藤井 輝夫

世界各地から若者が集まる高等教育機関の長として、この国のジェンダー不平等の常態化を深く憂慮し、この状況を一刻も早く打開する決意を新たにしております。 多様性と包摂性の推進は、私が東京大学総長に就任した2021年に発出した大学運営方針「UTokyo Compass」の柱の一つです。本学は2022年6月に東京大学D＆I宣言を制定し、同年11月には「東京大学男女⁺協働改革　＃WeChange（https://wechange.adm.u-tokyo.ac.jp/ja/）」を開始しました。だれもが自らの才能を発揮できるキャンパスを実現するため、大学が一丸となって新たな歩みを始めたところです。 東京大学には、構成員のジェンダー多様性を確保し、日常の差別や不正義に一層敏感な批判的知性を備えたリーダーを育てる責務があります。この挑戦は、東京大学のみならず、日本の社会の変革に直結します。東京大学総長として、現状に怯むことなく、今後もジェンダーをはじめ、あらゆる差別根絶のために引き続き問題提起し、公正で包摂性ある社会の実現に向けて学知を結集し、社会の皆様とともに歩んでまいります。

東京大学は、その基本方針であるUTokyo Compassにおいてダイバーシティ&インクルージョンを重要な考え方の一つに位置づけました。本年6月には「東京大学ダイバーシティ&インクルージョン（D＆I)宣言」を公表しましたが、その具体的なアクションとして、女性リーダー育成に向けた施策「UTokyo 男女＋協働改革＃We Change」を始動します。 教職員や学生を含む大学構成員全員の意識改革に取り組むとともに、女性教員増加率を過去 10 年の 2 倍とし、2027 年度までに教授約 140名、准教授約 160 名の合計約 300 名を新規に採用します。「Diversity（多様性）とInclusion（包摂）」の理念は、学知創出の局面だけでなく、人材育成、そして経営や社会連携の局面でも基本となるものです。多様な背景をもった人々が世界から集まり、自らの個性を活き活きと輝かさせ活動できる場を実現させ、「世界の誰もが来たくなる大学」を実現します。

世界人口が2050年には100億人に達すると言われる中、食糧不足や水不足は今後加速度的に進み、さらに気候変動が追い打ちをかけるとも見られています。 このような人類社会が直面する地球規模の課題解決に取り組むにあたり、東京大学は学内にとどまらず国内外の様々なステークホルダーの皆さまとの「対話」を重視します。あるべき理想をともに問うなかで、新たな信頼とつながりが生まれます。東京大学が追求してきた「産学協創」の理念も、まさにそこにあります。 今回の株式会社クボタとの産学協創協定は私が総長に就任してから最初の案件であり、その締結を発表できることを大変喜ばしく思います。株式会社クボタと東京大学は「100年後の地球にできること」というスローガンの下、地域から地球規模まで広く考えることのできる人材を育成し、新たな未来を創造していきます。

本学の卒業生、名誉教授、そして2001年の文化勲章受賞者である中根千枝先生の訃報に接し、深い哀悼の意を表します。 中根先生は本学東洋文化研究所教授を長きにわたって務められ、社会人類学者として数々の業績を挙げられました。インドでのフィールドワークをもとにした研究に加え、日本社会の分析においても、日本を代表する研究者として国際舞台で活躍されました。1967年に刊行された『タテ社会の人間関係』は、日本研究の名著として10以上の言語に翻訳され、今日まで世界中で多くの人に読み継がれています。 中根先生は女性として初めて本学の研究所長（東洋文化研究所）を務められました。また、女性初の学士院会員でした。学問のグローバル化を推し進めた中根先生の長年の学術と教育へのご貢献を、本学は大切に受け継いでまいります。 中根先生のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

東京大学の目指す理念と基本方針を明らかにした「UTokyo Compass」を公表しました。４月に総長に就任してから約半年。学内の教職員、学生をはじめ、多くの構成員との対話を重ねてきました。 基本理念として大事にしたいキーワードは「対話から創造へ」、「多様性と包摂性」、「世界の誰もが来たくなる大学」です。現代の世界が直面している地球規模の複雑な課題への取り組みに際し、大学という学術の場が創成していく「対話」と「信頼」の相互連環こそが、新たな未来をひらくと信じています。 報道では、UTokyo Compassのうち「法定基金（仮称）の創設」、「スタートアップへの支援」など一部の取組みに焦点が当たっていますが、それだけではありません。 私は、学問の裾野を広げていくために必要な方策を、大学という法人全体が自ら設計し、実現していくことこそが、大学ならではの「経営」である、と考えています。たんに財務・人事・制度等の改革にとどまるものではなく、大学の自律的で創造的な活動を支える基盤となるものです。今回、「知をきわめる」「人をはぐくむ」「場をつくる」という多元的な３つの視点から、具体的な目標、行動の計画を明らかにしていますが、それらに好循環を生みだすことを通じて、世界の公共性に奉仕する総合大学としての役割を果たしていきたいと考えています。 どうぞ、UTokyo Compassをご覧ください。 （ＵＲＬ）https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/president/utokyo-compass.html

