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ロンドンで「うどん」が大盛況! なぜ丸亀製麺はコロナ禍に欧州を攻めるのか
ITmedia ビジネスオンライン
新間 寛太郎KPMGコンサルティング Senior Manager
韓国からの撤退のニュースが記憶に新しい丸亀製麺ですが、英国では絶好調のようです。UDONの元々のヘルシーなイメージに相まって、ビーガンメニュー(魚介類の代わりに野菜でだしをとって「かけ」を再現)も新たに作ったとあれば、流行るのは必然ですね。 個人的に記事の中で一番興味をそそられた箇所は「VRを活用したバーチャルトレーニング」です。丸亀製麺の大きな魅力の一つが「店舗における調理のライブ感」ですが、コロナ禍で現地スタッフを日本に招くことができない中、360度カメラで撮影した日本の店舗の映像をVRにて従業員視点・顧客視点の双方で体験してもらい、研修に努めたとのこと。VRの新しい使い方ですが、かなり有効ですね。 丸亀製麺を運営するトリドール社のWebサイトには同社のDX推進方針やDXビジョンが掲載されておりますが、非常に明快で分かりやすいです。同社の経営陣のDXに関する感度の高さが、上記のVRの事例にも表れているのでしょう。 https://www.toridoll.com/ir/management/dx.html ちなみに、運営会社がなぜ「トリドール」という名前なのかも調べてみましたが、祖業が焼鳥居酒屋(TORI DOLL)だからなのですね。沿革を読むと各年代での取組から同社の戦略が見えてきて面白いです。 https://www.toridoll.com/company/history/
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【接触事故】自動運転バス、運行再開の「5つのポイント」
NewsPicks編集部
みずほATMトラブル、公表はHPで全面復旧の90分後…130台使えず
読売新聞
新間 寛太郎KPMGコンサルティング Senior Manager
正直、「またか」とか「やっぱり」とか思った人が多いのではないでしょうか。経営を効率化するツールであるはずのITシステムが、経営を脅かすだけの存在と化している。これまでの長年の経緯やここ最近の状況を見ると、もはやこのシステムを完全にコントロールするのは不可能、あきらめた方が良いと感じます。現状、システム全体を把握している人は皆無と思います。 ネットなどでは一から作り直した方が良いという声も聞こえますが、現行システム(minori)には約8年間・4,000億円強・35万人月を投じていることを考えると現実的ではないですよね。そもそも投資額以前に、デジタル庁文脈をはじめとした超活況にあるIT業界において、これだけの人を集めることは無理筋です。 とすると、以下のいずれかの(もしくは組み合わせた)暫定対処を講じながら少しずつシステムの全容を把握し、5年後10年後にDXブームが一段落して人余りの状況になった際に改めて刷新に臨むことが最良の策ではないでしょうか。 ①発生し得るシステムトラブル(原因ではなく事象=ユーザ影響)を洗い出し、発生時の運用対処の準備にリソースを集中する【人海戦術1】 ②システムの完全なる動作をあきらめて、不具合リスクが高い箇所は予め人手を介して行う等の運用対処を恒常化する【人海戦術2】 ③自前のシステムをあきらめて、他社のシステムに相乗りする いずれにせよ大きな経営判断になりますが、みずほ銀行のマネジメントがどのような意思決定をするのかを興味深く見守りたいと思います。給与振込や住宅ローンに至るまで生活のほぼ全てを同社に委ねている身として。
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三菱UFJ、「社会貢献」に融資へ…自動運転に必要な3D地図作成に資金
読売新聞
新間 寛太郎KPMGコンサルティング Senior Manager
ダイナミック基盤株式会社は、国の自動運転の実用化に向けた施策(SIP)の一環として、官民ファンドのINCJとほぼ全ての日系の自動車メーカや地図ベンダが出資する形で設立されました。当初は33.5%に抑えられていたINCJの出資比率(※1)も、2019年の追加出資(※2)により50%を超過し、名実ともに半官半民企業と言えます。 肝心の3次元地図については、2019年3月に高速道路・自動車専用道の上下線の約3万kmの整備を完了したものの、これを使用する車両はまだ日産スカイラインとホンダレジェンドに限られ、普及段階にあるとは言えない状況です。 今回の三菱UFJ銀行等による融資は、高速道路・自動車専用道よりも大幅に範囲が広がる一般道の地図整備に充てる資金の不足が背景にあることは想像に難くないですが、地図は一度作れば終わりではなく道路工事等の都度更新が必要で、そのためのコストも馬鹿にはならないだろうことを考えると、地図の用途開発(自動運転以外での用途開拓)、すなわち地図整備の費用を負担するプレイヤーの獲得をしないと、エコシステムが回っていかないように思います。 3次元地図は、自動運転分野で日本が先行している数少ない領域なので、何とか頑張って欲しいところですが。 (※1) https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/iinkai/jidousoukou_30/siryo30-2-1-2.pdf (※2) https://www.incj.co.jp/newsroom/2019/20190213.html
