Picks
28フォロー
512フォロワー
【リスク分析】五輪開催は「危険な賭け」だ
NewsPicks編集部
相良 祥之API 主任研究員
オリパラ開催のリスクは開会式のサイバー攻撃とか他にもいろいろあるが、コロナに関するリスク評価やリスク管理は、それなりに議論が深まってきていると思う。4月から5月までに1,600人強が入国し実施したテスト大会において、確認された陽性者は2人。入国者の0.1%にとどまった。オリパラ事務局は選手や関係者における1日の陽性者は7人程度と試算している。ただし、入国者が7月にどっと押し寄せて、検疫が対応できるか、移動や宿泊施設で密にならないかは課題。あと東京を基点とした世界へのウイルス持ち出しもリスクだが、入国者経由の感染者が少ないのであれば国内で流行しているウイルスが外に出ていくだけかもしれない。 むしろ懸念されるのは、外国メディア対策や、リスク・コミュニケーション。欧米はワクチン接種が進むが、直近二週間の感染者数を見ると、緊急事態宣言で減った日本より、欧米のほうが、まだまだ多い。それでもワクチン接種によりコロナ前の状況に戻りつつある欧米のアスリートやメディアからは、日本の規制が厳しく、心に余裕がない、よいパフォーマンスができないといった批判が出てくるだろう。また、5年待ったメダル候補の選手が日本で感染して出場できなかった、とかも、海外メディアは喜んで批判的なストーリーを書くだろう。 さんざんネガティブに報道されたダイヤモンド・プリンセス号の教訓は活かせるだろうか。
516Picks
スー・チー氏、汚職疑いで訴追 ミャンマー軍政、拘束長期化も
共同通信
相良 祥之API 主任研究員
「軍政」は中国とASEANに正統性を認めさせた上で経済と貿易は国軍系企業で維持し、スーチー氏やNLD幹部など民主化勢力は拘束し、NUGが諦めるまで弾圧は続けるということだろう。 少数民族地域で戦闘が激化しており、食料不足など人道状況が悪化。国連機関は、現実的には国軍側の認める範囲でしか人道支援は、できない。一方でヤンゴンでは人々がフードコートで食事を楽しむ姿も。 https://twitter.com/thantmyintu/status/1402600474616860672 仮に中国が経済でもデジタル監視でも国軍を支えると決意している場合、民主制への復帰は極めて困難。よそものの我々は何をすべきで、何をすべきでないのか。民主主義や人権の旗を掲げ国内で血が流れるのを覚悟で外から応援している、がんばれと呼びかけるのか。あるいはミャンマーの未来を担う若者に、いまは命を大事にして、臥薪嘗胆でチャンスを待て、留学して世界で学べ、英語を磨けと諭すことか。それか黙って何もしないのか。しかし無関心でよいのか。 日本を含むG7ができること、その一つは、ミャンマー全土への配布を条件としたワクチン供与ではないか。全土というのがポイントで、少数民族地域への配布も行わせ、その際、しっかりモニタリングすることを条件とする。国軍ではなく、感染すると重症化リスクの高い高齢者、国内避難民を優先させる。あとはタイやバングラデシュ、インドでの難民支援。
16Picks
ワクチン、日本人の効果を検証 厚労省、海外データと比較
共同通信
相良 祥之API 主任研究員
このコメントはアカウントを作成すると読むことができます。
153Picks
「ジェノサイド条約批准を」 自民、首相に人権外交提言
朝日新聞デジタル
相良 祥之API 主任研究員
日本ではマグニツキー法がないから人権を理由に制裁できないという誤解が広がっていたが、実際は外為法が運用できる。自民党の人権外交PTの第一次提言で明記された。報道では「人権侵害制裁法」の制定の検討ばかりが注目されているが、外為法の解釈の限界を踏まえて、それ以上に米国並みの強い制裁をするのであれば法制化を、という順番のはず。 2021年6月2日 自由民主党政務調査会、外交部会、外交調査会 わが国の人権外交のあり方検討プロジェクトチーム 第一次提言 https://www.jimin.jp/news/policy/201677.html 具体的に追求すべき施策 ② 重大な人権侵害がある場合における外為法等の積極的運用改善 人権侵害の烈度が非常に高いことを含めた様々な状況を踏まえ、現行法令上の要件に 合致するような場合には、査証制限措置や、外為法に基づく制裁措置を取ることが可能であり、これを柔軟かつ積極的に活用する。その際は、個別の状況に応じ、総合的外交 判断(安全保障の要素を含む。以下同じ)が確保されることを前提とする。 ③ 政府による総合的外交判断の下での人権侵害制裁法など、新たな法令上の枠組につ いて検討を開始 人権侵害を理由とした資産の流れや輸出入に対する適切な規制を行うため、輸出貿易管理令の改正や人権侵害制裁法を含めた新たな法令上の枠組の導入について、検討を開始する。その際、人権状況改善の効果があるかといった点を踏まえるとともに、制度上・ 運用上、総合的外交判断が確保されることを前提とする。
3Picks
NORMAL