Koyanagi Hideki

経済成長すべきかの議論ですが、私も永続的に成長すべき、可能とは思いません。それは、そもそも経済が我々の生活において必要なものを誰もが容易に手にできる世の中を作るためにあるというその目的に帰ったうえで、株主に利益が還元されるという株主資本主義というシステムの中にいることと、もっとミクロに個々の幸福と手にする金銭についてある一定以上では比例しないことを考えるからです。しかし、 一方で、他国との経済格差はこの資本主義社会と力による現状変更を試みる国々が存在することを鑑みると、我々の国の安全保障に関わる重要な問題になります。具体的には、北海道の多くの土地は中国資本より買われており、また拡大した資本により軍事拡大を図り軍事バランスは崩れる一方です。軍事バランスが崩れた状況では、独裁国家の意思一つで、戦争が起こり得ることは現在のウクライナをみれば、それが証左です。 また、黒田日銀の異次元金融緩和政策については、その政策自体は間違っていたとは全く思いません。デフレ状態の日本では投資を促し消費拡大、賃金上昇につなげる必要があり、そのために金利低下による金融政策及び財政出動による財政政策を両輪として行うことはマクロ経済の基本中の基本です。その上で、日本が今でもデフレ状態（マスコミはインフレと騒いでいますがコストプッシュ型のインフレにおいて、価格転嫁ができていない。この価格転嫁ができていないことそれ自体がデフレつまり需給ギャップがあり需要が不足していることの何よりの証左です）でいるのは、金融政策が間違っていたのではなく、財政政策が不十分であったことです。2回の消費増税や政府の財政出動の額の少なさです。 戦後日本の経済のみならず政治において、米国が押し付けてくる基準や価値観、方法をそのまま受け入れるしかない状況であるのは全く同意です。これが属国ということであり、６０年７０年の安保闘争は、この属国と化した状況から独立を勝ち取るための闘争であったと解釈しています。この属国から独立を戦後目指した政治家がただ一人、安倍総理であったとも言え、それは戦後レジームからの脱却や憲法改正からも垣間見えます。 この国はいつまで属国のままでいるのでしょうか、それが教育～政治まであらゆるところで透けて見え、それが一部の若者が自分の現状や将来に対する虚無感を抱く根底にあるのではと最近感じています。

新幹線に乗っている乗客が、車内で何かを飲みたい食べたいというその欲求自体は今も昔も変わらないはず。 なので、売上減少の理由は、飲み物や食べ物を車内で買わなくなったからだということになります。 まず購入場所ですが、ホームの売店だけでなく、駅の改札通過後にコンビニもあればスタバもあります。 まず売っているモノとして、コンビニはスタバは、日常的に利用しており何を買えるのか、つまり食べたい・飲みたいものがそこにあるかは比較的容易に想像できます。一方で、ワゴン販売においては、コーヒーは売っていることは知っている程度で、食べ物はあるのかコーヒーはあるがおいしいのか（値段相応か）は、想像できない人がほとんどではないでしょうか。（おそらく一度買ってみた人が値段以上に美味しい！などとなっていれば、リピーターとなるはずでその数が増えると勝手に認知が広がるといった現象になると思いますが、それが起こっていない、、まあコンビニに売っているようなものをそのまま売っているだけでは起こるはずないですが、、という時点で、ワゴンの販売しているモノはそれほど感動できるものではないのでしょう） また車内で自分が好きなときに飲食できるかといった点については、事前に購入している方がその柔軟性は圧倒的に高いでしょう。いつワゴンが自分のところに来るのか、わかったとしても数十分も待つ必要があるのであれば、当然前もって買っておこうと思っても仕方ないかと。（もちろんワゴンで売っているものが非常に魅力的であれば、待っても買いたいとなるでしょうが） といった理由で、時代が云々という話ではなく、ワゴンで提供している飲み物や食べ物のクオリティ、それが好きなときに買えるかといった観点で、スタバやコンビニがはるかに勝っているので、収益減少は悲しいですが必然かと思います。。 （赤字ではないと記載ありますが、一番乗客数が多い東京大阪間、約3時間で売上5万円程度であれば原価率と人件費を考えると、よくてトントンかと思います。また5万円は（客単価500円で10%程度が購入といった感じですが、経験上、比較的売り上げが立った時のものな気がします。10人に1人が買っているイメージないですし）

