リーマンショック直後のバーゼル銀行監督委員会の雰囲気は、国際的に活動する巨大銀行への締め付けを通じて、当局のコントローラビリティを取り戻す議論が主流でした。日本からは自らの90年代の経験も踏まえ、銀行システムがバイタリティを失えば実体経済にも響くと主張したのですが、議論はどうしても規制強化に流れがちでした。 その後、銀行の状況変化とともに、規制強化の流れは今では随分と変わりました。ドイツ銀やソシエテに関する上記報道もそのような変化を感じます。リーマンショック後の10年間、当局が国際的に連携して対応を考えるべき主体は、IT Giant等、むしろ銀行システムの外側に現われていたという印象を強く受けます。 また、とりわけマネーセンターバンクの収益環境には、短期金融市場の環境が影響することは否めません。米銀と欧州銀のこの間の状況の違いをみると、欧州のマイナス金利に対する銀行界の不満も頷けるような気がしますし、米国はしたたかだと思います。

「テーパリング」はもともと、経済や市場へのショックを避けたい当局が、「資産買入の縮小は引き締め（tightening)ではありませんよ。緩和は続きますよ」と説明するために導入された言葉と思います。 理論的には、「金利ゼロ制約・流動性の罠の中での非伝統緩和政策の有効性」という興味深い問題と関わります。すなわち、資産買入が緩和策として有効なら買入縮小はやはり引締め、資産買入がもともと効果が限定的なら買入縮小の影響も軽微、ということになり、市場の見方も分かれていると思います。 ただ、中央銀行は金利の引き下げ余地がない中で資産買入を「緩和」と喧伝してきたこともあり、その縮小はやはり引き締めではないかと受け止められがちです（2013年のテーパータントラムの一因でもあったと感じます）。これについては、「資産買入は流動性危機の回避には有効。危機的状況が去った後は買入縮小の影響は軽微」という、やや捻った説明が行われることが増えていますね。 政策手法的に興味深い論点として、「買入縮小、中央銀行のB/S縮小は金利引き上げの前に行うべきか」があります。中央銀行が抱える市場リスクを度外視すれば、巨大なB/Sを抱えたまま利上げをすることも理屈として不可能ではないのですが、連邦準備は一貫してまずテーパリングというスタンスであり、専門家の方々には興味深い点と思います。

歴史を紐解いても、ミクロの資源配分への介入は、例えば「この戦争の遂行が大事」→「ではそのためのファイナンスを」のように、歯止めが効かなくなるリスクも伴います。（複数国の連合体であるECBは、もしかするとこの辺りのリスク感覚が若干違うのかもしれませんが。） また、「経済への影響」は、剥き出しの補助金的なものも含め、定性的には如何様にでも説明できてしまいますので（例：「●●業を補助しないと国内産業が空洞化して雇用が減る＆供給制約で物価が上がる」）、常に市中での議論を通じて健全なガバナンスを効かせていく必要があると思います。その意味で、このような論稿は重要と感じました。 やはりマクロ政策当局としては、「第一義的な責任は『政策の持続可能性』にあり、その確保が地球の持続可能性にもつながる」ということを基本としながら、政策についてオープンな議論を行っていくことが大事だと思います。

人類が何十年もトライし続けて、これまでできなかった事ですので、もしできたら、素晴らしいことだと思います。 私もアフリカ出張の際に抗マラリア薬を飲み続けたことがありますが、これがワクチンに替わってくれれば、本当に助かると思います。この病気の世界的な犠牲者の多さを考えても、是非頑張って頂きたいです。

加藤さんのおっしゃるとおり、中央銀行が市場をなるべく驚かせまいと「緩和継続」をアナウンスすると、そのことが市場の緩和継続期待を過度に強め、資産価格の実体経済との乖離を強めてしまう、というのは、過去何十年も繰り返されてきた難しい問題です。加えて、ここ二十年間の当局の危機対応実務の向上が、一方で市場との関係で難しい問題を生んでいるというのも、実感してきた所でもあります。 また、コロナ禍のような状況下では、短期的に雇用維持’（⇒すなわち既存の企業・産業の維持）に政策が傾斜することは止むを得ない面がある訳ですが、これをどうやって速やかに成長促進的な形に切り替えるかも難しい課題です。米国はいわば「DNA的」に、この切り替えが常にかなり迅速であったことが、先進国の中でも成長産業を生みながら比較的高い成長を続けられてきた、一つの背景と感じます。

