渡邉 博文
WithMetis 代表取締役 理学博士（物理学）
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CBI学会（情報計算化学生物学会）各種委員（評議員など）、元神戸大学特命講師・研究員、元理化学研究所研究員、 PyCon APAC(Python Conference アジア・太平洋) 2013登壇者、PyCon mini Hiroshima2020登壇者
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【3分解説】円安が止まらない3つの理由
渡邉 博文WithMetis 代表取締役 理学博士（物理学）
購買力平価でみると、円は安すぎるのですがね。
https://www.dlri.co.jp/report/macro/278484.html
なので際限なく円安に行くわけではないですよ。確かに、日米の金利差の問題はあるでしょう。従ってしばらく円安である可能性はある程度高いとは思いますが。加えて輸出産業にとってはプラスですし、インバウンドにとってはプラスであるということもお忘れなく。ただし、円安でギリギリ採算が取れその後もそれが続くということで成り立つようなビジネスはやめておいた方がいいでしょう。また円高に振れてくるということは大いにあります。
円安の不都合な点はエネルギー価格の上昇によるダメージが大きくなるということです。これに対して税金から補填するのはほどほどにして、中長期に渡って効果のある対策を考えて行くべきです。
日米給与格差が信じられないほどに開いてしまった、特に専門分野では
渡邉 博文WithMetis 代表取締役 理学博士（物理学）
私が”CIA”から入手したデータを基に教えて進ぜよう。
一人当たり購買力平価（PPP）GDPは、$41,600で、他の先進国と比べてわずかに劣っている。例えばイギリスが、$47,600、フランスが$45,900、イタリアが$44,300であるが、スペイン$40,200、ポルトガル$35,800よりは高い。
https://www.cia.gov/the-world-factbook/field/real-gdp-per-capita/country-comparison/
これはまだまだ先進国ということを意味する。
確かに記事にあるように専門職がもっと高くてもというのは、その通りだが、レベルの高い人材を比較的安い給料で雇えるということは、経営者にとっては大きなビジネスチャンスだ。
NORMAL
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