藤井 輝夫

東京大学は、構成員の多様性が本質的に重要な意義をもつという認識に立脚して、そうした多様性を認知し、尊重することを学内外に向けて誓約し、すべての構成員が差別されることがないよう保障することを掲げています。 2003年3月18日に制定された「東京大学憲章」の前文では「すべての構成員が国籍、性別、年齢、言語、宗教、政治上その他の意見、出身、財産、門地その他の地位、婚姻上の地位、家庭における地位、障害、疾患、経歴等の事由によって差別されることのないことを保障」すると述べています。 私が東京大学総長に就任したのは2021年ですが、その年の9月に東京大学の基本方針「UTokyo Compass」を公表しました。そこでは「多様性と包摂性」を３つの基本理念の１つに掲げています。それというのも、私自身が実感として「多様性と包摂性」の重要性を強く認識しているからであり、加えて、「東京大学憲章」以来のこの動向を汲んだからでもあります。 さらに東京大学は、2022年6月23日に「東京大学ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を制定し、「ダイバーシティ（多様性）の尊重」と「インクルージョン（包摂性）の推進」を二つの柱とする基本理念を改めて明確化しました。 こうした理念の実現に向けた取組の一環として、様々な多様性のなかでも性的指向と性自認の多様性に焦点を当てて策定したのが、今回の「東京大学における性的指向と性自認の多様性に関する学生のための行動ガイドライン」です。東京大学は、本ガイドラインを通じて、誰もが安心して活動できるキャンパスの実現、さらにはそのような社会の実現に向けて、学知を結集し、より一層邁進していきます。 本ガイドラインは、「学生のための」と銘打ってはいますが、性的指向と性自認は、学生のみならず、社会の一員である誰もがかかわるものです。この「行動ガイドライン」が、性的指向と性自認の多様性について東京大学の構成員のみならず、皆さまとともに考えるきっかけになれば幸いです。 https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/actions/sogi.html

世界各地から若者が集まる高等教育機関の長として、この国のジェンダー不平等の常態化を深く憂慮し、この状況を一刻も早く打開する決意を新たにしております。 多様性と包摂性の推進は、私が東京大学総長に就任した2021年に発出した大学運営方針「UTokyo Compass」の柱の一つです。本学は2022年6月に東京大学D＆I宣言を制定し、同年11月には「東京大学男女⁺協働改革　＃WeChange（https://wechange.adm.u-tokyo.ac.jp/ja/）」を開始しました。だれもが自らの才能を発揮できるキャンパスを実現するため、大学が一丸となって新たな歩みを始めたところです。 東京大学には、構成員のジェンダー多様性を確保し、日常の差別や不正義に一層敏感な批判的知性を備えたリーダーを育てる責務があります。この挑戦は、東京大学のみならず、日本の社会の変革に直結します。東京大学総長として、現状に怯むことなく、今後もジェンダーをはじめ、あらゆる差別根絶のために引き続き問題提起し、公正で包摂性ある社会の実現に向けて学知を結集し、社会の皆様とともに歩んでまいります。

ロシアによるウクライナへの武力侵攻は、武力によって一方的に現状変更を行おうとするものであり、到底、受け入れられるものではありません。 私は、先週の東京大学卒業式で「誰もが望んでいなかった破壊や悲劇、あたりまえの日常生活の喪失が広範に、また強引に引き起こされてしまう、世界秩序の脆さをあらわにしました。厳しい対立状況のなかでも対話や交流の実践が果たす役割の大切さを改めて見つめ直し、大学が学術の実践を通じて、こうした非常時が強いるさまざまな不幸からの脱却に、いかに貢献できるか。そして、東京大学は、いま困難のなかにある学生や家族や研究者や関係者のみなさんをいかに支援できるか。そうした問題もまた、まさに切実なものとして浮かびあがってきています」と申し述べました。 東京大学は、日本と世界の未来を担う世代のために、世界に開かれた自由な知的探求の場を構築することを使命としています。このたび、学びや研究の場を持つことが難しくなった学生および研究者を、緊急に受け入れて教育・研究環境を提供するプログラムを開始することにいたしました。 同時に、この取組を推進し必要な支援を行えるよう、東京大学基金で寄附を呼びかけることにいたしました。広くみなさまのご支援をお寄せいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

