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商船三井/難民採用へNPO法人と提携
L news
渡部カンコロンゴ 清花NPO法人WELgee 代表理事
難民人材採用企業の発掘における新しい連携。「人材やってる会社と連携したら?」は、何度もアドバイスもらってきたことでした。 でも「優秀な人がいるなら、登録してうちのサービス使っていただいてもいいですよ!」で終わってしまうことが多かった。 この「外国人でも差別しませんから」「難民であっても能力しか見ませんから」「僕らは意識してませんから」は素晴らしい。しかし、ここには落とし穴がある。 マイノリティが、”強い多数者”とは違うことは多々ある。 そもそものスタート地点が違うことも。個人の頑張りでは乗り越えられない、社会の仕組みや歴史が生み出した構造による格差の場合もあれば、心身の障害や民族を含む出自の場合もある。 ここで出てくるのが、D&Iの先にある、DEI(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の概念に含まれるEquity (公正)。Equality(平等)とは別物。 背が異なる人に同じ椅子を渡しても、壁の向こうは見えないよね、というイラストを思い浮かべる人もいるかもしれない。 今回の業務提携の背景には、難民の日本での就活(いや、そもそも生活)にあるハードル、素晴らしい人間性やスキルを持っていても活かせないのがなぜなのか、乗り越えるためにどんな伴走をしてるのか、議論し話し合い、とはいえビジネスとして進める商船三井さんの挑戦や今後の展望もがっつりお聞きし、お互いが、どんな役割であれば一緒にやることで価値創出できるのか考えた。 Co-Creationは異なる役割・強み・経験の双方が、歩み寄り生まれるイノベーション。妥協ではない。時間のかかるプロセスだし、お互いがTakerの場合は生まれない。 違いはある。差異はある。ストレスで体と心が思うようについてこなかったり、祖国に残してきた家族の心配もある。全く異国の日本でどんなキャリアを目指せるかわからなくなっていたり、在留資格の心配もある。 歴然と存在する差異を、強者が「違いはありませんから」と切ってしまうことで、マイノリティの声は届かなくなる。そんな甘いこと言っていたらビジネスは成り立たないんだというお叱りもあるかもしれないが、違いを強みにして輝いている企業も知っている。 ひとりひとりが違うんだという前提の上に立ち、違うからこそ生まれるイノベーションやハレーションから、学び合える組織や社会を作りたい。
【3コマ解説】難民が「1億人」を超えたのを知っていますか
NewsPicks編集部
渡部カンコロンゴ 清花NPO法人WELgee 代表理事
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ブラックストーン、投資先企業で難民2000人採用へ-非営利組織に加盟
Bloomberg
渡部カンコロンゴ 清花NPO法人WELgee 代表理事
大手資産運用会社のBlackstone(アメリカ)が、世界中の投資先の企業や不動産物件で難民を採用すると宣言しました。 しかも2000人という規模。(アメリカで1500) この取り組みにおけるパートナーはTentというNGO。 企業がただ宣言しても、プラクティカルに育成・採用・定着フォローなどを担えるわけではないので、Tentのようなこの領域で経験豊富なNGOパートナーの存在は欠かせません。 TentはNGOでもあり、難民を受け入れることに取り組んでいる 260 以上の大手企業のネットワークでもあります。 難民の人材としての活躍づくりに日本で取り組む私たちから見ても非常に参考になる。ネットワークを最大限に活かす取り組みがユニーク。 「個人の採用と開発を可能にするプログラムを実施することで、彼らにとってやりがいのあるキャリアが築かれ、世界中の企業にとってより広範でレジリエンスのある人材プールが構築されます。」 そして、250 を超えるポートフォリオ企業と 12,000 を超える不動産資産を持つ Blackstoneだから、この規模でできる取り組みでもあります。一社での難民雇用はさすがに規模は限られてしまうので。 退役軍人の方々を雇用するプログラムを導入している中で、難民雇用にも取り組みを広げたかたちだそう。 日本で既に「難民人材の活躍」を導入してる事例は20を超えましたが、引き続き世界のgood practiceもみてゆきたいです。
