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大阪市の決定の反国際性―サンフランシスコ市との姉妹都市関係解消の意味すること
HuffPost Japan
近藤 秀将ベトナム国立フエ科学大学 特任教授
私は、これからのASIAにとって最重要となる視点は《都市間外交》だと考えています。 以下が、その理由です。 まず、外国人は、《国》レベルで見ると日本人とは異なるのは当然です。そもそも、外国人の定義は、「外国人 日本の国籍を有しない者をいう。」(入管法第2条)です。 しかしながら、東京都に住んでいる外国人は、法律上も我々日本人はと同じ「東京都民」であり、さらに豊島区に住んでいれば、「豊島区民」となります。 したがって、この点においては、我々日本人と外国人は、同じ目線で向き合うことができます。 これが【あるべきASIAの姿】へ到達する為の第一歩になるのではないか、という感触を得ています。 つまり、ASIAというのは、《国》が出てくると、そこにはすぐには越えることができない《壁》が顕在化します。 その《壁》の高さと存在感、そして強さは、見る者の心を打ち砕きます。 よほど強い信念を持っている人でも、その強さを保ち続けるのは容易ではありません。 一方、例えば、東京都と北京市は姉妹都市であり、その他にも多くの日本の自治体が、アジア各地の都市と姉妹都市提携を結んでいます。 また、現在最悪と言われている日韓関係において開催された『東アジア文化都市2019』においても、日本(豊島区)、韓国(仁川広域市)、中国(西安市)がそれぞれの文化を通じた健全な《外交》を繰り広げました。 【公式】https://culturecity-toshima.com このことから何が見えてくるか。 それは、まずASIAは《都市》レベルでの結びつきを強めていき、それを国レベルまで引き上げて行くという方法論です。 さらに突き進めれば、 《国》というアイデンティティとともに、 《都市》というアイデンティティを持つ❗️ となります。 それぞれの《都市》のアイデンティティをもって交流する。 《国》のレベルで考えれば顕在化する様々なーー 歴史問題、 一国二制度問題、 台湾問題等 ーー様々な《ASIAの壁》に肩や足を取られることなく、 我々は、ASIAという大きな視点で、自由に動くことができるのではないでしょうか。
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「新型コロナウイルス」関連破たん【4月14日16:00 現在】
東京商工リサーチ
近藤 秀将ベトナム国立フエ科学大学 特任教授
私は、「コロナ倒産」には、以下の三つの類型があると考えています。 ①名目的コロナ倒産 ②自主的コロナ倒産 ③実質的コロナ倒産 ①名目的コロナ倒産(2020年3月ー5月)  コロナ禍以前から業績が悪化していた企業が、コロナ禍を契機として廃業する場合です。  つまり、実際は、コロナ禍がなくとも近い将来、廃業の可能性があった企業ということです。 ②自主的コロナ倒産(2020年6月ー8月)  コロナ禍によるα)インバウンド需要凍結、β)ソーシャルディスタンス等の新たな社会規範定立により、従来の業態の転換を迫られた企業が、それを自らの意思で拒否し廃業する場合です。これは、業態転換に伴う、新たなビジネススキームの構築と追加投資(融資)に対して、企業経営者の気力がついていけなくなったということです。 ③実質的コロナ倒産(2020年9月ー)  コロナ禍によって悪化した業績に対して、企業経営者が業態転換や追加投資(融資)を試みるも経営破綻した場合です。  4月から6月にかけて、政府が用意したコロナ関連融資(国民生活金融公庫「新型コロナウィルス感染症特別融資」等)を受けて、α)インバウンド需要凍結、β)新たな社会規範定立に対応した業態転換を試みたが「結果」が伴わず倒産したということです。結局は、融資にしろ持続化給付金にしろ、“一時しのぎ”にしかならず、根本的な解決にはならないことが多いということです。  これら①から③のうち、①と②については、企業側にある程度の余裕(予測可能性)があったことから、社会的影響はそれほど高くないでしょう。 深刻なのは③です。  中小企業を中心として圧倒的に③が増加し、その当然の結果として、多くの失業者が生み出されます。  しかも、企業継続をギリギリまで試みた結果の破綻であることから、その従業員達は、突然“放り出された“状態になります。  責任感が強い企業経営者ほど「なんとかしなくては!」と、再起に必要な”種銭及び信用“までスリ潰してギリギリまで頑張って、その結果として全てを失ってしまう。  このような悪循環が、多く発生していくでしょう。
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