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ドイツ、ワクチンで難民守れ 自治体支援で接種進展 新型コロナ
毎日新聞
渡部カンコロンゴ 清花NPO法人WELgee 代表理事
ドイツでは、難民として認定された人だけでなく、難民申請中の人も接種を受けられるそうです。 「身一つで来た人たちにワクチンを提供してくれる。社会の一員として受け入れられた気がする」記事より。 日本ではどうだろうか? まず、正規の滞在資格と住民票がある外国人は、日本人と同様に住んでいる自治体から封筒が送られてくる。 難民申請中であっても「特定活動」などの在留資格がある人は対象ということになる。 在留資格がなく非正規で滞在している人は? コロナ禍で、収容されていた人々が大勢仮放免されたりもした。 実は厚生労働省が難民申請者も含めた「仮放免」中の外国人も、ワクチン接種対象とするように都道府県に伝えている。 https://www.mhlw.go.jp/content/000763148.pdf ではオーバーステイ状態になってしまっている外国人は? 彼らは自治体にアクセスしたり、居住地を知られることを恐れている場合もある。受ける権利はあったとしても、例えば通報されてしまい送還されるならアクセスできない人もいるだろう。 難民や在留資格のない人へのワクチンは、受けられる対象にするだけでは解決しない課題が各国で実は多く残っている。
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内戦中のコンゴからきた難民の生活をVRで疑似体験 社会課題を考える新たな授業とは
FNNプライムオンライン
来日のミャンマー代表選手が難民認定申請へ W杯予選で軍に抗議
NHKニュース
渡部カンコロンゴ 清花NPO法人WELgee 代表理事
いざ自分の身に危険が迫ったときも、国外に逃れるための「難民ビザ」というものはないので、観光(短期滞在)のビザをどうにか取得して、国を逃れる人が多いです。 オリンピックやワールドカップ、国際会議の場を国外に出られるチャンスとして、もう祖国には戻らないと難民申請する人はこれまでもいました。 加えて、なかなか祖国での圧政や虐殺が世界に報道、注目されない中で、国際大会のような注目が集まるところで伝えたいという思いがある人も。 現在、軍から市民への弾圧が強まっている背景から、ミャンマー人に対しては日本政府も特別に在留許可と就労許可を6ヶ月出していますが、日本でニュースにならない国でも、帰国できない人たちは大勢います。状況に応じて特別許可などが個別に出たり、本来ならしかるべき人は、難民認定されてゆくことを願います。 『ミャンマーでことし2月にクーデターが起き軍による市民への弾圧が続く中、軍に抵抗して拘束されたり代表チームへの参加を辞退したりした選手もいますが、今回招集に応じ来日した選手たちに対しては「国ではなく、軍の代表だ」などと批判する声も、市民や在日ミャンマー人から上がっていました。 それでも日本戦の前の国歌斉唱の際、ピエ・リアン・アウン選手が軍への抗議の意思を示す3本の指を立てた行為はSNSを通じて拡散し、市民の間で共感とともに選手の安全を守る必要があるという声が上がっていました。』
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【読書】物事の本質に迫る「いい問い」の立て方
NewsPicks編集部
渡部カンコロンゴ 清花NPO法人WELgee 代表理事
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「美白」や「はだいろ」が消える 日本は世界の動きについていけるのか
ITmedia ビジネスオンライン
渡部カンコロンゴ 清花NPO法人WELgee 代表理事
「そんな細かいこと…」「そこまで問題視するのか」「これまでずっとそうだったのだから」という声も上がるこのトピック。しかし細かいことだからこそ、立ち止まって考えてみることが重要なのだと思う。 「マイクロ・アグレッション」という言葉・概念は、まだ日本でそこまで馴染みがない。これは、言う側・使う側にとっては何気ない言葉、しかし言われる側にとっては強烈な言葉、ちくちく心が痛む言葉の積み重ね。 直接的であからさまな差別でなくても、日常生活を送る中で、もやもややわだかまりが溜まってゆく言葉があるということを、バーヌさんという方がご自身のnoteで綴られていたのを最近読んだ。 (https://note.com/onnahafumuslima/n/n2e5d0520855c) 使う側・マジョリティ側にとっては、そのほうが明確でわかりやすくて売りやすい。商業用にはデフォルメされた言葉も多く並ぶ。だからこそ、言葉が概念を作り出してゆくし、それが戦略でもあるから、この痛みに意識的になりにくい構造がある。 マイノリティに向かって「寛容になれ」と言うこととは全く違うのだということを、マジョリティ側が認識できるかを問われているのではないでしょうか。