品田CEOの以下の言及に、Panasonicのこの戦略の意図があると思っています。「毎年開発していたマイナーチェンジモデルに、貴重な開発リソースを振り分ける必要がなくなり、新たな需要を創造するモノづくりにリソースを割くことができるようになる」 Panasonicが抱いている現状の課題としては、おそらく、 小売側が発売年を一つの基準に値付けしており、家電によっては1年前に販売されたものがすでに「型落ちモデル」として値引され販売。それにより、競合もろとも翌年には新モデルの発売を余儀なくされる。これは、開発サイクルがメーカー機転でなく小売側の値引機転で起こってしまうことを意味しており、小売の値引機転により毎年の新モデル開発を余儀なくされることによって、注力したい別のプロダクトや数年先を目指したイノベーティブな開発へのヒトモノカネのリソースが削がれることになってしまう。 （Panasonicは、例えば競合他社が2023年最新モデルとして発売してきても、Panasonicの製品は2023年以前に販売した(例えば2021年の)最新モデルを同水準(同じ価格帯)で販売したい、できると思っていると推測します。） よって、この課題を克服するための施策として、 これまでの小売側との商習慣を改め、余剰在庫はPanasonicが責任を持つ代わりに、販売価格の決定権を持ち、単に在庫処理目的で発売年を基準とした値付けから脱却。発売年に関わらず、競合他社のプロダクトと十分に戦える製品と判断したものはその値段据え置きで売ることにより、戦略的なリソース配分を実現できると思っているのだろうと。 Panasonic側が在庫の責任を持つため、できるだけ実需と同じ量の生産をしたいわけで、おそらく、小売店側の売れ行きを週単位で見ながら、都度生産量を調整しそれを実現しようとしているのだと思います。（以前は、先に投資計画があって、その量を実需がどの程度か不明なまま生産し、もし需要が予想を下回れば、小売り側に在庫が積み上がり、小売りは値引きで在庫処理に走るということが起こっていたのだと思います） 従って、この戦略がうまくいくかは、他社の毎年出す最新モデルのスペックとマーケに対して、Panasonicのそれ以前のモデルで同等に戦えるか、つまり、消費者側がそのようにとらえるかにかかっていると思います。

諸状況により奨学金の返済が難しくなり、その方たちの返済額の免額や減額について議論することは大切だと思う。 一方で、返済額の免額や減額は、将来の子どもたちの奨学金の額が減ることにつながる可能性があることも、同時に考える必要がある。奨学金として貸したお金が返ってこなければ、奨学金として貸せる額は減るわけですから。 それだけではなく、奨学金を借りずに高校卒業して働いている方たちのことも考える必要があるでしょう。 奨学金は返す必要があり大学卒業後に就職して返済することになります。大学卒業して返済が難しくなるだろうと考えて、奨学金を借りての大学進学をあきらめ、高校卒業して就職しする方、社会人学生になる選択肢を選んだ方もいるでしょう。 さらに、税金は基本的に一般的な労働市場で賃金を得て衣食住娯楽の確保が難しい方々、例えば高齢者、子供たち、体に不自由がある方々、企業生産とは異なる仕事（国防や他の国が行う仕事）につく方々、貧困の方々のためにあるものですから、奨学金の免額減額はそれらの方々に配るお金が減るもしくは配る人数が少なくなる可能性があることも忘れてはいけません。 将来の奨学金の額を減らしてしまう可能性があること、高校卒業して働くという選択肢がありそれを選んだ方々もいること(その後社会人学生になる選択をした方もいること)、すでに税金に支えられて生活をしている方々への影響などを考えると、奨学金の免額減額はそれほど簡単なことではないと思います。

