徐 向東

上海現地オフィスの１Fにローソンがある。出張時にいつも使っている。朝、ビル内に通勤にくる若者でいつも列と作っている。上海のローソン、ファミリーマートとセブンイレブンは、中国ローカルブランドのコンビニより、やはり店内のきれいさや、仕入れた商品の良さ、さらに店員さんの態度（サービス）はいずれもレベルが上だ。その中で、ローソンはさらに突出している。間違いなく日本の仕組みやサービスの移転や導入を一生懸命やっているであろう。ただし、日本より普及度の大きいフードデリバリー、さらにアリババ傘下の盒馬鮮生（フーマー）のような、宅配サービスとスーパーを融合した新しい業態（ニューリテール）もどんどん成長している。こうしたニューリテールは、AIも積極的に活用しており、中国ならではの独自の進化を遂げて成長している。ローカルコンビニは、今はローソンに負けているが、アリババなどが展開するオンラインとオフラインが融合するニューリテールの中に組み込まれたら、また別の様相が見えてくるかもしれない。日系の小売業が中国で成長していくには、こうした中国のニューリテールに対応する戦略も問われているのでしょう。

中国国内の経済学者の多くも、コロナの2020年からの反動で、2021年の成長率は8%超実現はほぼ確実とみている。成長スピードよりも成長の質を重視するのは今の中国政府。6%成長目標の提示はかなり保守的な数字。

中国の若者がチャットで「“煤球”がやってきた」と騒いている。“煤球”とは、豆炭のことですが、中国の若者が発音に因んでメルカリにつけた愛称でもある。メルカリは越境ECを通じて中国の若者に日本商品を売ろうとするなら、まずこうした中国語ニックネームの付け方からはじめ、中国の若者文化・ネット文化を理解してうまく付き合っていく必要があろう。

今の中国政府は、環境政策にかなり力を入れている。あまり報道されていないが、長江も今年から漁業を全面禁止となっている。中国の環境はわりと劇的に改善していく可能性もあるので、あまり昔の視点で今の中国を眺めてはいけない。

中国で大ヒットとなっている、クックと北京の大学生のリモート会話の映像を見た。クックも素晴らしいが、流暢な英語で堂々としゃべる22歳の大学生の明るさに心を打たれた。職業を探すだけでなく、起業も同じ。計画書をいくらきれいに描いても、始めてると絶対その通りにならない。我々が事業を始める時はリーマンショックに「恵まれた」が、今はコロナ禍の中で精一杯生き延びようとしている。苦労を乗り越えると新しい活路が見えてくる。中国ではベンチャーにチャレンジングな若者が次々で現れてきているが、日本にはこのような勢いがまだどれぐらいあるのでしょうか。

中国の電池メーカーから、日本市場向けの仕事を頼まれた。時代が変わってきた。

少なくともコロナ禍のこの1年間余をみていると、中国と米国の差がだいぶ縮まったように感じられる。トランプが貿易戦争を仕掛けたにもかかわらず中国の対米輸出が増加した。ティックトックなどは禁じられるどころかむしろ日本の若者の中ではインスタグラムやYouTubeよりも人気拡大。バイデンとトランプの大統領選では米国内は分裂・対立したが、在米中国人も真っ二つに分かれた。ただし、米国は以前よりも衰退していると嘆くのは皆、一致している。

コロナ禍の2020年に、中国では日本車の販売が快調だったのは、中流層の車の買い替え需要が一気に増加したからだ。コロナでは公共交通よりもマイカーで移動したほうが感染のリスクが減るということが認識され、お金に余裕のあり、かつ車についての経験値も豊な中流層は、運転の心地も燃費も良い日本車を評価して購入した。ただし日本の車メーカーはこれで慢心してはいけない。中国はこれから電気自動車など次世代車に急速にシフトしていく。スピードが速いのも中国の特徴。日本企業は次にくるチャンスもしっかり掴めるかどうかが肝心だ。

先々週2月12日中国の春節の初日の映画興行収入は14.5億元(約236億円、1元＝16.3円)達成。いざ映画館に自由に入るようになれば、これほどのリベンジ消費が生まれる。旅行もしかりです。12日の中国春節映画興行収入のうち6割が、「唐人街探案３」という1つの映画が貢献している。この映画は、ほぼ全編が東京でロケ、妻夫木聡、長澤まさみ、染谷将太、鈴木保奈美、浅野忠信、三浦友和などたくさんの日本俳優が出ている。コロナ終息後の中国人訪日旅行も大きなリベンジが起きるに違いない。

＊アリババが一番恐れているのはまさに抖音のような動画アプリ。今はまだ中国人がアリババ社のタオバオで商品を検索しながら買物しているが、スマホで抖音ショートムービをスクロールしながら、次々に衝動買いしていくのはもう目の前に来ている。そうなったらアリババはどうなる？　　　 ＊大晦日の夜のCCTV「春節聯歓晩会」は中国の紅白歌合戦。最初はタオバオやアリペイ(アリババ)がここでスマホお年玉をバラまいて一気に電子決済ユーザーを増やした。その後は、テンセントのWeChat pay、さらにEC新興勢力の「拼多多」が同じ手段でユーザー囲い込みに成功。今年は抖音に主役交代。中国はこのスピードで移り変わっていく。 ＊今の中国人にとって、抖音中毒との闘いが一番の課題。これこそ自分自身との戦いである。

中国はわりと早くコロナ感染拡大を抑えた。そんな中、中国現地で積極的にプロモーションを展開する欧米化粧品や急成長する中国化粧品に対して、在宅勤務が長く続く日本企業の中国向け施策がほぼ停滞状態。この空白期が長ければ長いほど日本化粧品のシェア縮小につながりかねない。