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【1分理解】今日決定か?入管法の改正が「話題」になる理由
NewsPicks編集部
渡部カンコロンゴ 清花NPO法人WELgee 代表理事
3回目の結果が不認定になったら、難民申請者が強制送還の対象になることに焦点があたっていますが、そもそも、認定率は1%未満です。 シリアやミャンマーからやってきても、日本ではまず難民として認定されません。 例えば、ミャンマーから逃れた人たちを、難民として認定した国(しなかった国)を比較してみると、2016年、ミャンマーから世界各地に逃れた人は、90.3%の割合で難民として認定されました(21,431人)。その年、日本では650人のミャンマー人の難民申請がありましたが、認定されたのは0人。(UNHCR Global Trends 2016より) 繰り返し難民申請することが一律で制度の悪用・濫用のように言われることがありますが、ほぼ難民認定されない国で、危険のある祖国に送還されないためには、不認定になるたびに再申請するしか方法がなくなってしまっています。 認定すべき人を適切に認定できる仕組みを整えることが最優先事項です。 その方法については、2月に野党が提出した対案がかなり詳細まで盛り込まれているのでそれをベースに議論できるはず。 このまとめ特集には書かれていないことで、もうひとつ重要なのが、在留資格のない外国人に対し「監理人」の指導・監督下のもとで生活させる「監理措置」という制度が新設されるということ。 市民が市民を監視し国に報告する仕組みが収容施設の外に作られる可能性が否めません。現在ブラックボックスである入管の権限と裁量がさらに広がる改定案だといえるでしょう。 ◎こちらに詳しく書いたので参考までに 「オリンピック目前の日本で、出入国管理法が変えられようとしている〜改正か改悪か〜」 https://note.com/jess/n/n0c814906646f
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入管法改正案、7日の採決は見送り 与党は成立めざす
朝日新聞デジタル
渡部カンコロンゴ 清花NPO法人WELgee 代表理事
入管難民法、なんとか今日の採決は見送られました。 いったい何が問題だと言われてるのでしょうか。 この改正案のままでいった場合、影響を受ける外国人の中でも、難民申請者が最も恐れているのは、「3回目の難民認定申請が却下されたら、祖国への強制送還ができるようになる」ということ。 強制送還とは、帰国を望まない人を国家が強制的に送り返すこと。しかし「帰らない」ではなく、「帰れない」理由のある人たちがいます。帰れないから難民申請をする人たちが、帰らないから強制送還をするというのは、本末転倒になってしまいます。 2点目は、在留資格のない外国人に対し「監理人」の指導・監督下のもとで生活させる「監理措置」という制度が新設されるとのこと。しかし改正案が成立したとて、実際のところ、健康保険もない、就労許可もない状態で、収容施設から出されて(「仮放免」という在留資格がない状態)いったいどうしろと… 働いてはいけない上に、病気になっても病院にも行けない。それを「監理」するのが、支援者や友人の役割となるそうです。対象者の日常生活を監視・報告する義務を負うことに。市民が市民を監視し国に報告する仕組みが収容施設の外に作られる、それは「収容されているよりマシだね」と単純に喜べるものではありません。 世界を見渡しながら、難民として認定されるべき人を適切な仕組みと機関によって認定できる制度に是正してゆくことが必要です。かなり詳細まで議論されて提出された野党の対案などを土台に議論を重ねていく必要があります。 ◎論点周りを書きました https://note.com/jess/n/n0c814906646f
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