそも経済が我々の生活において必要なものを誰もが容易に手にできる世の中を作るためにあるというその目的に帰ったうえで、株主に利益が還元されるという株主資本主義というシステムの中にいることと、もっとミクロに個々の幸福と手にする金銭についてある一定以上では比例しないことを考えるからです。しかし、 一方で、他国との経済格差はこの資本主義社会と力による現状変更を試みる国々が存在することを鑑みると、我々の国の安全保障に関わる重要な問題になります。具体的には、北海道の多くの土地は中国資本より買われており、また拡大した資本により軍事拡大を図り軍事バランスは崩れる一方です。軍事バランスが崩れた状況では、独裁国家の意思一つで、戦争が起こり得ることは現在のウクライナをみれば、それが証左です。 また、黒田日銀の異次元金融緩和政策については、その政策自体は間違っていたとは全く思いません。デフレ状態の日本では投資を促し消費拡大、賃金上昇につなげる必要があり、そのために金利低下による金融政策及び財政出動による財政政策を両輪として行うことはマクロ経済の基本中の基本です。その上で、日本が今でもデフレ状態(マスコミはインフレと騒いでいますがコストプッシュ型のインフレにおいて、価格転嫁ができていない。この価格転嫁ができていないことそれ自体がデフレつまり需給ギャップがあり需要が不足していることの何よりの証左です)でいるのは、金融政策が間違っていたのではなく、財政政策が不十分であったことです。2回の消費増税や政府の財政出動の額の少なさです。 戦後日本の経済のみならず政治において、米国が押し付けてくる基準や価値観、方法をそのまま受け入れるしかない状況であるのは全く同意です。これが属国ということであり、60年70年の安保闘争は、この属国と化した状況から独立を勝ち取るための闘争であったと解釈しています。この属国から独立を戦後目指した政治家がただ一人、安倍総理であったとも言え、それは戦後レジームからの脱却や憲法改正からも垣間見えます。 この国はいつまで属国のままでいるのでしょうか、それが教育~政治まであらゆるところで透けて見え、それが一部の若者が自分の現状や将来に対する虚無感を抱く根底にあるのではと最近感じています。
123Picks
東海道新幹線のワゴン販売、赤字じゃないのになぜ終了? 売り上げは「東京-新大阪でたった5万円」との声も
デイリー新潮
Koyanagi HidekiNational University of Singapore - Business Administration
新幹線に乗っている乗客が、車内で何かを飲みたい食べたいというその欲求自体は今も昔も変わらないはず。 なので、売上減少の理由は、飲み物や食べ物を車内で買わなくなったからだということになります。 まず購入場所ですが、ホームの売店だけでなく、駅の改札通過後にコンビニもあればスタバもあります。 まず売っているモノとして、コンビニはスタバは、日常的に利用しており何を買えるのか、つまり食べたい・飲みたいものがそこにあるかは比較的容易に想像できます。一方で、ワゴン販売においては、コーヒーは売っていることは知っている程度で、食べ物はあるのかコーヒーはあるがおいしいのか(値段相応か)は、想像できない人がほとんどではないでしょうか。(おそらく一度買ってみた人が値段以上に美味しい!などとなっていれば、リピーターとなるはずでその数が増えると勝手に認知が広がるといった現象になると思いますが、それが起こっていない、、まあコンビニに売っているようなものをそのまま売っているだけでは起こるはずないですが、、という時点で、ワゴンの販売しているモノはそれほど感動できるものではないのでしょう) また車内で自分が好きなときに飲食できるかといった点については、事前に購入している方がその柔軟性は圧倒的に高いでしょう。いつワゴンが自分のところに来るのか、わかったとしても数十分も待つ必要があるのであれば、当然前もって買っておこうと思っても仕方ないかと。(もちろんワゴンで売っているものが非常に魅力的であれば、待っても買いたいとなるでしょうが) といった理由で、時代が云々という話ではなく、ワゴンで提供している飲み物や食べ物のクオリティ、それが好きなときに買えるかといった観点で、スタバやコンビニがはるかに勝っているので、収益減少は悲しいですが必然かと思います。。 (赤字ではないと記載ありますが、一番乗客数が多い東京大阪間、約3時間で売上5万円程度であれば原価率と人件費を考えると、よくてトントンかと思います。また5万円は(客単価500円で10%程度が購入といった感じですが、経験上、比較的売り上げが立った時のものな気がします。10人に1人が買っているイメージないですし)
