浜野 展幸

技術・ビジネス・制度の「変化の時間軸」は、そうした視点が私にはなかったですが、言われてみればその通りかと思います。 今の日本のライドシェアは、最大限の経済効果を得ようというよりも、タクシーが捕まらないという不便・不満に対して最小限の手当てで済まそうとする姿勢なので、良さが見えてこないのだと思います。

観光が儲けのツールの一つになっているわけで、まずは喜ばしい現象です。オーバーツーリズム対策は、地域住民の生活環境を守るため、そして観光資源の魅力をさらに高めるために必要なことでしょう。

足元の経済指標をベースに、金融政策に対する思惑による値動きもありますが、貿易赤字・企業の海外直接投資（海外で生まれた利益を海外で再投資）・NISA（個人投資家による外貨投資）といった構造的な要因も大きいでしょう。

家計の資金が、投信という形とは言え、投資に向かうことで、間接金融から直接金融へのシフトが起こり、安定志向から成長へのチャレンジを企業に促す効果が期待されます。 「資産所得倍増計画」の狙いである家計資産の増加を通じて、年金の目減りによる影響を和らげる効果もあります。 足元は、外賀建の商品が選ばれていますので、円安の要因になっています。 中長期・短期の影響を挙げれば、ざっとこんな感じでしょうか。

今年1月に出た、OECDの対日経済審査の報告書は、日本に定年制廃止を提言しており、真逆の提案で面白いです。 要は認知機能とやれることの折り合いをつけた制度をどのように作っていくか、ということでしょう。

ポジティブに受け止めています。日本の対内直接投資は伸びているとは言え、OECDで最低水準です。素通りされるよりも、投資先として魅力に思ってもらえる方が良いと思います。当面の経済効果だけでなく、次世代に向けた人材育成という観点でも前向きに捉えることができます。 本件をきっかけに日本が技術を学び、日本企業に波及すればもっと良いと思います。

本気でやるのであれば、監査法人や有識者で構成された第三者機関が点検する方が良いと思います。少し逸れますが、独立財政機関はOECD38か国中、29か国で設置されています（もしかしたら数字が少し古いかもしれません）。「行政を第三者が点検する」という機能の構築が遅れている気がしています。 今回の報道にある点検は、手心なしで真剣にされたと信じていますが、例えば健康診断の際、顔見知りの医者に「ちょっと甘めにつけておいてね」と言って、対策を怠るようなことがないように、診断・点検はそうした余地が入り得ない組織によって行われる方が良いでしょう。

私は高得点をつけて良いと思います。政策変更が可能となった背景である物価と賃金の上昇は、植田総裁の手腕というよりも、グローバルインフレによるものが大きいとはいえ、タイミングや市場の織り込ませ方は巧みだったと思います。

このパッケージは、支払うべき保険料を税で肩代わりし、対象者は受益だけ享受できるというもので、2年という期限が付いた、あくまで暫定的な措置です。本パッケージの活用拡大に力を注ぐよりも、そもそも「壁」を解消するためにどういう選択肢があるのか、そろそろ素案を示さなければ、議論のために残された時間は、あまりありません。

EVの販売不振の背景については、様々な媒体で解説されていますが、従前より分かっていたことが多く、今一つピンときません。 消費者を分類すると、イノベーター・アーリーアダプターが占める割合は16%、次のアーリーマジョリティは34%となっていますが、この間にある溝にはまっているのかもしれません（イノベーター理論）。 振り返ってみると、トヨタの全方位戦略は慧眼でした。

供給不足が緩和されるという点では前進ですが、「料金はタクシーと同じ」という点は、今後の検討課題だと思います。需給調整機能に価格を導入することで、市場が効率化されます。

こういう書き方をすると、ずいぶんネガティブな印象になるのですが、賃上げすればサービス価格は上昇しますし、また、賃上げの原資としてサービス価格が上がっているとも言えます。実質賃金がいつプラス圏内に入ってくるか、が焦点でしょう。