独裁による全体主義が、国民の大多数を幸せにし続けることができないことは、歴史が証明しています。 総選挙で国民に選ばれた国民民主連盟に政権が戻されるように、国際社会が連携をして圧力を掛けていき、暴力では支配できないことを示していかなければならないと強く思います。

スティーブ・ジョブズ氏は自分の子どもにスマートフォンを持たせなかったという話は有名です。 フランスのエマニュエル・トッド氏は、スマートフォンの利用量の増大によって、読書量が減り、子どもたちの学力が有意に下がっている結果を紹介していました。 機械学習を用いたコンテンツの粘着力のすごさと裏腹に、失っていっているものもあるので、上手くコントロールしたいですよね。

15年ぐらい前は転職の限界年齢が32歳と言われていたので、現状、転職の平均年齢が32歳になったのは隔世の感があります。 ただし、世界中の人事統計データから、32歳以降は新しいスキルを身に着けづらくなる、そういう傾向があるという結果があります。 32歳以上の転職者は、そこまでに鍛えたスキルや経験を活かして、新しい組織で活躍することが基本になります。 転職先でも即戦力を期待しているわけですので、組織固有に通用するものしか身に着けていない人にとっては厳しい現実が待ち受けることになるはずです。 どこにいっても通用するスキルを意識して身に着けていきたいですよね。

マッチングアプリを通じて知り合って、それで結婚すると、対面で知り合って結婚した場合よりも、満足度も継続率も高いことが調査でわかっています。 ・出会うことのできるパートナー候補の数を大幅に増加させてくれること ・わざわざ会わなくても事前に相手の情報を入手できること というのが要因としてはありそうです。 ■ 長く続く結婚の秘訣は単純。しっかり相手を選ぶこと https://comemo.nikkei.com/n/n6d9415192bf0

日々、何気なくプラットフォーマーという言葉を聞いたり、使ったりします。 現代のビジネス環境における定義としては、楠木先生がここで明示されていらっしゃるものがとてもしっくりきます。 「プラットフォーマーとは、それ自体では価値を生まないが、様々なもの ──たとえばビジネス、企業、個人、システム、コンテンツなどが「乗ってくる」ことによって価値を生み出すという意味の呼称だと捉えています。 ちょっと乱暴かもしれませんが、アニュアルレポートに「マネタイズ」という言葉が頻繁に出てくる企業がプラットフォーマー、とも言えます。 AppleやMicrosoftは普通に商品（ないしはサービス）を売っている。ユーザーは直接代金を払っている。普通の商売ですから、そもそも「マネタイズ」する必要がない。 これに対して、GoogleやFacebookはユーザーからはなかなかおカネをもらえない。だから裏面にある広告で「マネタイズ」する。特にGoogleはこの意味での汎用的なプラットフォームの完成形だと思います。」 GAFAMのような時価総額、事業創造を目指すのであれば、プラットフォーマーとは何かを理解するのは必須ですよね。

グーグルというプラットフォーマーにとって、その上に乗る良質なコンテンツ提供者がいなくなると、プラットフォームとしての価値が激減します。 世界中の大手メディアが、デジタル上での収益化に苦しんでおり、さらにコロナ禍で企業のブランド広告の減少によって危機は高まっています。 持ちつ持たれつの関係上、グーグルが収益を分配するのはまともな判断ですし、さらに多額の使用料を支払うことで、より柔軟にコンテンツを活用して収益向上を狙っていくのだと捉えることができます。

iPadを活用する学校も増えてきています。学生時代にマイクロソフトOfficeに出会わず、競合のGoogleのオフィスソフトに慣れてしまうケースが出てきているはずです。 マイクロソフトは、オフィス市場のシェア下落に影響を与えるリスクの芽を、徹底的に摘んでいくんだと捉えました。

新型コロナワクチンの接種可能な時期を予測してくれるサービスです。このサービスは、民間企業が独自に収集した情報に基づき、予測を行っています。 ワクチン接種に対して国民の関心が高まる中なので、公的機関が、自身が有する情報に基づき、情報開示を適切に行って欲しいです。

複製コストがゼロに近い有料の創造物の価値は、ターゲット市場が大きくなればなるほど拡大するため、この記事のアニメーターに支払える給料も増加します。 ネットフリックスは、全世界に配信できる準備が整っているので、日本市場だけで戦っている企業は、このままでは雇用の面で太刀打ちできなくなるでしょう。 デジタルサービスのエンジニアに対して起こったことが、コンテンツ業界でも繰り返されそうですね。

教育領域はまだまだデジタルで効果・効率を高めていけるので、新しいサービスが生まれてくる余白があります。 カフートは、世界中で10億人以上のユーザがいる簡単に小テストが作成できる教育用アプリです。 DeNA創業者の渡辺さんが英国で立ち上げ、その後リクルートが買収したQuipperと思想的には類似しています。 世界中の先生が多忙な業務の中で、宿題を紙で出して、回収して、回答を付けるという重たい業務をデジタル化して圧倒的に効率化して、より価値のある業務に集中できるようになる価値は計り知れません。

車のネット接続はかなり前から整備されていたこと、テスラは2008年からソフトウエアの随時更新を実現していたことを考慮すると、2021年開始は遅すぎる感が否めませんが、これからの躍進に期待したいです。 ただし、数年ごとにまとめてソフトウェアアップデートを行う開発体制と、随時改善リリースを実行できる体制は、構えが異なるため、どの程度の頻度で更新し続けられるのかが、実力の真偽を測るチェックポイントになります。

1000円以下の少額決済に関しては現金利用率が84%(19年)→70%(20年)へと低下し、QR決済が大々的にキャンペーンを実施してきた効果が如実に表れています。 また、もともと現金利用率の低かった1万円～5万円の高額決済に関しても、現金比率48%(19年)→33%(20年)と低下しています。 ただし、最近はキャッシュレス決済を推進する各社のキャンペーンも落ち着いてきているので、これからさらに急減に現金比率の低下が進むことは考えにくいです。