渡部カンコロンゴ 清花

難民人材採用企業の発掘における新しい連携。「人材やってる会社と連携したら？」は、何度もアドバイスもらってきたことでした。 でも「優秀な人がいるなら、登録してうちのサービス使っていただいてもいいですよ！」で終わってしまうことが多かった。 この「外国人でも差別しませんから」「難民であっても能力しか見ませんから」「僕らは意識してませんから」は素晴らしい。しかし、ここには落とし穴がある。 マイノリティが、”強い多数者”とは違うことは多々ある。 そもそものスタート地点が違うことも。個人の頑張りでは乗り越えられない、社会の仕組みや歴史が生み出した構造による格差の場合もあれば、心身の障害や民族を含む出自の場合もある。 ここで出てくるのが、D&Iの先にある、DEI(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)の概念に含まれるEquity (公正)。Equality(平等)とは別物。 背が異なる人に同じ椅子を渡しても、壁の向こうは見えないよね、というイラストを思い浮かべる人もいるかもしれない。 今回の業務提携の背景には、難民の日本での就活(いや、そもそも生活)にあるハードル、素晴らしい人間性やスキルを持っていても活かせないのがなぜなのか、乗り越えるためにどんな伴走をしてるのか、議論し話し合い、とはいえビジネスとして進める商船三井さんの挑戦や今後の展望もがっつりお聞きし、お互いが、どんな役割であれば一緒にやることで価値創出できるのか考えた。 Co-Creationは異なる役割・強み・経験の双方が、歩み寄り生まれるイノベーション。妥協ではない。時間のかかるプロセスだし、お互いがTakerの場合は生まれない。 違いはある。差異はある。ストレスで体と心が思うようについてこなかったり、祖国に残してきた家族の心配もある。全く異国の日本でどんなキャリアを目指せるかわからなくなっていたり、在留資格の心配もある。 歴然と存在する差異を、強者が「違いはありませんから」と切ってしまうことで、マイノリティの声は届かなくなる。そんな甘いこと言っていたらビジネスは成り立たないんだというお叱りもあるかもしれないが、違いを強みにして輝いている企業も知っている。 ひとりひとりが違うんだという前提の上に立ち、違うからこそ生まれるイノベーションやハレーションから、学び合える組織や社会を作りたい。

主権国家だから出せるインパクト、民間セクターだから出せるインパクトは、もちろん異なるものだからこそ、異なるアプローチでの試行錯誤を重ねて行けたらと思います。今回もありがとうございます！

大手資産運用会社のBlackstone（アメリカ）が、世界中の投資先の企業や不動産物件で難民を採用すると宣言しました。 しかも2000人という規模。(アメリカで1500) この取り組みにおけるパートナーはTentというNGO。 企業がただ宣言しても、プラクティカルに育成・採用・定着フォローなどを担えるわけではないので、Tentのようなこの領域で経験豊富なNGOパートナーの存在は欠かせません。 TentはNGOでもあり、難民を受け入れることに取り組んでいる 260 以上の大手企業のネットワークでもあります。 難民の人材としての活躍づくりに日本で取り組む私たちから見ても非常に参考になる。ネットワークを最大限に活かす取り組みがユニーク。 「個人の採用と開発を可能にするプログラムを実施することで、彼らにとってやりがいのあるキャリアが築かれ、世界中の企業にとってより広範でレジリエンスのある人材プールが構築されます。」 そして、250 を超えるポートフォリオ企業と 12,000 を超える不動産資産を持つ Blackstoneだから、この規模でできる取り組みでもあります。一社での難民雇用はさすがに規模は限られてしまうので。 退役軍人の方々を雇用するプログラムを導入している中で、難民雇用にも取り組みを広げたかたちだそう。 日本で既に「難民人材の活躍」を導入してる事例は20を超えましたが、引き続き世界のgood practiceもみてゆきたいです。

外国ルーツ・外国名で日本国籍の人、配偶者が外国ルーツだから外国風の姓の日本国籍の人、ミックス(ハーフ)で日本国籍だけれど外国風の名の人、日本風の名前や通称で外国籍の人もいる。これ本当に国籍を名前だけで判断したとしたら、人事の能力が低すぎるし、説明会さえも参加できなくするのは不当。 本当のところは、業務内容が決められたホワイトカラーの仕事でないと、いわゆる”就労ビザ”=技人国などの在留資格が取れないから外国人は使いにくいと判断したのだろうな。伝統的な日本のメンバーシップ型雇用は新卒一括採用、異動で柔軟に業務が変わってく。 そうなると、就労ビザの外国人は取得した業務内容しかできないから扱いにくい。日本の企業は相変わらずメンバーシップ型が多いのに、外国人が日本で働く上で必ず取得しなくちゃならない、いわゆる”就労ビザ”は、ジョブ型雇用を前提としてじゃないと働きにくいから、噛み合ってない。 人口減少に高齢化、労働力不足、専門性を持った人材も不足、留学生も就職できずに帰国する、でも現行の在留資格だと企業が雇用しにくい…という現実を見つめると、”就労ビザ”での働き方、業務内容の柔軟性を上げてゆく検討が必要かと。

