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米FRB、資産縮小が焦点=コロナで急膨張―「正常化」に悪影響も
時事通信社
先進国の利上げ、途上国との経済乖離を深化させる恐れ=IMF
Reuters
山岡 浩巳フューチャー株式会社 取締役・フューチャー経済金融所長
このIMFのコメントは、各国当局にとっては、「インフレは抑制しろ。しかしうまくやれ」といった、具体策を欠く無責任なコメントに映りやすいもので、そのことはIMF側も承知しているでしょう。ただ、取り敢えずこのようなコメントをせざるを得ないほど、IMF側にも妙案はないのだと思います。 政策当局としては、優先順位を付けた対応をせざるを得ないでしょう。自国政策に責任を負う米国当局として、自国民にインフレのコストを負担させる訳にはいかないでしょう。また、海外市場へのスピルオーバーリスクの根本は米ドル短期調達への依存にあり、これは問題を先送りせずに是正すべき問題です。 ただ、足許で難しいのは、「危機対応」の名のもとに採られてきた非伝統緩和策との関係だろうと思います。 金融危機後は、「中央銀行は(外貨準備としてではなく)緩和ツールとして外債を買え」といった極端な主張まで聞かれましたが、さすがにそうした政策まで採用した中銀は殆どありませんでした(⇒では、緩和からexitする時はまず外債を売るんですか?という話になる)。「金融緩和の継続をコミットせよ」という主張は多く、これについては米国も含め、副作用に注意しながらも、ある程度取り入れられてきた面があります。  一方で、そうしたコミットメントは、低金利継続期待から、海外諸国によるドルの短期調達への依存を強めてしまう面があります。米国当局もこの点は十分認識しているでしょうし、だからこそ、コミットメントの短期化をこれまで慎重に進めてきたのだと思います。
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日本人は「円安」がもたらした惨状をわかってない
東洋経済オンライン
有識者が言いがちな「日本経済10の大間違い」
東洋経済オンライン
タカ派的FRB、インフレ抑制に早期利上げ必要な可能性示唆=FOMC議事要旨
Reuters
山岡 浩巳フューチャー株式会社 取締役・フューチャー経済金融所長
米国の現在の動向は、リーマンショック後、「危機対応」モードの中であまり学界でも十分に議論されてこなかった、「非伝統的政策」に関する多くの論点を問い直す材料を与えていると感じます。例えば、、、 ・「量的緩和」とは何なのか? 中央銀行は資産買い増しを「緩和」と喧伝したいし、一方で買い入れ縮小は「引き締めではない」と強調したい訳ですが、そうなると「資産買い入れで重要なのはフローなのかストックなのか?」、さらには「果たして量の効果とは何だったのか?」という根本的な問いにつながります。 ・「量」と「金利」の順序 「量的緩和」は多くの場合、「非伝統緩和」の一環として、名目金利がゼロ制約に直面してから導入されます。では、逆に言えば、金利を上げる「前」に量を減らさなければいけないのかどうか?(もちろん、量的緩和は中銀バランスシートの内部にマーケットリスクを貯め込んでいきますので、バランスシート膨張のままでの金利引き上げは、中銀の政策が自らに損をさせるという厄介な構造を生む訳ですが。) ・フォワードガイダンスの有効性 「透明性向上」の主張の一環として「中銀は先行きどうするか予めアナウンスしろ」と(安易に)主張されがちですが、それが可能であればAIでも政策ができるはずです。現実の経済は不確実性だらけで、物価予測もロクに当たらない訳で、だから人間が合議制で政策を行っている事情があります。今回の米国の経験も、フォワードガイダンスの難しさを顕著に示しているように感じます。 とはいえ、このように難しい論点に率先して立ち向かい、世界に貴重な事例を与えてくれているFRBは立派だと思います。
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トルコが預金保護措置 満期3─12カ月のリラ建て対象
Reuters
山岡 浩巳フューチャー株式会社 取締役・フューチャー経済金融所長
かつてIMFで見てきたことが、また起こっているという印象を受けます。 この措置は、特定の預金の外貨建てのリターンを財政支出(すなわち一般国民の負担)によって保証することになり、投機&財政負担の急拡大を招くため、サステナブルではないでしょう。 IMFなどの国際機関は、加盟国の側からお金を借りにこないと政策に直接介入はできないわけですが、借りに来た時にはもう手遅れ、というケースが多いです。お金を借りに来る前は、「4条協議」のような定例的な場で、当局を理屈で説得するしか無い訳ですが、それが難しい状況なのだろうと思います。 トルコ出身で国際的に活動しておられる経済学者の方々はたくさんいらっしゃいます(IMFの現戦略政策局長もトルコ出身です)。ただ、危機国では往々にしてそうなのですが、危機に至るまでの間に、そうした方は既に当局内にはいなくなってしまい、「財政赤字も過剰流動性も気にするな」といった人々しか残っていないので(そうでないと放逐されてしまう)、国際機関からすれば、負担も含めたまともな政策論ができるカウンターパートが既にいない、という状況なのではないかという印象を受けます。
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NORMAL