羽生田 慶介

極めて社会的影響の大きなジャニーズ人権問題に関してお話させて頂きました。 企業や各方面の専門家の発信も日々揺れ動いている最中ではありますが、一貫して揺れ動いてはいけないのは「当事者（被害者）救済が第一」「他社・他業界も含めて同種の人権侵害の再発をさせてはいけない」ということです。 記事中では「人権専門家と企業のスピード感の乖離」のような表現もされていますが、国連「ビジネスと人権指導原則」で述べられているように、企業責任としての改善・救済（今回の場合は特に補償も）への積極的な関与が必要という点は論を俟ちません。 「広告契約を続けて、改善・救済に関与し続ける」ことも「広告契約を打ち止めて、改善・救済の進展次第ではまた再考することを伝える」ことも企業の選択肢です。 いずれにせよ、記事中にも記載頂いたように、これまで特に日本では人権問題に関して「沈黙は金」の姿勢がとられてしまった結果のひとつがこのジャニーズ問題です。 我々みなが良く考えるべきテーマでしょう。

電動キックボードについては政府内でも「行き過ぎた規制緩和」という声があるのも事実です。私自身も新ルールの運用にはまだまだ追加の施策が必要だと思っています（もしも現代に突然「自転車」が発明されたとしても同じ議論が必要ではあるのですが）。 EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）という言葉が注目されていますが、この事例でも実証実験などの「データ」が重要視されて議論されてきました。 これから電動キックボードが規制緩和されるにあたり、実証実験では取れなかったリスク（悪意ある運転や飲酒運転など）への対応を急ぎながら、徐々に社会実装されていくことが求められます。

「人権ビジネス」と聞くとぎょっとしてしまうかもしれませんが、かつては「環境ビジネス」も違和感もって捉えられていたわけです。 FNNプライムオンラインにインタビュー頂きました。ご覧ください！

2022年は戦争や難民問題など「ウチの会社が悪いわけではないけど何とかしたい人権問題」に触れる機会が多かったはずです。 自社のサプライチェーンを身綺麗にする「人権デューディリジェンス」は近々「やっていて当然」になります。是非「その先」の社会課題解決を考える新たな一年にしましょう。

政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を出しましたが、「ビジネスと人権」が「リスク」「コスト」としてだけ捉えられてしまうと企業は必要最低限のことしかしなくなります。 30年前は「環境ビジネス」という言葉も煙たがられていました。「人権ビジネス」についても是非みんなで議論頂きたいと思っています。

昨年（120位）のライバルはシエラレオネ、今年（116位）のライバルはブルキナファソやモルジブ。どうしても先進国の中で異様なスコアです。 教育の分野では1位なのに全体順位が116位なのはとても残念です。他方で、社会構造を変えたときのポテンシャルも感じます。 政治・経済の低迷を感じるならば、これこそ日本全体に据えるマテリアリティ（重要社会課題）でしょう。

複合機は日本メーカーの最後の砦とも言える分野。光学・化学・電子・機械・IT…が組み合わさってようやく実現できる特許のかたまりで、これまでHPやSamsungなど世界の巨人の挑戦を跳ね除けてきた牙城です。この分野だけは知的財産を守らねばなりません。

IPEFは基本的には「協力」の枠組みなので、中国・ロシアも含まれるAPEC（アジア太平洋経済協力(1989-)）の代替となる可能性があるものです。関税撤廃などの貿易自由化・投資ルール等を決めるTPPとは違う位置づけで、日本はどちらも大事に対応する必要があります。 引き続き注目しましょう。

米国はTSMC連携での半導体確保の施策に続き、ASML等の製造装置の内製化に着手。対する中国のこの発信は注目せざるを得ない。 半導体の地政学が更に大きく動くかもしれません。