Alexander Stankov

高度人材ビザを含む、長い日本滞在歴に合計５種類の在留資格を持っていた外国人です（現在永住者です）。新制度の２千万円以上の年収条件は、まさに政府の移民に対する本音を隠さず、表に出されています。簡単に言うと「お金さえあれば、在留資格が買えるよ」の原理です。旧制度の高度人材も、実質700-800万円以上じゃないと、なかなかポイント取れないし、優遇待遇もありません。しかも、ポイントに年齢制限もあるため（つまり、若い人を優先する制度のため）、IT系ではないと、20-30代で日本の会社でこの年収が届かないでしょう。他に、超高い収入水準と結び付けている在留資格もいくつかあります。 中東諸国などでお金や投資があれば、普通に在留資格がもらえる制度がありますが、いったい２千万円をもらっている人材は本当に日本の永住権を求めるのでしょうか？

ただ入国規制撤廃や国内旅行再開への前向きな政策があったら、ここまで至らなかったでしょうが。。。

より状態が深刻だったギリシャ、イタリア、スペインは今年５－６月から去年に引き続き改めてEUの旅行者を受け入れる準備はしています。欧州は今年の夏もまた観光が一部回復するでしょう。一方、日本はインバウンドはもちろん、国内旅行（GoTo)の再開もめどが立たない方針です。結局、「死活問題」にするのは世論だけです。

本当に要らないと思います。他の方が指摘したとおり、これまでに数多くの異変種がでましたが、なぜ今回がメディアの話題になり、メディアパニックを起こしているかが不思議です。その異変種はもちろん他の国にも出ると考えられますが、また完全閉鎖の措置を取るのでしょうか？

将来のインバウンド回復を考えると、繰り上げはやめてほしいです。ナイトエコにミーを促すだけではなく、夜遅く到着する国際便の旅行者も大変です。

ワーケーションはそもそもビジネスホテルを中心に提供する法人向け予約サイトから予約するはずがないので、問題にならないと思います。 逆に言うと、法人向けの出張予約を除外すると、GoTo延長の予算が確保しやすいのではないですか？ 高額サービス付きのホテルプランを外すのは正しいです。そもそもホテルの中ばかり滞在すると、地域にはあまりメリットがなく、地元にお金も落ちにくいです。

興味深いです。このような取り組みは過疎化がさらに進んでいるほかの中山間地域や離島にも導入するべきです。

他の記事にも言及しましたが、入国規制や収束後への待機状態がそのまま続くと、より深刻になるでしょう。他の方も気づいたように、フライトレーダーで実際の状況がよく窺えます。日本ほどトラフィックが少ないのは同じ完全鎖国化のオーストラリアだけです。 先が見えない収束を待たずに、規模が少なくても需要を生み出すのが大事です。GoToキャンペーン期間をさらに延ばし、早い段階入国規制を緩和し安全ガイドラインのもとにインバウンド旅行者を再受入れることが今の状況を回復させる対策です。

人の移動が減っているのはただCOVID-19があるから心配だけではなく、入国規制がかかっているからです。ヨーロッパにそんな移動規制がめったになかったこの夏の国際線の利用率はピーク時３５％（昨年比 -65％）でした。なお、米国の防総省の研究データで飛行機での感染リスクが他の乗り物に比べると、最も小さいだという結果がわかりました。今の鎖国状態が早く終わらないと、問題の深刻化が避けられません。来年の五輪を待たずに、より早く入国規制を緩和していただきたいです。

マイクロツーリズムやリモート会議でこれが良くならないでしょう。昨日発表されたアメリカ国防総省の調査報告書によって、飛行機の中の感染可能性が極めて低いとのこと。GoToキャンペーンに乗り、せめて国内線の回復に期待していますが。。

「国内訪日連携観光ブランディングモデル」は興味深いです。その他、訪日客のおかげで日本人の旅行者が増えている成功事例もあるでしょう。これからはまさにこういう地域が注目されます。