AIビジネスの本命「自動運転」が、「生成AI」のようにスピーディに普及しないわけ
Diamond Online
Koyanagi HidekiNational University of Singapore - Business Administration
記事では、自動運転が生成AIより普及しない理由を、自動運転は人の命に関わることなので技術的完成度が、より生成AIより求められるためとしていましたが、違う観点を。 そもそも何かサービスが普及するということを言い換えると、より多くの人がそのサービスを使うようになるということになるかと思います。さらに、その事象は、類似サービスが存在してるがそのサービスがよりよくて多くの人が類似サービスから乗り換えているのか、類似サービスは存在しておらず全く新たなサービスが便利なため多くの人が使い始めているのかに分けられます。 生成AIの場合は、後者の「類似サービスは存在してなく全く新たなサービスが普及している」こちらに該当するかと思います。(もちろん、これはAI界隈の詳しい人にとってということでなく、サービスを利用する一般人にとってどうかということで)この場合、類似サービスがなく新たなサービスのため、認知を得られ本当に便利なものであれば、類似サービスの惰性的利用や類似サービスとの検討が一般ユーザーになく、普及は比較的早いと考えることができます。 一方で、自動運転は、前者の方ですでにタクシーやバスといった類似サービスが存在する方に該当します。この場合、類似サービスよりも後発サービスがより人々に使われるためには、仮に認知度や供給量が同じだと仮定した際にその後発サービスがより類似サービスよりも人々のニーズを満たすものでなくてはなりません。この観点で、自動運転とタクシーを考えると、自動運転はそもそも交通状況を認知し判断することにおいてタクシードライバーに劣っており、ユーザーが想定するある時間までにある目的地に到達したいというニーズを満たすことに劣っていると考えることができると思います。ここが類似サービスであるタクシーに勝てないつまり普及していかない理由になっていると考えることができます。
73Picks
パナソニック、価格指定の「新販売スキーム」評判とは--狙いは「価値あるもの見合った価格で」
CNET Japan
Koyanagi HidekiNational University of Singapore - Business Administration
品田CEOの以下の言及に、Panasonicのこの戦略の意図があると思っています。「毎年開発していたマイナーチェンジモデルに、貴重な開発リソースを振り分ける必要がなくなり、新たな需要を創造するモノづくりにリソースを割くことができるようになる」 Panasonicが抱いている現状の課題としては、おそらく、 小売側が発売年を一つの基準に値付けしており、家電によっては1年前に販売されたものがすでに「型落ちモデル」として値引され販売。それにより、競合もろとも翌年には新モデルの発売を余儀なくされる。これは、開発サイクルがメーカー機転でなく小売側の値引機転で起こってしまうことを意味しており、小売の値引機転により毎年の新モデル開発を余儀なくされることによって、注力したい別のプロダクトや数年先を目指したイノベーティブな開発へのヒトモノカネのリソースが削がれることになってしまう。 (Panasonicは、例えば競合他社が2023年最新モデルとして発売してきても、Panasonicの製品は2023年以前に販売した(例えば2021年の)最新モデルを同水準(同じ価格帯)で販売したい、できると思っていると推測します。) よって、この課題を克服するための施策として、 これまでの小売側との商習慣を改め、余剰在庫はPanasonicが責任を持つ代わりに、販売価格の決定権を持ち、単に在庫処理目的で発売年を基準とした値付けから脱却。発売年に関わらず、競合他社のプロダクトと十分に戦える製品と判断したものはその値段据え置きで売ることにより、戦略的なリソース配分を実現できると思っているのだろうと。 Panasonic側が在庫の責任を持つため、できるだけ実需と同じ量の生産をしたいわけで、おそらく、小売店側の売れ行きを週単位で見ながら、都度生産量を調整しそれを実現しようとしているのだと思います。(以前は、先に投資計画があって、その量を実需がどの程度か不明なまま生産し、もし需要が予想を下回れば、小売り側に在庫が積み上がり、小売りは値引きで在庫処理に走るということが起こっていたのだと思います) 従って、この戦略がうまくいくかは、他社の毎年出す最新モデルのスペックとマーケに対して、Panasonicのそれ以前のモデルで同等に戦えるか、つまり、消費者側がそのようにとらえるかにかかっていると思います。