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出産一時金、増額検討 現行42万円を拡充―政府:時事ドットコム
時事ドットコム
渡部カンコロンゴ 清花NPO法人WELgee 代表理事
こちら、本気で「少子化対策」をするのなら、出産をそもそも保険適応にするくらいの改革ができないのだろうか。現行の制度では「出産はケガや病気ではないから」という理由で保険適応外にある。だから、立て替えからの一時金という話になってしまう。 そして、この一時金が2万円増えても、正直、当事者たちの大きな解決にはならないのです。出産までの妊婦検診で、毎回補助券では足りない金額が積み上がり、生むまでにもかなりのお金がかかっている。平日なのか休日なのか、昼なのか夜間なのかで、大幅に値段が変わる病院もあるけれど、そんなのコントロール不能。命に関わるから、その際に「一時金からいくらはみ出ちゃうっけ」なんて考えられない。 「とにかくお金がかかるから不安」という声を、子どもが欲しくてもなんとなく後回しにするしかない20代30代からもよく聞きます。 政府には、一時的な選挙対策ではなく、子育て世代の声にも耳を傾けてもらいたい。一時金2万円増、ではなく、妊娠・出産にかかる基本の費用は無償にするくらいのダイナミックな政策を出せないものか。教育予算の大切さと同じくらい国の存続にも関わるトピックです。
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吉野家、外国籍で参加拒否 採用説明会予約の大学生 ビザ取得の困難理由
産経ニュース
渡部カンコロンゴ 清花NPO法人WELgee 代表理事
外国ルーツ・外国名で日本国籍の人、配偶者が外国ルーツだから外国風の姓の日本国籍の人、ミックス(ハーフ)で日本国籍だけれど外国風の名の人、日本風の名前や通称で外国籍の人もいる。これ本当に国籍を名前だけで判断したとしたら、人事の能力が低すぎるし、説明会さえも参加できなくするのは不当。 本当のところは、業務内容が決められたホワイトカラーの仕事でないと、いわゆる”就労ビザ”=技人国などの在留資格が取れないから外国人は使いにくいと判断したのだろうな。伝統的な日本のメンバーシップ型雇用は新卒一括採用、異動で柔軟に業務が変わってく。 そうなると、就労ビザの外国人は取得した業務内容しかできないから扱いにくい。日本の企業は相変わらずメンバーシップ型が多いのに、外国人が日本で働く上で必ず取得しなくちゃならない、いわゆる”就労ビザ”は、ジョブ型雇用を前提としてじゃないと働きにくいから、噛み合ってない。 人口減少に高齢化、労働力不足、専門性を持った人材も不足、留学生も就職できずに帰国する、でも現行の在留資格だと企業が雇用しにくい…という現実を見つめると、”就労ビザ”での働き方、業務内容の柔軟性を上げてゆく検討が必要かと。
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中東に寒波、難民ら苦境 シリアでは子ども3人死亡
共同通信
渡部カンコロンゴ 清花NPO法人WELgee 代表理事
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ソニー・楽天出身者が考える、企業とNPOの適切な関係
ニュースイッチ
技能実習生「暴行2年続いた」 岡山で就労の外国人 監督機関調査
山陽新聞デジタル
渡部カンコロンゴ 清花NPO法人WELgee 代表理事
技能実習生は基本的に職場を変えることができない。労働者がもつはずの自由がない。あくまでも「国際貢献のための制度であり、人手不足を補う制度ではない」ということになっているからだ。労働ではないので、労働力を守る制度の中にいないということだ。この男性は、仲介役の監理団体の通訳に相談もしていたが、職場での暴力は解決されなかった。 (※コロナの影響で一部は条件を満たせば転職可能に) 例えば、自分を守るためにこのような職場から逃げ出した場合、メディアの見出しには「技能実習生、失踪」などと載る。 技能実習生になるための研修や手数料で100万円前後の借金があり、そのまま祖国には帰れないうちに在留資格が切れ非正規滞在になってしまうと、「技能実習生、不法滞在」と報道される。 日本の産業界に労働力が足りないことは明白で、足りない人材に他の国から来てもらうしか方法がないのであれば、この制度を正面から見直すべき。記事の男性が精神的にも身体的にも相当辛い思いをしたことが痛いほど伝わってくるが、今日も日本中で、「国際貢献」の名の下、異国で劣悪な環境から逃れられない人たちがいる。 健全に技能実習生たちと関わり、共に働き、関係性を築いている事業所・企業もあるだけに、定期的に痛ましい事件が頻繁に起きてしまうこの構造を見直す必要がある。
