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アプリをSlackからDiscordに変えただけで学生の反応が激変 その理由とは?
ねとらぼ
世界に後れをとる日本のIT産業、最大の理由は軍事産業欠如 シリコンバレーは軍事産業のメッカ、発想の転換必要な日本
JBpress(日本ビジネスプレス) JBpress 最新記事
冨田 直人第2期NewsPicks Student Picker, スマートブックス株式会社(代表), 東工大(大学院生) 代表取締役社長
うーん、面白い考察ですね! 記事では触れられていませんが、たしかにスタートアップ大国で知られるイスラエルも軍事産業の影響がありそうですね。 この辺りの関係性を探る論文など読みたいなーと感じました! > 日本には米国の国防総省のような最先端のIT技術を欲しがる、お金に糸目を付けない大口の顧客がいないのではないかということです。 > インターネットも元をたどれば軍事ネットワークであるアーパネットであり、CPUで有名なインテルは軍事用半導体企業でした。 > シリコンバレー自体が、 軍事目的のために作られた場所でもあります。 > ヒューストンが宇宙のための基地なら、 シリコンバレーは軍事用コンピューターの拠点ともいえるでしょう。 >今でも軍事用のIT企業がたくさんあります。 > このようなIT企業はベンチャーキャピタルから出資を受けていないので、 話題にものぼりませんが、 国防総省という大口の顧客をつかまえている優良企業です。 > 軍事技術を造船や工業製品に転用して日本は工業大国になったともいえるでしょう。だからこそ日本は高度成長できたといってもいいのです。 > しかし、日本のIT産業は高度成長後にできたものであり、軍事産業に関わっていないため、 技術力という面において米国や中国に大きく遅れをとっています。 > 採算を度外視して、最高のものを作るという機会がないのです。コストを考えながら作っていては最高のものは作れません。
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冨田 直人第2期NewsPicks Student Picker, スマートブックス株式会社(代表), 東工大(大学院生) 代表取締役社長
記事内で、銀行とデジタルIDについて言及されていますが、実際、エストニアでのデジタルIDの普及の1因には、銀行の力があった様です。 民間企業4社(大手銀行2社・通信会社2社)が発起人となりエストニア最大級の官民連携プロジェクトとなった、「Look@Worldプロジェクト」というプロジェクト内で、民間銀行がデジタルIDカードをオフィスで配布する権利を取得し、配布を実施し、多くの人(成人人口の10%)にICT教育を行ったことが、エストニア国立タルトゥ大学の研究者のレポート(*)に記載されています。 この背景には、当時のエストニアの銀行に「より信頼性が高く安全な方法で顧客を識別したい」というインセンティブがあったことに加え、資金もあったことは確かですが、日本でもこのように官民連携でマイナンバーの普及・教育が進むと良いのかもしれませんね。 * Estonian e-Government Ecosystem: Foundation, Applications, Outcomes(Kristjan Vassil) https://thedocs.worldbank.org/en/doc/165711456838073531-0050022016/original/WDR16BPEstonianeGovecosystemVassil.pdf >—— エストニアでは、国民はIDカードを使って、すべての行政サービスを受けることができるそうですね。導入時に大きな抵抗などはなかったのでしょうか。日本では政府がマイナンバーカードの普及促進に力を入れていますが、行き渡っているとは言えない状況のようです。 >ラウル:エストニアでも、最初からすんなり受け入れられたわけではありません。実際にIDカードを使ってもらいながら、信頼を得ていったのです。 >エストニアでは、インターネットバンキングを利用するとき、必ず個人IDに基づいた形でサインインする必要があります。お金の情報のチェックなので、週1回など、頻繁にIDを使うことになりますよね。いつも使う、あって当たり前のものとしたことで、自然に人々の日常生活に溶け込んでいったのだと思います。
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