SNSで1000万回再生! 大臣を「論破」した大学院生が伝えたかったこととは
Yahoo!ニュース
Koyanagi HidekiNational University of Singapore - Business Administration
諸状況により奨学金の返済が難しくなり、その方たちの返済額の免額や減額について議論することは大切だと思う。 一方で、返済額の免額や減額は、将来の子どもたちの奨学金の額が減ることにつながる可能性があることも、同時に考える必要がある。奨学金として貸したお金が返ってこなければ、奨学金として貸せる額は減るわけですから。 それだけではなく、奨学金を借りずに高校卒業して働いている方たちのことも考える必要があるでしょう。 奨学金は返す必要があり大学卒業後に就職して返済することになります。大学卒業して返済が難しくなるだろうと考えて、奨学金を借りての大学進学をあきらめ、高校卒業して就職しする方、社会人学生になる選択肢を選んだ方もいるでしょう。 さらに、税金は基本的に一般的な労働市場で賃金を得て衣食住娯楽の確保が難しい方々、例えば高齢者、子供たち、体に不自由がある方々、企業生産とは異なる仕事(国防や他の国が行う仕事)につく方々、貧困の方々のためにあるものですから、奨学金の免額減額はそれらの方々に配るお金が減るもしくは配る人数が少なくなる可能性があることも忘れてはいけません。 将来の奨学金の額を減らしてしまう可能性があること、高校卒業して働くという選択肢がありそれを選んだ方々もいること(その後社会人学生になる選択をした方もいること)、すでに税金に支えられて生活をしている方々への影響などを考えると、奨学金の免額減額はそれほど簡単なことではないと思います。
718Picks
【激戦】スーパーの買い物は「すぐ届けてもらう」時代が来る
NewsPicks編集部
Koyanagi HidekiNational University of Singapore - Business Administration
今後、ネットネイティブ世代の割合が多くなるにつれて、ネットスーパーの利用は、都市部でも地方でも拡大すると思っています。一方で、Onigoなどの爆速配達系は都市部に限られるだろうなと思います。 そもそもスーパーでの買い物ですが、単身世帯にせよそれ以外にせよ、ある程度買い物の頻度と買うものは、自分の生活リズムと嗜好により決まっていると思います。(明日の買い物と先週の買い物で、買い物かごに入れるものはそんなに違わないですよねきっと)また、スーパーで買うものの中で、飲料やティッシュペーパーなど、重かったり、かさばったりで、持ち歩くのに苦労するものがあるかと思います。それらは単純に家の前に届いたら楽ですよね。 つまり、徐々にネットスーパーの認知がより広がり、ユーザーもネット当たり前世代が増えると当然、買う頻度が高く持ち運びが大変なものから、ネット注文に切り替わっていくのは自然な流れかと思います。またそれらは大抵、前もっていつ欲しいかわかるので、別に爆速配達である必要はなく、1,2日後のある指定した時間に届けば十分と思われることから、爆速でない普通のネットスーパー系で、特にリアル店舗を持っていてユーザーがその店舗である程度買い物経験があるところからネット利用が拡大するかと思います(ユーザーとしては、取扱商品群をある程度知っているとネットで買うかリアルで買うかの違いだけになるので) 一度、それらの持ち運び面倒なもの系で購入体験をしてみて、配送料も考慮して便利だと感じれば、徐々にその他生鮮品でなくよく買うものはネットで買うようになっていくのではないかと思います。 一方で、魚や肉などの生鮮品は、供給側の都合から、その日その日でそろう種類や鮮度が異なり、これを当分リアル店舗で買うことが続くかと思います。したがって、今後は、生鮮品はリアルで、その他はネットで買うみたいな、両方使いが増えていくことになるだろうと思います。 爆速配達系は、そろえる商品群によりますが、買い忘れ/思い出し買いなど緊急性がある目的で使われ、スーパーというよりコンビニが競合になっていくかと思います。また買い忘れ/思い出しは、もちろん通常の買い物より発生頻度は落ちるので、そうなるとある程度の人口密集でのみビジネスが成立することになり、都市部の人口密集住宅地のみでビジネスが成立するだろうと思います。
626Picks
ソニー半導体の挑戦。スマホカメラは人を“感動”させられるか