話題になってた麻布中学の入試問題！！ 全文をみて改めて驚いたのは、難民問題だけではなくって、植民地支配と特別永住者、日本の移民送り出し、労働力不足と新しい在留資格など、とことん様々な方向から日本と外国、日本人と外国人のこれまでとこれからを考えさせてること。 そして自分の意見を問うてること。 日常の中での疑問を考えたり、話し合ったりしてない限り、暗記の勉強じゃ絶対に解けないなぁ… ◎気になる問題全体はこちらから ⇨https://inter-edu.s3.amazonaws.com/edunavi/wp-content/uploads/2022/02/azabu-soc-2022-01.pdf

「ＮＰＯから提案を受けても、方向性をすり合わせる会話がなかった。ＮＰＯも企業に興味があるように思えなかった。お互いが生みだす社会価値を深いレベルで一致させ、何をするべきかを検討すべきだ」 ⇨これは、本当にその通り。 お互いが生み出す社会価値や、それぞれの事業や活動の根底にある共通点を深いレベルで見出し、関わることで双方にとっての発見と成長が生まれ続ける関係性になれたら最高。 ただ、現場が日々目まぐるしく忙しかったり、リソースが足りていなかったり、関わるステークホルダーが顧客だけではなく多様で多かったり、支援の中で緊急性も生じたりする中で、その理想レベルまでいけるかが課題だ。 そこまでの関係になりたいと、お互いが思える運命の相手(法人)に出会えたら、がっつり組んでイノベーションを起こしてゆける。そんな先輩たちの事例を目にすることもある！企業側もNPO側も、社会を前進させるための運命共同体だと信じられる相手を、まずひとつ見つけることが一歩目。 わたしたちも、根底の価値観が本気で深いレベルで共鳴するような相手に出会って行けるように対話大事にしてゆこう。

技能実習生は基本的に職場を変えることができない。労働者がもつはずの自由がない。あくまでも「国際貢献のための制度であり、人手不足を補う制度ではない」ということになっているからだ。労働ではないので、労働力を守る制度の中にいないということだ。この男性は、仲介役の監理団体の通訳に相談もしていたが、職場での暴力は解決されなかった。 (※コロナの影響で一部は条件を満たせば転職可能に) 例えば、自分を守るためにこのような職場から逃げ出した場合、メディアの見出しには「技能実習生、失踪」などと載る。 技能実習生になるための研修や手数料で100万円前後の借金があり、そのまま祖国には帰れないうちに在留資格が切れ非正規滞在になってしまうと、「技能実習生、不法滞在」と報道される。 日本の産業界に労働力が足りないことは明白で、足りない人材に他の国から来てもらうしか方法がないのであれば、この制度を正面から見直すべき。記事の男性が精神的にも身体的にも相当辛い思いをしたことが痛いほど伝わってくるが、今日も日本中で、「国際貢献」の名の下、異国で劣悪な環境から逃れられない人たちがいる。 健全に技能実習生たちと関わり、共に働き、関係性を築いている事業所・企業もあるだけに、定期的に痛ましい事件が頻繁に起きてしまうこの構造を見直す必要がある。

「政党を利するための番組作りや介入が、実際にあったかなかったかという点だけが問題なのではない。それがあったのではないかと疑われる状況を作ってしまったことが、そもそもの過ちなのだ」(記事より) 『立ち上げにかかる費用として、初期には特定の政党からの資金を得ていた。しかしこれからは、市民サポーターからの会費で中立なメディアをやってゆきたい』というように呼びかけてスタートしていたら、その経緯も含めて賛同する人が集まる形を取れたと思う。 それを伝えなかった理由が、伝えることで賛同者が少なくなるリスクと天秤にかけたということであるなら、うっかり伝えることを失念していたのではなく、大きく意図的に伝えなかったことになる。 政党から資金提供を受けていたことが問題なのではなく、中立なメディアだと謳っていたのに隠していたことを多くの人が指摘している。 役割を持ってプロジェクトや法人に関わるならば、運営や経営がどうなっているのかを自分でしっかり把握してからでないとリスクになることをこの一連の出来事で再認識したし、自団体でも伝えられているか振り返りたい。 信頼してるあの人が関わってるから大丈夫だと思う、ということの危うさはある。そのときは相手も同じことを思ってるのだろうから。

入管行政を変える、という目的での弁護士ネットワークが設立されたとのこと。入管といえばつい最近も入管庁の中に「監察部門」が設立されたということだけれど、外部の第三者ではなく、入管の中に「監察」する立場が設置をされたことにどのくらいの意味があるのか？が問われる。

読むのが辛すぎる記事。読む限り、このお母さんいろんな方法でSOSを出していたと思う。 事件の２日前にかかりつけ医に死にたいと訴えていたり、卒業後の進路が決まらない息子さんの支援学校の先生と面談していたり。離婚、うつ病、ワンオペ、息子さんの介助、母親の介護、すべてがのしかかった状態を何年続けていたのか。 似たような状態に追い詰められている人が自分の近所に住んでいた場合、どうやって声をかけることができるのか。 地域の活動やNPOの支援等もあるけれど、最初に繋がるまでの一歩、情報を得るまでが本当に壁なのだと感じる。このような生活の中で、目の前にいっぱいいっぱいの時に、外への繋がりを自分で作ろうとゆとりもってできるのだろうか。 どんな活動があっても、知らなかったら、本人からしたら存在しないのと同じだ。