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ベトナム語通訳、警察で不足 摘発急増で採用追いつかず
日本経済新聞
渡部カンコロンゴ 清花NPO法人WELgee 代表理事
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立憲から1500万円の資金提供を認める。CLP共同代表が「裏切り」と謝罪、辞意表明
BuzzFeed
渡部カンコロンゴ 清花NPO法人WELgee 代表理事
「政党を利するための番組作りや介入が、実際にあったかなかったかという点だけが問題なのではない。それがあったのではないかと疑われる状況を作ってしまったことが、そもそもの過ちなのだ」(記事より) 『立ち上げにかかる費用として、初期には特定の政党からの資金を得ていた。しかしこれからは、市民サポーターからの会費で中立なメディアをやってゆきたい』というように呼びかけてスタートしていたら、その経緯も含めて賛同する人が集まる形を取れたと思う。 それを伝えなかった理由が、伝えることで賛同者が少なくなるリスクと天秤にかけたということであるなら、うっかり伝えることを失念していたのではなく、大きく意図的に伝えなかったことになる。 政党から資金提供を受けていたことが問題なのではなく、中立なメディアだと謳っていたのに隠していたことを多くの人が指摘している。 役割を持ってプロジェクトや法人に関わるならば、運営や経営がどうなっているのかを自分でしっかり把握してからでないとリスクになることをこの一連の出来事で再認識したし、自団体でも伝えられているか振り返りたい。 信頼してるあの人が関わってるから大丈夫だと思う、ということの危うさはある。そのときは相手も同じことを思ってるのだろうから。
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1000人近くが有罪判決 不法残留外国人調査公表へ
テレ朝news
渡部カンコロンゴ 清花NPO法人WELgee 代表理事
記事にもある「国内で不法に残留している外国人」は「非正規滞在」、英語では”Undocumented”とも表記され、外国人が何かの理由で在留資格が無い状態に陥った状態を表す言葉です。 例えば、出稼ぎにきた親が在留資格がないタイミングに出産し、生まれてこのかた在留資格がない子どももいます。 技能実習生が劣悪な環境職場を変えることが許されず逃げ出しオーバーステイということもあります。 命の危険がある祖国を後にし日本に辿り着き、空港から送られた収容施設で難民申請した後に仮放免という状態で数年後待っている人もいます。 「不法」という用語から犯罪等が想像されるかもしれませんが、他者を傷つけるなどの犯罪をした人が「不法滞在者」と呼ばれるのではありません。 非正規滞在の人数は、1990年代前半の30万人弱をピークに減少しています。その少し前、バブルの日本は人手不足の労働市場でした。 日本には人口減少と労働力不足の中で、外国人労働者を呼び込み活用しようという文脈がありますが、外国人や移民の全体母数が多くなれば、もちろん非正規滞在の人数も増えます。 在留資格やルートの拡大は、何らかの理由で在留資格を更新できなくなっても残りたいと思う人の人数も連動して増えるということだからです。 人はそれぞれの正義の中で、線の引き方を持っています。 それは恣意的だし、自らのイデオロギーや経験にも左右される。 同じ人の境界線も場合によって変わりうる。 それぞれの中で引かれる線引きは、非常にあやふやなものなのです。 短い報道でその人に怒りを覚えるかもしれないし、背景に同情したら「それなら仕方ない」と思うかもしれない。 だから、一律に線引きをするため社会に”制度”が存在します。 誰までをワクチンの対象にし、誰までがハローワークの就労支援を受けられ、誰までが在留特別許可を得られ、誰までが保険を使え、誰までに参政権を与え、誰までが「日本人」になれるか。 制度は人と人の間に明確な線を引くことができます。 と同時に、権力側が引く線は非常に暴力的になることもあります。 どんな制度にも「制度の狭間に落っこちる人」の存在があることを、私たちはコロナ禍でより目にしました。 この調査の実態は、単に感情的ににゼノファビアを増強させるものにせず、社会全体で共有し考える材料にできたらいいのではと思います。
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