Koyanagi HidekiNational University of Singapore - Business Administration
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
331Picks
アップルが大量解雇しない理由、グーグルやアマゾンと違う経営の質
Bloomberg.com
【JERA解剖】4.4兆円企業、資源小国ニッポンのEXに挑む
Koyanagi HidekiNational University of Singapore - Business Administration
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
222Picks
AIとの共作、プロ上回る 俳句評価で実験―京都大
時事ドットコム
Koyanagi HidekiNational University of Singapore - Business Administration
俳句に限らず絵画など、アート分野でも利用され始めるAI。アート分野といっても、真の芸術家から趣味のレベルまで様々。AI利用は、この芸術家を含まない範囲で、ビジネス目的や趣味の範囲で活用が拡大すると思います。それは、大衆にウケるものが省力で作れるからで、また、芸術家が芸術を探求する目的を考えれば、その頭にAIの選択肢が浮かぶとは到底考えらえないから。(価値観の否定というようなある文脈であえてAIを利用することがあっても)真の芸術家は、他人からの賞賛や共感を得るために日々創作に取り組んでいるわけではなく、彼らの経験に基づきこみ上げる何かを表現するということを追求しているわけです。であるならば、その表現は、自身の実体験に対する認識や感情が身体にこみあげる過程から、その後の余韻から、来るものであって、自身の身体から切り離されたコンピュータからくるものではないからです。 このことから今回の京大の研究に対する批判は、そもそも高浜虚子や小林一茶らは大衆の評価を目的として創作されたものではないにもかかわらず、研究の評価基準は、一般の大衆からどれだけ所謂"いいね"をもらえるかというものであって、真の芸術家が創作を行う衝動や理由を全く理解できていないという点である。研究対象の比較基準が大衆のいいね!数であるならば、その比較対象は芸術家の作品ではなく、大衆受けを狙うことを目的に創作された作品であるべきです。またそもそも芸術を一般大衆が適切に評価できるかという点もある。研究対象として芸術を扱うのであるならば、テクノロジーだけでなく芸術についても理解があるべきです。
35Picks
ブックオフが「新時代の図書館」と言える深い理由
東洋経済オンライン
Koyanagi HidekiNational University of Singapore - Business Administration
売上向上のために、私はブックオフはより大型店化して商品を集約して(品ぞろえを豊富にして)売るべきだと思っています。一部大型店は存在しているものの、買取機能も併せ持つこともあり、住宅街エリアの駅前なんかにも中小型の店舗が結構あったりします。 消費者目線から現状のブックオフを考えると、中小型の店舗は不用品を売る目的または暇つぶしに立ち寄るといったあまり目的を持たない客が多く、特に中小型の店では品ぞろえは期待できず、目的買いの客は一度訪れて目当てのものがなければ離れる傾向にあるかと思います。一方で大型店はより購入目的が明確な客が多いかと思います。目的買いの客ほどその商品がある確率が高いと思われる品ぞろえがいい大型店を好むと思ういます。 現在、アマゾンでも古本を変えますし、メルカリなどネットでその他のものもすぐに検索して買うことができます。従って、目的が明確な客はよりアマゾンやメルカリといったネットの二次流通大手に流れていると思います、それは品ぞろえと検索性の良さから。 従って、ブックオフは今後ユーザーにネット二次流通大手と同程度の選択肢として認知されるためには、品ぞろえが豊富な大型店に商品を集約するべきだと思います。 店舗イメージとサイズとしては、本は丸善や紀伊国屋のような店舗展開で、雑貨類はドンキのような店舗展開かと思っています。 住宅の近くに小さな店おいて暇つぶしのような非目的客の日常的な訪問より、大型店を人通りが多い駅前などに目的(本、雑貨、服など)ごとに商品数をより豊富にすることで、目的買いの客(目当ての品を安く買いたい客)の訪問をより促し、来店客数、購入頻度、客単価は上がると思います。
131Picks
NORMAL