Tverに限らずYoutubeにおいても、自分が興味があるコンテンツがプラットフォーム上にあり好きなときに検索して見れるかどうか、を過去の経験に照らして、ユーザーはプラットフォームを選んでいるだけだと思います。そしてスマホネイティブのZ世代～30代前半くらいが、その傾向がそのほかの層よりも強いのだろうと（ネットへの抵抗感のなさから、テレビよりもネットで動画を選んでみた方がその時間をより楽しめることを知っている）つまり、これまでテレビで作っていたコンテンツ自体に問題があるというよりも、いつでもどこでもコンテンツを選んで視聴できない(できたとしても録画という手間がかかる)テレビというシステムそのものが、それができるネットプラットフォームに比べて魅力がないということなのでしょう。

俳句に限らず絵画など、アート分野でも利用され始めるAI。アート分野といっても、真の芸術家から趣味のレベルまで様々。AI利用は、この芸術家を含まない範囲で、ビジネス目的や趣味の範囲で活用が拡大すると思います。それは、大衆にウケるものが省力で作れるからで、また、芸術家が芸術を探求する目的を考えれば、その頭にAIの選択肢が浮かぶとは到底考えらえないから。（価値観の否定というようなある文脈であえてAIを利用することがあっても）真の芸術家は、他人からの賞賛や共感を得るために日々創作に取り組んでいるわけではなく、彼らの経験に基づきこみ上げる何かを表現するということを追求しているわけです。であるならば、その表現は、自身の実体験に対する認識や感情が身体にこみあげる過程から、その後の余韻から、来るものであって、自身の身体から切り離されたコンピュータからくるものではないからです。 このことから今回の京大の研究に対する批判は、そもそも高浜虚子や小林一茶らは大衆の評価を目的として創作されたものではないにもかかわらず、研究の評価基準は、一般の大衆からどれだけ所謂"いいね"をもらえるかというものであって、真の芸術家が創作を行う衝動や理由を全く理解できていないという点である。研究対象の比較基準が大衆のいいね！数であるならば、その比較対象は芸術家の作品ではなく、大衆受けを狙うことを目的に創作された作品であるべきです。またそもそも芸術を一般大衆が適切に評価できるかという点もある。研究対象として芸術を扱うのであるならば、テクノロジーだけでなく芸術についても理解があるべきです。

減益の理由は、不祥事ではなく円安による原材料仕入れ価格の上昇だと思います。不祥事が原因であれば、客の買い控えにより売上へのネガティブなインパクトがあるはずですが、売り上げは伸びています。国内店舗数およそ600店、海外およそ60店(台湾26、香港11、シンガポール9、韓国９)であり売上の約9割は国内店舗です。スシローのネタは、主に青魚（いわし、さば、たい、はまち）以外は、海外から輸入しています。円安進行で原材料価格高騰し、価格は上げているもののその影響をすべて価格転嫁しておらず、減益となっているということかと思います。

広告主による出稿停止で減収となることは当然予想していたことだと思います。だから、当初から人員カットを計画し実行しているわけで。 私たちの思想形成やある対象への感情を伴った印象(イメージ)の誘起といった点で、マスメディアは私たちに大きな影響力を持っています。なぜなら情報の大半がマスメディアを通って私たちの手元に届くから。つまり、社会通念がマスメディアによって形成されてしまう可能性があるのです。そのマスメディアの在り方に疑義を抱くのは、マスメディアの影響力を理解し社会へのインパクトを懸念した健全な姿勢だと思っています。 Twitterでいえば投稿検閲の基準が、ある偏った思想を反映したものであるならば形成されうる社会通念もある偏りを持ったものになる可能性があります。イーロンに対する現時点での批判はまだ早く、それはイーロンが現状の検閲基準からそれをどう変更するのか、それがわかった時だと思っています。それが以前よりも中立性が保たれたものであれば、批判する余地は小さいと思いますが、そこでもまた所謂危険な思想の流布といったことで批判が出るのでしょうが。