関根 和弘

新聞や雑誌、テレビといったメディア（媒体）と、ヤフーニュースなどのプラットフォーマーとの関係については、以前より課題が指摘されていました。その一つが配信料の「値付け」問題であり、媒体側からヤフーニュースに対しては値付けの見直しを要望することもあったかと思います。それが今回、公正取引委員会という国の機関が出てきたことで、この問題は動くのだと思います。 一方で、ヤフーニュースなどのプラットフォーマーは広告の収益が莫大です。媒体が出したコンテンツがプラットフォーマー上で読まれれば読まれるほど運用型広告などによる収益は増えていきます。 例えば今後、プラットフォーマー側が媒体側に支払う配信料を増額するとして、それはこうした莫大な広告収益がどの程度、適正（何をもって適正かも議論が必要）に反映されるのか、この点についても個人的には注目しています。

ジャニー喜多川氏をめぐる問題から、芸能界全体に言える問題まで、主にタレントの権利についてレイ法律事務所の佐藤弁護士が語っています。 事務所、タレント、テレビ局などのメディアの間の契約がとても特殊で曖昧で、時代にそぐわなくなってきているという構造的な問題も指摘されています。

自衛隊の秘密部隊「別班」をモチーフにした組織が登場する人気ドラマ「VIVANT」を実際の別班員たちはどう評価しているのか。彼らを知る人物から聞いた内容が書かれている記事です。 当然のことながらドラマですので、リアルとは違う点は多々あり、それを比較するというのも一つの楽しみ方ではないかと思います。 私も捜査機関の取材が長かったため、警察や検察、法廷ドラマとリアルとの違いを見つけては楽しんでいました。 ただ、自戒を込めて注意したいのは、つい現実を知っていると「あれは本当ではない」なんてドヤ顔で指摘してしまうこともあるのですが、あくまでドラマですので、ドラマとして割り切って楽しむということが必要ではないかと思う次第です。 今夜もVIVANT、楽しみです。

ラグビーワールドカップを前に、日本代表歴代最多のキャップ数を誇る大野均さんが、ラグビーがスポーツの中でも多様性あふれる競技だという視点でその魅力を語っています。 ラグビーでは客席は両チームのファンが入り乱れて座っているという指摘はなるほどと思いました。いつからか日本のプロ野球でも応援席はきっちりわけるようになった気がします。

ジャニー喜多川氏はすでに亡くなっており、仮に捜査当局が動くにしても捜査は困難さが予想されます。それでも世論の動向を無視するわけにもいかないでしょうから、例えば警察であれば刑事告発を受けて捜査し、検察当局に「被疑者死亡のまま書類送検」までは可能かと思います。ただ、もちろん喜多川氏が亡くなっている以上、検察としても訴訟条件を書くことから不起訴処分にはするでしょう。 ただ、捜査はしますから、その中で捜査当局が喜多川氏の一連の行為をどう認定するのかは、今回の調査報告書と並んで「権威性」のある認定にはなりそうです。そういう意味でたとえ不起訴であろうとも、その内容、中身については関心を持っています。

ウクライナでは汚職がひどいというのはよく知られたことです。ゼレンスキー大統領がタレント時代に主演したドラマ「国民の僕（しもべ）」でもそうした問題は描かれていました。 さて、現実に目を向ければ、ロシアとの戦争が続く中、国防相が汚職疑惑で更迭となれば、作戦の指揮などに影響がないとは言えないでしょう。反転攻勢のさなか、それでもその要の一人である人物を更迭するのは、問題がよほど深刻だったとも考えられます。 また、これまで度々、ウクライナがEUに加盟を希望した際にも、汚職対策を強く求められていたと記憶しています。 作戦への再集中、支援を受けている欧米に対する姿勢の両面を考えても、早期に疑惑に対処する姿勢を示す必要が、ゼレンスキー政権にはあったのではないでしょうか。

議論が本格化してきた日本版DBS。子どもと接する職業に就く際、性犯罪歴がないことの証明を求める制度を導入しようという構想ですが、刑法が専門の甲南大名誉教授、園田寿弁護士は方向性には賛同しつつも、性犯罪歴がある人たちのデータベース化＝ブラックリスト化にはいくつか問題・課題があると指摘しています。 法律家としてのプロフェッショナルかつ冷静な指摘であり、ブラックリストの代案としてのホワイトリスト方式は傾聴する価値があると感じました。

刑法が専門の甲南大名誉教授、園田寿弁護士による調査報告書の読み解きです。 報告書の何がポイントで、今後の注目点は何かについて的確に指摘しているなと感じました。

数々の国際ルールを無視しているロシアですから、驚きのない反応です。この問題でたとえ諸外国から何か批判されてももはや同じないでしょうが、一方で国内の反応はプーチン政権は気にしているかもしれません。ウクライナ侵攻をめぐってロシア軍のふがいなさが露呈したのとは対照的に、プリゴジン氏は勇敢な人だと受け止めたロシア人は少なからずいたようだからです。そういうこともあって、プーチン大統領自身もプリゴジン氏の死を公式としては悼む姿勢をわざわざ示す必要があったのかもしれません。

こども家庭庁を中心に議論が進む日本版DBS構想がお手本にしたのが、イギリスの同様の制度だ。ところがあまりイギリスの本家の制度について書かれた記事は多くない。その意味で、イギリスの担当者が本家の制度を語った内容は貴重です。

現社長の藤島ジュリー景子氏に対し、辞任を求めたのは、事務所側から調査・報告を依頼されたとはいえ、特別チームの「手加減」ない指摘だったと思います。 この問題をめぐってはメディアの「沈黙」ぶりが被害の拡大を招いた面があると思っています。同じ業界に身を置く一人として猛省しています。

こうなると、ワグネルと関係の深かった航空宇宙軍のセルゲイ・スロビキン総司令官（すでに解任）の消息も気になるところです。 解任後、「休暇中」との発表がありましたが……。 プリゴジン氏は古くからのプーチン氏の友人とされ、だからこそ政権外にいながらも発言力があり、ウクライナ侵攻でも公然とショイグ国防相やロシア軍のゲラシモフ参謀総長を批判してきました。そして反乱にもつながりました。 今回の墜落死がプーチン政権によるものかどうか断定できる根拠はありませんが、これまでの経緯からも、プリゴジン氏とショイグ、ゲラシモフ両氏との板挟みになっていたプーチン氏は最終的に、プリゴジン氏を選ばなかったのだなと、受け止めました。 プーチン氏周辺には「側近」や「最側近」と報じられる人物が何人もいます。その中のプーチン氏にとっての「序列」や、あるいはプーチン氏個人でもどうにもならない、組織を考えた上での待遇のあり方などがとても興味深いと感じています。