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みずほ銀行 システム障害で処分発表 藤原頭取は当面続投へ
NHKニュース
新間 寛太郎KPMGコンサルティング Senior Manager
ATMからキャッシュカードや通帳を取り出せないトラブルが無ければ、ここまでは大きな騒ぎにはなっていなかったのではないでしょうか。 第三者委員会の報告書も斜め読みしましたが、システムトラブルの報告書にありがちな、企業風土やガバナンスなどに原因があると結論付けて対策を講じるというストーリー。それそれで大事だし一定の効果はあるのだろうけど、これまで同様に、喉元過ぎれば何とやらで、きっと再発するなと感じてしまいます。 ではどうするか。 「キャッシュカードを取り出せない」という点に焦点を当てて言うのなら、このようなアホな仕様(※1)でサービスインし、過去のトラブルでこの仕様に気が付いて是正する機会があった(※2)のに放置した「現場」を何とかするしかないのではないでしょうか。 トップマネジメントに責任を求めるというのは分かりやすく世間の理解を得やすいストーリーではありますが、「現場」の1人1人のSEやPM等がプロフェッショナルとしての矜持を持って事に当たらないと、いつまで経っても同じことの繰り返し。現場の人間をそのように動機付けるのが経営陣の責務だという声もあるかもしれませんが、長年システム開発の現場にいた身としては、個々人の仕事に対する向き合い方は上から与えられるものではなく内から湧いてくるものであるというのが実感です。 こうしたトラブルがニュースになった時に、バカだなあと嘲笑するのではなく、自分は大丈夫なのかと省みることもプロフェッショナルであるために必要な姿勢ですね(と、自分自身に言い聞かせるための投稿です)。 (※1)第三者委員会の報告書P.127「ATMが広範囲に通帳・カードを取り込む仕様自体、何の責任もない顧客に不親切な設計であるが、IT部門のみならず、ATMを担当する部署においてさえ、このような仕様であることをよく認識しておらず、顧客に与える不便に関する評価がされた事実は見あたらなかった」 (※2)同P.123-124「2018年6月のシステム障害、2018年7月から2020年7月までの期間における障害、2019年12月のシステム障害のそれぞれにおいて、通帳・カードの取込みが発生していた。しかし、そのいずれの障害後においても、通帳・カードの取込みに係るATM仕様の改善やその仕様を前提とした対応方法について検討された形跡は見あたらなかった」
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【超解説】急伸中。次世代SNSで勝つ「9つのポイント」
NewsPicks編集部
新間 寛太郎KPMGコンサルティング Senior Manager
SNSの正確な定義はもはや分かりませんが、「Webで他人と繋がって情報の受発信が出来るサービス」くらいザックリと捉えた場合、繋がり方(同期/非同期/半同期(mixiの足跡とかLineの既読とか))と受発信の対象(文字/絵文字/音声/静止画/動画)の2軸で一通りの既存サービスが分類できそうです。あとは目的という緩やかな色付けを加えると分かりやすい分布図になりますでしょうか。 このうち「繋がり方」と「受発信の対象」は新たな技術(例えば触覚や嗅覚を伝送)が登場しない限りパラメータは増えないので、既存サービスとの差別化のためには目新しい「目的」を考えるしかなさそうです。 (ほろ酔いの頭で少し考えてみましたが、「自分とは全く接点がない人と強制的に繋がる」というSNSはどうでしょう。1日に1人の”6次の隔たり”がある人とランダムで強制的に繋がり=友達になり1往復以上のメッセージ交換をしなければならない。気に入らない人は自分で友達解除していく。友達上限は10人で、10人いる状態で1日経つとランダムで1人解除→1人追加。数か月経って残っている人がリアルで友達になれる可能性が高い人。ここまで書いて読み返してみましたが、あまり面白くないですね。。すみません。。)
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対面授業なしは「義務不履行」 学生が明星大を提訴へ
朝日新聞デジタル
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