これは厳しい。出国前の72時間以内に検査を受けて証明書を提出することになっているが、「検体の採取」から出国までに72時間以上たっていたため、アメリカに送還されたと。

読売によれば、台湾について日米２＋２では「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」との文言があったが、米側はさらに表現を強めるよう求めた。先週、カート・キャンベルが秘密裡に訪日。それでも文言調整はまとまらなかったが、結果的に首脳会談を経て「両岸問題の平和的解決を促す」で落ち着いた。cross-Strait issuesにどこまで含まれるかが今後の焦点か。

菅総理はワクチンを打ち、マスクも着けて感染対策を徹底し、すこし緊張感のあった初対面。台湾については先日の日米2+2で初めて「台湾海峡の平和と安定の重要性」に言及されていたので、それを首脳会談でも確認した。 驚いたのは、北朝鮮。２＋２では共同声明でも茂木大臣の会見でも、完全な非核化までしか言及できなかった。今回の記者会見では、菅総理が「すべての大量破壊兵器、およびあらゆる射程の弾道ミサイルのCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄）へのコミットメント、そして、国連安保理決議のもとでの義務に従うことを強く求めることで一致した」と述べた。「あらゆる射程の弾道ミサイルのCVID」なので、日本海に着水する短距離弾道ミサイルも含まれる。トランプ政権では、ここまで「一致」することはできなかった。さらに拉致問題については、「重大な人権問題」として、日米が連携して、北朝鮮に対し、即時解決を求めていくことを再確認した。CSIS講演でも北朝鮮の拉致問題は、ミャンマーとともに重大な人権問題として最後に言及されていた。日本の人権外交の主眼は北朝鮮の拉致問題ということになるのかもしれない。 日米の緊密な連携を、しっかり世界に示した首脳会談だったのではないか。

国務省事務方のトップ、国務副長官に、ついにウェンディ・シャーマンが承認された。オバマ政権時代にブリンケン現国務長官と競い、取れなかったポスト。当時の上司、ビル・バーンズ国務副長官は、バイデン政権でCIA長官に就任した。 北朝鮮も、この動きは注視していただろう。米朝協議の米側の布陣はほぼ固まった。ブリンケン国務長官、シャーマン国務副長官、ソン・キム国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）。あとはバーンズCIA長官のバックチャンネルも？ 前任のビーガン国務副長官は北朝鮮担当特別代表を兼務していたが、米朝交渉においてはウェンディ・シャーマンの方が経験豊富。90年代にはクリントン政権で北朝鮮政策調整官を務め、2000年にはオルブライト国務長官とともに訪朝し、オバマ政権でも北朝鮮問題を担当。これでようやく米国の北朝鮮政策もお披露目となるか。

COVAXを通じたワクチン供給について、2月24日にガーナに最初の国際輸送を行ってから42日間で、すでに100か国以上に届けられたとのこと。

大阪府であっという間に感染が広がった教訓を踏まえ、追い込まれる前に先手を打って対応するのは重要。おそらく3月末の花見や年度末の懇親会、路上飲みで感染は拡大している。路上飲みやバーベキューでもクラスターは発生しているという。自治体のリーダーには「重点措置」（まんぼう）という感染対策のための新しい武器ができた。存分に活用してほしい。このままでは医療従事者がコロナ対応にとられ、ワクチン接種どころではなくなってしまう。

テキサスがワクチン証明書に消極的なのは、共和党系の支持者がワクチン接種を強制されるのを嫌い、個人の自由を制限することに敏感であるためと。それでも65歳以上の2割はワクチン接種が済んでいる。テキサスといえど、マスクやロックダウンとは違って、それなりに前向きなようだ。 あと、ワクチン接種が任意なので強制できないのはもちろんだが、証明書があれば動けます、という議論が盛んになると、接種していない人たちも動き出す雰囲気が出てくる。CDCなど連邦政府は、そこも警戒しているのではないか。 COVID-19 Vaccine in Texas (Dashboard) https://tabexternal.dshs.texas.gov/t/THD/views/COVID-19VaccineinTexasDashboard/Summary?%3Aorigin=card_share_link&%3Aembed=y&%3AisGuestRedirectFromVizportal=y

東京都の病床使用率は3割強。いま大阪府の病床使用率は7割だが、一週間前は4割ぐらいだった。政府としても来週の総理訪米のタイミングで、東京の病床使用率が7割とかまで上がるのは避けたいところ。

連邦政府としては「証明書の保有を義務づける制度」は支持しない、と言っている。NYのように、証明書を提示すれば行動範囲が広がるアプリそのものは広がっていくだろう。あと、パスポートではなく証明書でしかない。海外渡航ではパスポートと一緒に提示する必要があるのでビザ（査証）に近い。似たようなものだと黄熱病のイエローカード。ちなみに感染症で、こうした証明書が移動制限の手段として国際的に認められているのは黄熱病のみ。イエローカードには肝炎とか狂犬病のワクチン接種履歴も書き込むが、あくまで参考。

国内の窮状がきびしく選手団を送る余裕がないというのはそうかもしれないし、日本とか経由地の中国で脱走される懸念もある。「五輪参加は実益がないと判断し、日本への政治的な反感も作用した」というのも、ありそう。

東京五輪には、北朝鮮の高官が参加する可能性があった。 2018年の韓国、平昌五輪には北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長を団長として金与正（キム・ヨジョン）も参加した。その後、韓国は平昌五輪をきっかけに南北対話が進み、6月にはシンガポールで米朝首脳会談が開かれた。菅総理は3月26日の参議院予算委員会で、金与正党副部長が東京五輪に参加した場合の対応について問われ、「拉致問題の解決に資することであれば、それを解決するのが私の仕事だと思っている。ありとあらゆる可能性を考えて対応したい。拉致問題の解決は私たち政権の最重要課題。」と言及されていた。

韓国はスマホ事業について、サムスンに資源や人員を集中し世界で戦い続けられる。LG電子も経営の合理化を進め、家電など強い分野に資源を集中できる。あとは文在寅（ムン・ジェイン）政権で課題になっている国内雇用が改善できるか。