この5年間研鑽を積まれてきた世界のアスリートの方々のご活躍は、心から見たいし応援したいと思います。 同時に、誰がどこでどう決められたかが良くわからない「楽曲担当」や「演出担当」の方々による演出をお決まりで押し付けるというのは、もう、さすがに発想が古過ぎるような気がします。成功体験になってしまっている1984年のロス五輪は、既に遠い昭和の時代の出来事ですし、それぞれ個人の嗜好に合ったものをネットなどで楽しめる時代になっている訳ですし。 静かに競技に集中できる五輪、というのも良いと思います。

IMFで各国の物価の動きをいろいろ見ましたが、日本も含め各国のインフレの直接のトリガーは、実際には殆どが供給要因です（日本の70年代の「狂乱物価」も、当初は中東発の石油価格急騰が要因とされていました）。一方、「需要が盛り上がり、フィリップスカーブに沿って徐々に物価が上がる」という実例は、殆どありません。 （各国の大規模インフレの実例も、その殆どが、まず供給要因から物価が上がり、「これは供給発なので実体経済にマイナスなので引き締められない」という状況でインフレが高進してしまう、というパターンです。） 現実の物価動学は、「インフレ目標」と「フィリップスカーブ」で割り切れるような単純なものではないと、常々感じています。

パウエルさんは、政治との関係でこれまでご苦労されてこられましたが、受け答えも上手でいらっしゃるし、それでいて答え方も真摯、かつ理論も大事にされておられますし、再任されて然るべきと感じます。

内容を読む限り、ミクロの資源配分への介入に関し、一定の節度を意識しておられるように感じました。 とはいえ、気候変動対応は今後数十年続くアジェンダですので、「議会プロセスを経ない中央銀行が金融政策としてどこまで関与し得るのか」についての根本からの議論が、いずれ求められるような気がします。

当局は極力市場を驚かせたくないと考え、現在の米国の経済環境下でも「急いで引き締めなくても良い理由」を探す訳で、それが「スラックが大きいのでインフレにならない」⇒「インフレは一時的and/or労働市場の回復が不十分」という防衛線に移ってきている、という状況と思います。 とはいえ、前年比で５％超のインフレ率は、（ハイテク財のように技術革新によって統計上の価格が上がりにくいモノも相当あることを踏まえれば、）米国人の生活実感としてはかなりのだろうと思いますし、そういうお話も良く聞きます。この中でイエレンさんが、「極めて注意深く見ている」（”we need to be very attentive to what’s happening with inflation, developments. We are watching them closely”）、「1か月でおさまる性質のものではない」（"we will have several more months of rapid inflation so I’m not saying that this is a one month phenomenon.")等おっしゃっているのは、それなりに現在の状況を踏まえて、バランスを取ろうとしておられるように拝察しました。

書かれていることは、実際には銀行の方々も認識しておられる事柄なのではないかと感じます。 　そのうえで、ー　過去は別として　－　今の状況は「規制に守られてきた」というよりは、地域金融機関に「公共性」や「地域経済への貢献」を強く求められやすい日本の土壌（それゆえに、店舗やATMの統廃合も強烈な反発に見舞われやすい）が反映されている面が大きいと感じます。 　また、昨年のようなコロナ禍の状況では、地域金融機関には流動性供給による地域企業のサポートが強く求められやすいですし、実際、昨年中、地域金融機関の融資は急増しています。 　これらを考えると、このテーマは、①「公共性」や「地域貢献」と「営利企業」とのバランスを巡る問題、②「オープンバンキング」をはじめとする黒船が（銀行の救世主かどうかは別として）「地域経済の救世主」となるかどうかも考えないと、なかなか解けないように思います。

気候変動対応は、中央銀行が「政策メニューの一つ」と捉えるにはあまりに重過ぎる話です。そのことはECBも十分理解しておられると思います。 　とはいえ、いったん導入すれば、もしかすると2050年まで止められない政策になってしまうかもしれませんし、きわめて慎重な運用が必要になると思います。例えば、 ・ニュートラルなリスク判断として行うべき中央銀行の「信用判定事務」に、例えば「原発関連融資の取り扱い」のような政治化しやすいネタが常に入り込む可能性がある。 ・中央銀行自身が「グリーン・ウオッシュ」に引っかかることによるレピュテーション・リスク。 ・（とりわけECBの場合、）与信先や担保受け入れ先が国によって大きな偏りが生じてしまった場合の政治的リスク、など。 　ECBのスタッフの方々は、今後、いろいろ大変だろうなあと言うのが正直な感想です。