対中政策に関しては民主党・共和党共にコンセンサスができつつあって、バイデン政権で大きな転換はないと思います。一番大きな違いは手段に関してで、トランプ政権の一方的なアプローチではなく、同盟国や他の民主主義国家と協調して一枚岩で中国に圧力をかける方向に向かって行くと思われます。

トランプ政権の外交政策とコロナ対策の失敗により、アメリカの国際的な評判は大打撃を受けました。例えば、以下のPEW社の調査では、アメリカに対して好印象を持つ人の比率が、日本を含めた世界各国で軒並み歴史的低水準まで下落しました。バイデン政権が各国に対してアメリカの復帰をアピールするのは自然の流れと言えます。 https://www.pewresearch.org/global/2020/09/15/us-image-plummets-internationally-as-most-say-country-has-handled-coronavirus-badly/

トランプ氏以前の弾劾裁判で、大統領と同じ党に属する議員が有罪判断を下したことはありませんでした。トランプ氏の前回の弾劾裁判で、ロムニー氏が有罪側に回ったのが史上初です。そう言う意味では、共和党から7人もの議員が政治的なリスクを負いながらも有罪側についたのは歴史的な結果です。しかし、有罪判断に必要な67人には届きませんでした。アメリカの憲法が制定された当時は、二大政党制は想定されておらず、弾劾裁判の仕組みに構造的な問題があるとも言えます。 大きなポイントとしては、多くの共和党議員がトランプ氏が無罪であったとは主張せず、退任後の弾劾が違憲であると主張したことです。トランプ氏はジョージア州の選挙不正要請などで刑事捜査の対象になっていて、有罪になれば刑務所送りになる可能性もあります。共和党の主流派議員は、トランプ支持者を刺激する有罪判断を避けつつ、今後トランプ氏が司法で裁かれた場合にも距離を取りやすい方法を選んだわけです。

日米同盟は、日本が攻撃された場合にアメリカが日本を守ることを義務付けています。一方で、アメリカが攻撃されても、日本は何もする義務がありません。トランプ氏の主張は、「これはフェアではない、日本が一方的に守ってもらうだけならもっと金を出すべきだ」と言うものでした。外交専門家のほとんどは、日本が他の方法で貢献していることを知っているし、これを問題視する人は少ないです。バイデン政権も同じです。しかし、一般的なアメリカ人の感覚からすると、日本に都合の良い仕組みに見えるし、トランプ氏の様なポピュリストがまたこれを材料に日本を攻撃することは十分にあり得ると思います。

この判断はオバマ政権の教訓です。当時はサマーズ氏などの進言で初期の景気対策を抑え目に設定しました。ところが、その後中間選挙で民主党が敗北、共和党の抵抗により第二弾の景気対策が不可能になりました。早期行動で景気を回復させ、政権運営に弾みをつける狙いですね。

選挙で大敗した軍がクーデターを起こして、政府の要人を軟禁することが正当であるはずがありません。速やかに政権を返還するべきだし、日本やアメリカを含めた国際社会が協調して圧力をかけるべきです。