くにい たいか

○ポイント ・ウクライナ侵攻を受けて、主に欧州の国家や企業がロシアを経済的に締め出す壮絶ないじめを決行中 ・ロシア国民からすると衣料品も食品も入ってこず、クレジットカードも使えずあらゆる外資系サービスが利用不能になっていて普通に困ってる ・ロシア政府への反発を狙う側面があったが、政府の宣伝効果もあって、逆に欧州諸国への反発心が高まり、プー支持率が回復傾向にある ○コメント みんなで嫌がらせしているんだから、政府より欧州諸国に腹を立てるのは極めて自然だろう。革命が起きて政府が倒されて…というシナリオもあったかとは思うがこの流れだと可能性は低そうだ。 プー政府がどうなるのかは、ひとえにウクライナ今やってる殺し合いがどう収束するかにかかっている。

○ポイント ・もしかするとウクライナ南部のマリウポリ港で化学兵器が使用された、かもしれない ・ウクライナ大統領府も断定はしないが重く見ている旨を発表 ○コメント この前もウクライナから"破壊力満点のミサイルが使われた！"と発表されメディアがそのまま流したが、細かくチェックすると違う型のミサイルだったことが分かっていて、質の違いはあれど両陣営ともプロパガンダ合戦の真っ只中にある。 各国も調査に乗り出すニュースも見たけど、昨今のロシア軍のエゲツなさが度を超えているので本当にやりかねないなと。

○ポイント ・マスクが暇つぶしにTwitterで遊んでるだけでニュースができてる ○コメント Twitterスラムにどっぷりの自分としては、逆に外野からどう見えてるのか全然分からないからここのコメントがけっこう興味深い。FacebookやInstagramにない独自性がある点が素晴らしい一方、SNSとして社会と会社でどういう存在でいるべきか？は問われ続けなくてはならないことを再認識。 彼がTwitterに注目するのは、他にない価値をそこに見出したからなのだろうか。

○ポイント ・現職のマクロン大統領と、極右政党「国民連合（RN）」のルペン党首が24日の決選投票に進む見通し ・この構図は2017年の時と同様 ・当時はマクロンの圧勝だったが、今回は接戦かもしれない ○コメント エリックゼムールの鮮烈で熱烈な演説に震えたものだが、実際の得票は7%ほどか。。いきなり有力になるってのはやっぱないものなのかな。

○ポイント ＊技能実習制度を監督するため国が設けた認可法人・外国人技能実習機構（OTIT）が、ベトナムの大手送り出し機関5社からの実習生の新規受け入れを停止する方針をベトナム政府に文書で伝えた ＊5社が日本に送り出した実習生の中から、多数の失踪者が出たことが理由とされている。 ＊ベトナムの送り出し機関は政府の認可に基づいて日本に実習生を送り出す人材派遣会社で、6月現在で約460社ある。 ○コメント また実習生がいじめられてる話かと思いきや、不法入国への対策の文脈なんだね。 因果関係は分からないけど、受け入れ先企業が安い労働力としてこき使う問題と、送り出し企業がそもそも日本企業をもはや労働先として捉えてない問題とは互いにリンクする話だと思う。 送り出し側も受け入れ側もお互いに本来の目的を離れ、手段を目的化しておかしなことをやっているわけだから、じゃあ素行が悪いトップランカーを除外すれば解決する話ではないでしょう。 OTTなんとかも水際対策の認識だとは思うけど、構造的問題が根深いわけだから何も解決にならないだろうね。

○ポイント ＊ダンピングとは、輸出国が、製品価格を自国内より安くして競争力を上げようとすること。アンチダンピングとは、ダンピングによって輸入国内の製品が死んじゃわないように、輸入製品を値引き前の元々の価格になるように関税を掛けて調整を図ること。 ＊経済産業省によるアンチダンピングの基準は、日本国内の業者が文句を言って発動するようになっていて、①ダンピングされていて、②国内業者が損害を受けていて、③且つこれらに因果関係が認められるかどうかで、3つとも満たすことで判定される仕組み。 ＊今回経済産業省は、中国が実施している日本製ステンレス製品に対する不当廉売（アンチ・ダンピング）措置について、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴、ＷＴＯの紛争解決手続きに基づく「２国間協議」を要請した ＊中国は２０１９年７月から、日本、韓国、インドネシア、ＥＵ（欧州連合）から輸入されるステンレス製品が国内向けの販売価格を下回っていることで中国内の産業が損害を被っているとし、アンチ・ダンピング税を課してきた。 ＊日本側は、中国向け輸出は高価品が多く、中国国内品と競合しないことや輸入急増の事実がないなどと指摘。これまで、措置の撤廃を繰り返し求めてきたが、問題解決には至らなかった。 ○コメント 経産省の主張は、ダンピングそのものはやってるけど、別に中国国内企業とはそもそも競合してないしそんなバカ売れしてないんだから良いじゃんって感じだろうか？ これが通らなかったら、どうせ金額乗せられるんだからダンピングやめちゃえば？って思っちゃうんだけど、アンチダンピングがなくてもすげえ関税が乗るし良いことないのだろうか

○ポイント ＊みずほ銀行で起きたシステム障害の責任を明確にするため、藤原弘治頭取（59）が月内にも辞任し、会長への就任も取りやめる ＊持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）の坂井辰史社長（61）ら経営陣に役員報酬の削減など処分を実施する。 ＊金融庁はみずほFGとみずほ銀行に来週にも業務改善命令を出す検討に入った。 ○コメント ちゃんと責任のある人が責任を取る。そういうところしっかりしてて良いなと思う。 …けど、良いんだっけこれで？障害の原因は今後取り除けてるんだろうか…？「責任を取る」ことと「再発を防止する」こととの両方が出来てたらクリアだなこれ。記事全文読めないけどどうなのか。

○ポイント ＊米上院は8日、中国との覇権争いに向けて米国の競争力を高める「米国イノベーション競争法」を超党派の賛成多数で可決した。 ＊内容として、米中競争の最前線であるハイテク分野への大規模投資、来年の北京冬季五輪で外交使節団の派遣を禁じる「外交的ボイコット」を求める項目、台湾に米政府当局者らを2年間派遣する計画などがある。 ＊下院にも別の対中競争法案が提出されており、このあと上下両院で調整して一つの法案にまとめるらしい。 ○コメント かつてトランプを選んだ雰囲気そのままに、ナショナリズムを意識した決定が支持される傾向にある気がする。 外交使節団派遣を禁じる部分についてはよく分かんないというか普通に大人気ないからやめた方がいいと思うけど、競争のためにまずはメチャメチャ投資しようという判断にはやはり力強さを感じる。 中国は何か文句を言うかなぁ。