経団連前会長である中西宏明さんの突然の訃報に接し、深い哀悼の意を表します。 中西前会長は、日本の経済社会の発展のため、卓越した見識を持って経済界の諸課題解決や日本の将来を牽引する人材の育成への取組みを推し進められました。中西前会長のリーダーシップで、産業界と大学との対話も大きく前進しました。 また、本学の産学連携についてご助言いただくとともに、新たな組織対組織の連携である「産学協創」の第1号として「日立東大ラボ」の立ち上げにも、ご尽力いただきました。 中西前会長の我が国の経済社会全体に対する多大なご貢献に感謝申し上げるとともに、ご冥福を心よりお祈り申し上げます。

多様性を重視すべきなのは大学に限った話ではありません。多様な個性と背景、多彩な才能を持つ人が集まって議論し、異なるさまざまなアイデアを出し合うことが、より高いレベルのアウトプットへと繋がります。学問の高みを追求する、また、未知の課題の解決に積極的に貢献する人材を育てる大学において、学生を含む学内構成員の女性比率向上は重要なアジェンダの一つです。 性別だけでなく、年齢や出身国・地域、文化的背景、障害の有無等、広く多様性を尊重することが大事です。多様な構成員一人ひとりが活躍できるように支援体制の整備を進め、「Diversity＆Inclusion」の考え方に基づく取り組みを実行していく所存です。

各国の大学がコロナ禍への対応に苦心しています。たとえば、留学生の授業料、大学スポーツ等の収入に頼るような海外大学のビジネスモデルは、その収入の多くを失うことになっており、変革を強いられています。日本の大学は、幸い、そのような状況には陥っていませんが、ポストコロナを見据えて大学の国際戦略を進めていく必要があります。 今回新たに創設した「Global Fellow」は、海外の大学、研究機関の研究者がオンライン（リモート）で、東京大学の講義を担当したり、研究やゼミの指導をしたり、研究プロジェクトに参加したりと、本格的に東京大学の教育や研究に携わってもらおうという仕組みです。 このような仕組みを上手に活用して、世界第一線の研究者にデジタルで東京大学の教育研究活動に関わってもらい、学生の皆さんに一層魅力的な学びを提供できるよう取り組んでいきたいと考えています。

惑星ローバーの研究は、移動ロボット分野でこれまで広く行われてきています。 1997年のSojounerにはじまり、SpiritとOpportunity、そしてCuriosityに加えて、今回Perseveranceが無事タッチダウンしました。 火星の場合、電波の往復に数十分かかるので地球上からリモコンで直接ローバーを動かすことは難しく、ロボットの知能とも言うべき「自律機能」が非常に重要です。 これまでの知見に基づく高度な自律機能と高い頑健性を有する半導体技術等により、Perseveranceの「頭脳」ともいうべき部分が構成され、こうしたミッションの遂行が可能となっています。 アカデミアとしても、最先端のソフトウェアおよびハードウェア技術の領域で貢献したいところです。 今後、予定通りローバーが動き回り、ミッションが成功裏に完遂されることを期待します。

赤門（旧加賀屋敷御守殿門）は、1827（文政10）年頃に完成された東大のシンボルでもあり、通行止めにすることは本学としても大変心苦しいのですが、通行されるみなさんの安全と十分な耐震性の確保が確認できるまで、しばらく閉鎖せざるを得ない状況です。 重要文化財で精巧に作られた構造物ですので、文化庁とも相談しながら、詳細な耐震診断を含め今後の対応を進める予定です。 感染症対策のため、現在は学外の方々の本郷キャンパスへの出入りを制限している中ですが、当面赤門の代わりとして本郷三丁目駅寄りの別の門（伊藤国際学術研究センター門（仮称））を使用していただくことになります。 ご理解いただけると幸いです。 なお、再び開門となる際には、改めてお知らせしたいと思います。

最先端の半導体メーカーであるTSMCがいよいよ日本に拠点を設けるという報道。 200億円の投資規模でパッケージングの拠点を作るとのことなので、最先端のプロセスが入るわけでは無さそうです。とはいえ、積層やインターコネクトなどの技術を駆使した3次元化に向けての布石だとすれば期待できる動きだと思います。 日本が提唱し目指しているSociety 5.0実現に向けDXは必要不可欠ですが、半導体はこれを進めるための必須アイテム。最先端半導体技術の世界的な重要性が高まっています。 日本は、半導体技術、特に後工程では高い国際優位性を今なお保持しており、東大では日本のこうした産業界と世界を橋渡しするゲートウェイとして、システムデザイン研究センター（d.lab）を立ち上げています。

東京大学の藤井輝夫と申します。 社会の中での大学の存在とはどのようなものでしょうか。 コロナ禍のような未知の課題に対応するためには、多様な専門性が必要とされますし、こうした事態に創造的に対応できるようなリーダーを育てることも大事です。ここ数年、大学改革の最前線にあって、大学がすべきことは何か、できることは何かを日々考えながら仕事をしています。 研究では、海中ロボットやマイクロフルイディクス（マイクロ流体力学）、特に医療・バイオ応用などが専門ですが、東京大学生産技術研究所長時代には広い意味での「デザイン」の重要性に気がついて、デザインラボを立ち上げる、といったこともしてきました。 世界で、そして私達の社会で起こっていることについて、大学の運営・経営に携わる者として、また工学の専門家としてコメントし、皆さまと共有していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。