浜野 展幸

任意で資金を拠出する仕組みであれば、この程度の規模に留まるでしょう。世界銀行が折に触れ、拠出国・拠出額をアピールしてくれれば、支援を受ける新興国も含め、各国の受け止めも少しは変わってくるでしょう。 普段、気候変動に関していろいろと言ってくる欧州各国が、どの程度、拠出しているのか気になるところです。

良いと思います。要するに、法人税全体の中でメリハリをつけて投資の後押しをしていく、ということと理解します。 元々、企業の国外流出を防ぎ、対内直投を増やす目的で法人税を下げ続けてきましたが、費用対効果がどれほどだったか、点検する方がよいでしょう。エビデンスとなるデータは持ち合わせていないですが、感覚的に税よりも為替の方が企業行動に対してインパクトがあったかと思います。

絵はきれいです。が、実現するか？これで日本は成長できるか？厳しい言い方をすれば、絵を描くことが目的化するのではなく、構造転換という目的が実現できるか？が問題です。 これまで数々の「成長戦略」が作られてきました。どれもきれいなポンチ絵、説得力のある文章、素晴らしい出来栄えです。が、目的である「成長」が達成できていません。 まずは、過去の成長戦略を検証し、素晴らしい成長戦略があったにも関わらず、なぜ日本が浮上しなかったのか、戦略に書かれていた手段を実行しなかったのか、もしそうであればなぜ実行しなかったのか、あるいは戦略を実行したけれど、戦略の立て方が間違っていたのか等、民間セクターでいうところの「PDCA」を回すところから始める方がよいと思います。 そのためには、行政の無謬性へのこだわりを払拭する必要があります。

債券の含み損は、満期まで持ち切れるかどうかですね。金利の上昇は本来、利ザヤの拡大を通じて金融機関の経営にポジティブです。

このニュースは、金融・経済というよりも、教育にまつわる話ですかね。

円高で苦しんだ時期に海外進出を図った結果、円安の恩恵が薄れるという皮肉な現象が起きていますが、それでもプラスの効果が残ったということでしょう。国内回帰が進むと、将来、仮に円高に振れたときに再びデメリットを被るリスクはあるものの、投資を通じてわが国の生産性が高まることを期待します。

とは言え、先週、発表された10月の物価は、ずいぶん落ち着いてきました。米国の物価上昇は、今やほとんどがサービス価格の上昇で説明がつくので、労働市場の動向と密接につながっていると考えます。

増田分科会長代理のコメント「収益状況が良い診療所の収益を守るか、勤労者の手取りを守るかといった、国民的な議論をお願いしたい」というとおりかと思います。 2000年から足元まで、賃金・物価はほぼ横ばいです（足元は上昇傾向ですが）。その間、1受診当たりの医療費は43%増です。 医療費は、社会保険料の引き上げや財政のひっ迫に影響しています。医療機関の更なる充実と引き換えに、社会保険料の引き上げ・手取りへの影響を受け入れるか、ここは医療機関の皆さんには少し我慢してもらって（▲5.5%は”高めの球”ですが）、社会保険料の伸びを抑えるか、トレードオフをどう考えるかです。 その他にも、医療のデジタル化・地域医療構想の実現など、論点は残っています。

金融機関は不断に、経営改善に向けたコンサルティングを行っているのではないかと推察します。国においては、今後、増えるであろう破綻に備え、セイフティネットが十分なのか、検討を進めるべきと考えます。

賃上げ税制が、その名の通り、賃上げに寄与したのであれば、つまり企業が賃上げを決断するにあたって何らかの後押しになっていれば、税収減はすなわち、政策手段としては成功（賃上げという目的を果たした）という評価だと思います。一方、インフレ対応など、税制とは関係ないインセンティブで賃上げを行い、その後、企業が税制を活用したのであれば、単に取れるべき税が流出したことになります。 この税制が、どれほど効いているのか、調査する方が良いと思います。

米国物価上昇を要素分解すると、ほぼサービス価格に起因しており、財・エネルギー価格は沈静化しています。サービス価格も緩やかではありますが、上昇率を縮小してきています。物価全体で見ると、夏場は下げ止まり～小幅反転上昇しましたが、トレンドとしては沈静化の方向と評価して良いのだと思います。

安全性の議論がありますが、仮に同じだとすれば、では、タクシー業界に課している規制（車両管理、運転手の労務管理など）は何だったんだということになるでしょう。こうした規制に意味があるとすると、安全性と価格（規制に対応しない分、安い価格を提示できる）のトレードオフということになりましょう。一方で、ライドシェアがもたらす需給調整機能というプラス面も無視できません。 とすれば、ライドシェアとタクシーの共存が一つの考え方になります。今は運行条件（どういう場所、あるいはどういうときにライドシェアを参入させるか）を主に議論していますが、価格条件も検討材料かと思います。ライドシェアの特徴の一つはダイナミックプライシング（需給によって価格が変動する）です。タクシーは運転手の固定給や車両といった固定費がかかるため、ダイナミックプライシングを導入しても、どうしても硬直的になりやすいため、何も規制しなければ、タクシーは一気に苦しくなるでしょう。 仮にライドシェアの参入を認めたとしても、需給調整機能はやや落ちますが、ダイナミックプライシングの変動幅に一定の規制を設けざるを得ないのではないかと考えます。