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飲食大手、協力金支給を評価=営業継続店は都の対応見極め―新型コロナ
時事通信社
熊谷 浩Tokyo Night Resort オーナー
そもそも最初に大手への支給を対象外にすること自体間違ってる、むしろ大手程厳しいってくらい分かってると思うがそうしたのは支給無しから支給有りにして大手に恩を着せることまでが計算なのかなと思ってしまう その線で推測すると時短営業の要請に罰則を付けることが本当の目的か 大手にも支給する流れを作って恩を着せ、時短営業を強いることへの反発を小さくする為の布石なら筋が通る 営業するかどうかは企業の経営状況にもよる みんなが必死に戦っている中で自己利益の為だけで営業するなんて企業は日本の国民性的にみてもそこまで多くはないはず それでも店をあけるのだとしたらそうしないと企業が死んでしまうから それは自分の生きた痕跡を残せないということであり、それは自分が死ぬより辛い それを想像すると僕にはとてもその人達を責めることは出来ない 足りないのは支援と柔軟性だ 休業した場合従業員へは雇用調整金が支給される、それはありがたいが経営側はマイナスが重むばかりだ 雇用を守れと言うが経営者への生活費も保証して貰えなければ経営者の体力が削れるばかりだ そんな仕組みで誰がリスクを背負って経営者になるのか 夢もなければ未来もない、経営者を減らしたいならそれでいいがそうでないならきちんと平等に支給が行き渡る仕組みを作って欲しい 金を借りろって言うのも違うと思うし誰もが借りれる訳じゃない
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