戸上 雄太郎

新たなモビリティとしてかなり期待してますが、電動キックボードを想定していない現状の道路インフラ下での普及は無理があります。 都市部だけでなく地方も含めた様々な場所で実証実験をしたうえで、早期に国としての方針を示してほしいです。

予約ミスに当日気づき、結果ワクチンが無駄になるケースが多発し、それをマスコミが大々的に報じる、という流れですね。

コロナによる経済状況の変動と、消費税の上げ下げはスピード感が全く合わないので相性悪いですね。

さすが毎日新聞。 前後の発言を切り取ることで、二階幹事長が中止論者であると誤認させるような見出しですね。

再配達って労力の無駄でしかなく、日本全体でみると相当な損失でしょうね。 私が首長なら、コロナ対策と銘打ち宅配BOXの設置補助をしたいです。

なんで当選した後の指摘なのかと言うと、選挙無効を訴える強い声があり、見えない力が働いたのだと推察できます。 当然選管は立候補時に居住実態を調べているはずですが、その当時は居住実態なしと断定するまで至らなかったのでしょう。 これだけメディアで露出して話題になったので、反対派が徹底的に調べ上げた結果、結論が逆転してしまったのだと思います。 選管が先にきちんも調べて指摘しておけよという声がありますが、居住実態という曖昧で不明瞭な事柄を、立候補者数十名分、隅から隅まで厳密に把握することは現実的に困難です。 指摘を受けないようにきちんとした居住実態をつくっておけばこと済んだ話です。 （ちなみに私は居住要件なんてそもそも不要だと思ってますが。）

流石にこれだけ国費を注ぎ込んだので目に見える効果が出てるようですが、延命措置でしかないのでじわじわと状況は悪化していくでしょう。

発想は理解できますが、”こども”で括ると逆に縦割りの弊害が大きくなりかねません。 例えば、自殺対策全般は厚労省だが、子どもに関する部分だけこども庁が所管するような歪な構造になってしまいます。 また、こどもに関する問題と教育行政は密接不可分ですから、文科省とこども庁が一体的な組織でないとあまり意味を成しません。それはかなりハードルが高い事で実現味を感じません。

東京五輪はこの子の復活を待ってたのかもしれない。

確かにいたちごっこの様相を呈してますね。 時短要請は対処療法でしかなく、根本的解決策では無いのでモヤモヤ感が拭えません。