コロナ禍で副業志望者が増えている状況や最初のオススメアクションについてお話しさせて頂きました。 フリーランスや副業ワーカー必見の「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を分かりやすく解説したインフォグラフィックはこちらです！ https://note.com/frepara/n/n5a8d1f61a49e

ここまで横断的にガラガラポンするなら、大いに意味ありますね。やるなら中途半端ではなく、本気で縦割りを廃してほしいです。

バイデン大統領はロシアや中国に対してわりと率直なファイティングポーズ。国内で広がる分断をまとめるために、国外に分かりやすい仮想敵が必要ということなのかな。 もちろん、今の最大の仮想敵（というかリアル敵）は新型コロナウイルスだと思いますが。

システムではなくオペレーションの問題。 デジタル庁が精鋭人材を集めてDXだー！って奮闘しても、運用するのは全国の自治体や組合など行政機関職員のオジサマオバサマたち。 慣れてないんだから仕方ない。慣れてないだけでマイナンバー制度が悪いわけじゃない。 目くじら立てずに応援していきましょう。がんばれがんばれ！

予想通り即日削除。こうなると思って二度見しておいたけど、二度見してもサッパリ意味が分からなかった。 そして、この謝罪も燃料投下にしか見えないけど、あえてなのかな？ 「意図をきちんとお伝えすることができませんでした」という謝罪は報道機関の言い訳としてナシじゃないかなぁ。 いくらそういうつもりじゃなかったと言ったって、報道の影響力は凄まじいわけで、事実誤認やミスリードは徹底して避ける努力をすべき立場だろう。 それに、意図をきちんと伝えられなかったって「本当は俺たちちゃんと分かってるんだけど、つい尖った表現を追求しちゃっただけなんだよね」って反省してないように見える。 ここは、事実誤認と時代の空気を読めなかった不見識を改めますと謝罪すべきでは。

これは応援したくなりますね。 もともとフリーランス協会の代表の立場としては、多くの小規模事業者を含む飲食店を（感染症対策をしてるところもしてないところも）十把一絡げに機能停止させることに違和感を持っていたわけですが、この訴訟が議論を活性化させることを期待しています。

これは色々な意味で、これまでの日本の大学運営における前提が、次々と切り崩されていく第一歩になるのでは。もちろん良い意味で。 そして、ある人々にとっては非常に厳しい時代になっていく。

私がフリーランスの中で最も劣悪な環境にあると思っている職種がアニメーションとテレビ制作（特にバラエティ）です。厚労省や公取のフリーランス保護検討のヒアリングでも真っ先にこれらの職種の方を紹介しました。 JAniCAさん（日本アニメーター・演出協会）のデータが引用されています。いつも完成度の高い素晴らしい調査レポートを出されていますが、読んでいてとても悲しくなります。 アニメーターの多くはフリーランスで労基法の対象外なので、厚労者は動けません。アニメーターの労働者性が認められること、製作委員会のシステムが変革されることを、心から願っています。

週休3日でリモートし放題になったからといって、パフォーマンスが落ちることは無いだろうなと容易に想像できるのがリクルート。

元記事をテレ朝が削除している。なぜ？？ グローバルダイニング社長のこれまでの弁明書も小池知事からの「命令」の事前通知が届いたFacebook投稿も見たけど、緊急事態宣言も今週末で解除されるというのに、わざわざ何人もの都職員を動員して見せしめ行動に躍起になる東京都の意味は？ こうなってくると、グローバルダイニングを応援する世論がますます高まるのでは。良い会社だと思うし、立地や店舗面積など考えても現状本当に苦しいと思う。がんばってほしい。

なかなか大胆なガラガラポン。ここまでやれるのは、それだけ危機感があるということか。 しかし、富士通がジョブ型雇用を打ち出していたことと、幹部職ポストを130から60に減らしてガラポンしたことは、相関関係はあるけど因果関係ではない。 いかにも「ジョブ型＝ポストが減る、リストラされる」みたいなミスリードにならないように報道は慎重にした方が良いと思う。 ——— 特筆すべきは、営業やシステム開発関連の本部長、地域別支社長クラスなど幹部の約130人全員を、いったん、ポストから外した点。その上で、新規に約60の幹部職（ポスト）を設けた。 そして、この約60の新ポストに就きたい人は「社内公募制を通じて応募せよ」と通達。募集期間は、わずか1週間だった。

NFTは投機的な側面とクリエイター収益の側面から急速に注目を集めている。クリエイターが自身の作品で数億ドル稼ぐ夢を見られるのは素晴らしいことだが、作品の購入者やファンの視点からするとこれはどういうことになるんだろう？ ジャック・ドーシーの初ツイートはオークションに出された後も日に日にRT数が増えて今や15.5万RT。画像キャプチャもあらゆるところで記事掲載されており、なんならTwitter7周年のニュースに載っているキャプチャは本人アイコンが前のバージョンなのでそれはそれでレアなような。 所有権を買ったからといって、それが一度インターネット市場にアップされたら最後、他者からの閲覧・コピーを根絶することは不可能だ。少なくとも今は。NFTの普及に伴い、所有者の権利保護のため他者のシェアや引用を取り締まるルールが作られるのだろうか。 まさかね。ジャック・ドーシーのツイートも、競売後もRTできるというし。せっかくのお宝作品を誰の目にも触れさせず眠らせておくのは、クリエイターにとっても所有者にとっても得策とは思えない。（中には夜な夜な一人でこっそり眺めてグフフとしたいコアなファンもいるかもだけど） とすると、お金を出してコンテンツを購入し「所有する」ことの価値とは？コンテンツの鑑賞や拡散のされ方とは無関係な、所有権売買の利ざや目的の投機行為ということ？ それとも、リアルの絵画やお宝の場合、美術館などで公開されると所有者に貸出料が入り、人の目に触れて話題になることでまた価値が高まっていくというようなことがあるけど、デジタルコンテンツでも同じような仕組みが作られていくのだろうか。いやいや、スクショを制御することはできない。 良いデジタルコンテンツは拡散されてバズることでさらに価値を高めていく側面があるけど、そこに所有権が主張され始めると拡散にどのような影響があるのだろう？仮に「世界で最初のモナ猫」に所有権があって値が付いていたらここまで普及していただろうか？（逆に現時点で「世界で最初のモナ猫」が売りに出されたら買いたい人は沢山いるかもしれない。でも今更本物かどうか証明するのは難しい） 思考実験は止まらないけど、いずれにしても、NFTで収益的恩恵を受けるのは既に認知された作品とコアなファンを持つアーティストやクリエイターに限られる気がする。