Picks
5フォロー
467フォロワー
「ユニクロ」は捜査に発展。日本企業に人権対策を義務づけるべきか、自民党と経団連に温度差
ハフポスト日本版
羽生田 慶介オウルズコンサルティンググループ 代表取締役CEO
2020年の経団連アンケートでの正確な回答は「事業が人権に与える影響(人権リスク)を特定」という項目を指しており、必ずしも国際的に求められる「人権デューディリジェンス」を実施しているとは限りません。 日々、大手企業に人権デューディリジェンスの実施ご支援をしている実感から推察すると、きちんとした「人権デューディリジェンス」を実施した経団連企業はおそらく36%には大きく及ばないと思います。 欧州や米国の人権デューディリジェンス法やサプライチェーン透明化法に触れているグローバル企業は既に当事者意識が出てきていますが、今後は中小企業にも対応しやすくするような支援(人権ポリシー策定や人権デューディリジェンス対応の簡易テンプレート提示など)を政府として検討していくことになるでしょう。 他方、ユニクロ(人権デューディリジェンスは実施しており、NGOからの評価も高かった)の問題から明らかになってきたのは、これまでの人権デューディリジェンスのやり方だけでは人権リスクを把握・対応しきれないという事実です。 テクノロジーの力も使いながら「人権デューディリジェンス2.0」を国際的に検討するステージになってきたと言えます。
180Picks
NORMAL