世界人口が2050年には100億人に達すると言われる中、食糧不足や水不足は今後加速度的に進み、さらに気候変動が追い打ちをかけるとも見られています。 このような人類社会が直面する地球規模の課題解決に取り組むにあたり、東京大学は学内にとどまらず国内外の様々なステークホルダーの皆さまとの「対話」を重視します。あるべき理想をともに問うなかで、新たな信頼とつながりが生まれます。東京大学が追求してきた「産学協創」の理念も、まさにそこにあります。 今回の株式会社クボタとの産学協創協定は私が総長に就任してから最初の案件であり、その締結を発表できることを大変喜ばしく思います。株式会社クボタと東京大学は「100年後の地球にできること」というスローガンの下、地域から地球規模まで広く考えることのできる人材を育成し、新たな未来を創造していきます。

眞鍋淑郎先生の2021年ノーベル物理学賞受賞に際し、心からのお慶びを申し上げます。 眞鍋先生は、1953年に東京大学理学部を卒業した後、数物系研究科に進学、博士取得後に米国に渡られ、米国海洋大気庁・地球流体力学研究所にて気候変動の研究に従事してこられました。その間、世界で初めて大気海洋結合大循環モデルを開発し、二酸化炭素の濃度の上昇が気候に与える影響を世界に先駆けて明らかにするなど、地球温暖化研究や気候研究の根幹をなす研究成果を数多くあげてこられました。 眞鍋先生の栄誉を心からお祝い申し上げます。

東京大学の目指す理念と基本方針を明らかにした「UTokyo Compass」を公表しました。４月に総長に就任してから約半年。学内の教職員、学生をはじめ、多くの構成員との対話を重ねてきました。 基本理念として大事にしたいキーワードは「対話から創造へ」、「多様性と包摂性」、「世界の誰もが来たくなる大学」です。現代の世界が直面している地球規模の複雑な課題への取り組みに際し、大学という学術の場が創成していく「対話」と「信頼」の相互連環こそが、新たな未来をひらくと信じています。 報道では、UTokyo Compassのうち「法定基金（仮称）の創設」、「スタートアップへの支援」など一部の取組みに焦点が当たっていますが、それだけではありません。 私は、学問の裾野を広げていくために必要な方策を、大学という法人全体が自ら設計し、実現していくことこそが、大学ならではの「経営」である、と考えています。たんに財務・人事・制度等の改革にとどまるものではなく、大学の自律的で創造的な活動を支える基盤となるものです。今回、「知をきわめる」「人をはぐくむ」「場をつくる」という多元的な３つの視点から、具体的な目標、行動の計画を明らかにしていますが、それらに好循環を生みだすことを通じて、世界の公共性に奉仕する総合大学としての役割を果たしていきたいと考えています。 どうぞ、UTokyo Compassをご覧ください。 （ＵＲＬ）https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/president/utokyo-compass.html

量子コンピューティング技術は既知の問題をより高速に解決するだけでなく、未知の問題を解決できる新しい可能性を秘めています。ロジスティクスの最適化、金融のリスク管理、次世代バッテリーや新素材の発見、再生可能エネルギーの効率向上等、活用分野はさらに広がっています。技術の進歩は目覚ましく、予想を大きく上回って実用化が進む可能性があります。記事にある「量子イノベーションイニシアティブ協議会（QIIC）」（会長：佐藤康博みずほFG会長）は、IBM量子コンピュータへのアクセスをはじめ、量子計算ソフトウェア・アプリケーションや量子ハードウェアなどに関する産学官の協力を促進し、量子コンピュータの社会実装を実現していきます。 東京大学は、昨年7月にこの協議会を創設し、産学官の活動を推進しています。大学という「公共財」を社会のために最大活用して、量子技術や半導体技術など日本のイノベーション戦略上重要な分野で、大学が世界との間に橋を架ける「ゲートウェイ機能」を担っていきます。

