眞々部 貴之

AllbirdsはB Corpですが、B Corpはほとんどがプライベートカンパニーです。以前、B Corpとして上場したEstyはその後B Corpであることをやめる選択をしています。 私が参加しているB Corpハンドブック翻訳ゼミでも、B Corpは上場してもB Corpであり続けられるのかという点で議論になりました。 サステナビリティやソーシャルインパクトを目指す経営と上場は両立しうるのか？Estyの時とは状況も違っていると思いますので、Allbirdsの今後に注目したいですね。

このツール欲しいと思いました。 企業がこれまでオフィスでの電力使用により排出していたGHG（スコープ2）は、WFHが進んだことによりそれ自体は削減された ‥わけではなく社員の自宅での電力消費による排出（スコープ3?）にそのまま転嫁され、場合によっては分散することでより多くの電力消費が発生し、そして何より把握ができなくなってしまいます。 企業はざっくりの推定値を出すしか無くなってしまうし、削減の方策を考えるのも難しいので、WFH前提の社会ではこういうツールが必要ですね。

アフリカでは東大発ベンチャーのWasshaとダイキンがエアコンのサブスクを展開していて、エネルギー効率の良い機種でエアコンの普及率を上げていくという話になるほどと思っていました。 https://toyokeizai.net/articles/-/331216 日本でもサブスクでエネルギー効率が良いものに置き換えが進み、全体的に見ると省エネルギーが進むという話なんでしょうかね。

サステナブル・ツーリズムについては、持続可能な観光のための国際基準基準（GSTC）があります。 単にホテルによる環境インパクトだけではなく、マスツーリズムが地域コミュニティにネガティブなインパクトを与えてきた反省を踏まえ、旅行の目的地としての地域を持続可能にしていくという観点も含め、持続可能なツーリズムとは何かという考え方を提示しています。 日本ではまだGSTCに基づく持続可能な観光の認証制度があるわけではありませんが、基準を参照しつつ、釜石市などでサステナブルな目的地を目指す取り組みが行われており、同市は世界の持続可能な観光地top100に選ばれています。

近年のオリンピックは、食材や資材の調達にあたり、高い調達基準が設けられてきました。 そのため、東京2020大会は持続可能な調達や消費を普及するよい機会になることが期待されてきました（わたしもサステナブルシーフードや持続可能な消費に関わっているので期待してました）が、今のところ、建設資材における熱帯材の使用や、水産物のサステナブル調達の「大きな抜け穴」が指摘されています。 巨大イベントとサステナビリティの観点からも注目していきたいです。 参考:東京2020大会の持続可能ページ https://olympics.com/tokyo-2020/ja/games/sustainability/

ロイターの英語版記事には詳しく背景が記載されていましたが、議論がまとまらなくて大変、というトーンでした。 https://www.reuters.com/business/environment/wheres-money-climate-activists-ask-g20-talks-drift-2021-07-22/ この記事にあるのは自然環境、生物多様性についての声明ですが、 23日には気候変動に関する宣言が出される予定ですが、先進国と途上国の間で気候変動対策への費用負担について意見が一致していない一方、より野心的な内容にすることに対し、サウジアラビア、インドネシア、ブラジルが反対しているというものです。 23日の気候変動関連の宣言は11月のCOPに向けた重要なステップであるということなので、内容を引き続きウォッチしたいとおもいます。

工場などの施設の立地を考える際、人件費などと同様に再エネが得られるかが重要な条件となっており、再エネ調達が難しい日本では産業空洞化につながる期間すらあるとのことです。 「日本では安価に再生エネを調達することが断トツに難しい」とありますが、国土の狭い日本ではすでに再エネの発電施設は飽和状態であるという話もあります。 一方で再エネは地方か都市かでいえば、地方で作っていくものですので、石狩市のように地方創生と位置付けて、環境だけでなく社会的な面への良いインパクトが明らかになれば、自治体の取り組みも加速するかもしれません。