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【Q&A】意外と知らない「ワクチンパスポート」15のポイント
NewsPicks編集部
相良 祥之API 主任研究員
もう1年以上議論されてきて、日本でもようやく実用化され一歩前進。しかし今のところ目的はイタリアやトルコなど5か国に旅行する際の14日間隔離など免除。これらの国に訪問予定がなく役所に申請しても、ただでさえワクチン接種業務に追われている役所の仕事を増やすだけ。本当に利便性を実感できるよう社会実装するためには欧州やウィンブルドンで導入されたように、1)ワクチン二回接種+2週間経過の証明(いわゆるワクチンパスポート)、2)2,3日以内に受けた検査の陰性証明、3)すでに感染して回復したことの証明の3つを組み合わせた「コロナ非感染証明」の実用化が不可欠。 ワクチンパスポートは接種証明でしかなく、パスポートではありません。前例は黄熱病のイエローカード。黄熱病ワクチンを打つともらえる紙のカード。中南米やアフリカの国々では、入国時にパスポートやビザ(査証)とともに提出が求められる。つまり現時点でも紙でやっている。デジタルはない。普通のパスポートも紙の冊子ですよね。そもそも空港や航空会社のシステムはテロ対策やサイバーセキュリティ対策のため、システム連携には細心の注意が必要。紙よりデジタルの方が多少は便利だろうけど、IATA Travel passやCommonPassの実証実験でも、出発時に画面をカウンターで見せて、目視でチェックさせている。シンガポールとか例外はあるがQRコードは今のところあんまり意味がない。 まずは、紙かデジタルかにこだわらず「コロナ非感染証明」の実用化によるメリットやインパクトを明確にすべき。国際的な人の往来より、高齢者施設や病院でおじいちゃん、おばあちゃんに会える、地方に堂々と帰省できる、飲食店で堂々と酒が飲めるとか、そういうのを明確にしないと、いつまで経っても技術的な検討から先に進まないと思います。 なお差別の話がありますが、実際に何が問題になるのか、誰もよくわかってません。本人確認で、運転免許証がないから差別されますか?代替手段ありますよね。コロナも同じで、ワクチン接種証明の話ばかりするからワクチン打った、打たない、打ちたくないの議論で止まっている。検査陰性や感染回復とセットで議論しないといけない。「コロナ非感染証明」の社会実装、そのためのロードマップが必要です。
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動き出すワクチン接種証明 効果と懸念、有識者に聞く
日本経済新聞
相良 祥之API 主任研究員
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【教養】今こそ知りたい「ワクチンと国際政治」の話
NewsPicks編集部
相良 祥之API 主任研究員
ワクチンをめぐる国際政治について、インタビューいただいた内容を記事にまとめていただきました。変異株、3回目のブースター接種など次から次へと新しい動きが出てきますが、現時点で主な論点はカバーいただいたかと思います。熾烈な米中のワクチン外交については、去年のワクチン国際共同治験から前哨戦が始まっていました。いま、G7と豪印を主軸とする民主主義勢力と、中国、どちらの生産したワクチンを先に世界中に届けるかの大競争が始まっています。東アジアをはじめ新興国や途上国は、その最前線です。安全で有効性の高いワクチンの分配は、自由で開かれた、より良い多国間主義を再興するためにも重要です。ウイルスは気まぐれに変異していきますから、世界中で接種を加速化しなければ、パンデミックは終わりません。 魚や生鮮食品をフレッシュに届けるコールドチェーン。この整備支援は、日本ならではの強みです。政府は、ワクチン接種体制を構築する「ラスト・ワン・マイル支援」として、冷蔵・冷凍設備等の機材をインドや東南アジア諸国などに供与してきました。さらに台湾、ベトナムからインド太平洋諸国へ、メイド・イン・ジャパンのアストラゼネカ社ワクチンを提供していくと発表しています。これは各国に希望を与えるでしょうし、この地域での感染が収まることは日本経済再生のためにも不可欠です。インドネシアの感染爆発は、日本にとって他人事ではありません。 これからも折を見てコメントしていければと思います。
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