多様性を重視すべきなのは大学に限った話ではありません。多様な個性と背景、多彩な才能を持つ人が集まって議論し、異なるさまざまなアイデアを出し合うことが、より高いレベルのアウトプットへと繋がります。学問の高みを追求する、また、未知の課題の解決に積極的に貢献する人材を育てる大学において、学生を含む学内構成員の女性比率向上は重要なアジェンダの一つです。 性別だけでなく、年齢や出身国・地域、文化的背景、障害の有無等、広く多様性を尊重することが大事です。多様な構成員一人ひとりが活躍できるように支援体制の整備を進め、「Diversity＆Inclusion」の考え方に基づく取り組みを実行していく所存です。

「笑い」と「知」といういずれも形のないものを生み出す吉本興業と東京大学がSDGsを基盤にコラボする、その第一号企画。 「言葉で伝えるプロ」と「言葉を研究するプロ」の対談、とても楽しみです。 是非多くの方にご覧いただければと思います。 3月7日（日）12時～、東京大学安田講堂よりオンライン配信いたします。 参加費は無料ですので、以下のサイトから事前申し込みの上、奮ってご参加ください。 ◆イベント情報（東京大学ホームページ） https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/events/z0801_00040.html

惑星ローバーの研究は、移動ロボット分野でこれまで広く行われてきています。 1997年のSojounerにはじまり、SpiritとOpportunity、そしてCuriosityに加えて、今回Perseveranceが無事タッチダウンしました。 火星の場合、電波の往復に数十分かかるので地球上からリモコンで直接ローバーを動かすことは難しく、ロボットの知能とも言うべき「自律機能」が非常に重要です。 これまでの知見に基づく高度な自律機能と高い頑健性を有する半導体技術等により、Perseveranceの「頭脳」ともいうべき部分が構成され、こうしたミッションの遂行が可能となっています。 アカデミアとしても、最先端のソフトウェアおよびハードウェア技術の領域で貢献したいところです。 今後、予定通りローバーが動き回り、ミッションが成功裏に完遂されることを期待します。

私も数年前まではSkypeのヘビーユーザーでしたが、ほとんどが１対１か、多くても３名程度までのミーティングに使っていました。 そこへZoomが登場したのですが、多人数でのミーティングの際の安定性や、なんといっても接続の簡便さ、操作のわかりやすさから一気に広がったのだと思います。やはりこうしたユーザー目線のアプローチは大事なポイント。 政府ではデジタル庁（仮称）の創設に向け、「誰一人取り残さない」「人に優しいデジタル化」をその方針に掲げていますが、社会全体のデジタル化が進むかどうかは、ユーザーが今より圧倒的な便利さ、使いやすさを実感できるか、だと思います。 デジタル化自体が目的にならないようにしたいですね。

最先端の半導体メーカーであるTSMCがいよいよ日本に拠点を設けるという報道。 200億円の投資規模でパッケージングの拠点を作るとのことなので、最先端のプロセスが入るわけでは無さそうです。とはいえ、積層やインターコネクトなどの技術を駆使した3次元化に向けての布石だとすれば期待できる動きだと思います。 日本が提唱し目指しているSociety 5.0実現に向けDXは必要不可欠ですが、半導体はこれを進めるための必須アイテム。最先端半導体技術の世界的な重要性が高まっています。 日本は、半導体技術、特に後工程では高い国際優位性を今なお保持しており、東大では日本のこうした産業界と世界を橋渡しするゲートウェイとして、システムデザイン研究センター（d.lab）を立ち上げています。