Komine Shinji

セブン＆アイホールディングスやENEOSホールディングスなど、ESG関連の評価を役員報酬に連動させる会社はここ数年で増えてきている印象です。 役員報酬に加え、従業員の評価指標にESG関連指標を組み込むことやインターナルカーボンプライシングのような管理会計の方法でESGやサステナビリティの推進を管理していく会社は益々増えていくと思われます。

炭素税の本格導入、だんだん現実的になってきました。

性別や国籍などの属性での多様性はむしろパフォーマンスを下げるという研究結果もあります。属性で小さいグループを形成してしまうからだそうです。どちらかというとスキルや経験面での多様性が、異なる知見を結びつけるためパフォーマンス向上に貢献するそうです。ただ今の日本では女性の意思決定者を増やしていくことがスキルや経験面での多様性の意味でも重要な段階なのだと思います。

“ESGは企業のプラクティスを変えるのか？ 少なくとも、まだ直接的には変えていない。” には違和感があります。少なくとも一緒に仕事をさせていただいたいくつもの会社は、実際に投資家からのコミュニケーションを起点としてプラクティスを変え組織文化を変えようと努力してきています。 またグリーンウォッシュやSDGsウォッシュと呼ばれるような動きを十把一絡げに批判するのも考えものと思います。サステナビリティを企業戦略に組み込むのには、移行期が存在するからです。既存の（環境社会的負荷が高いであろう）事業と、新たなよりサステナビリティに寄与する事業や取り組みが併存する時期があり得ます。大事なのはマーケティング戦略に利用しているのかそうではないのかではなく、本気なのかどうかです。 そのビジネスと投資がグリーンか？そうではないか？については標準化が進みつつあります。代表がEUタクソノミーです。気候変動の緩和やサーキュラーエコノミーへの移行に寄与するか？環境・社会に悪影響を与えないか？EUサステナブルファイナンスのスクリーニング基準をクリアしているか？などの基準によって経済活動をと投資活動を分類するものです。この標準化が世界中で進み、ESGの基準が明確化され、それによってさらに拡大していくことは間違いないでしょう。

2050年目標の達成に向けて、政府の役割は、フリーライダーをなくしていく規制の設計と市場原理を利用した取り組みの促進です。 数値目標を決めることで、来年度から始まるFIP制度のような政策的インセンティブがより正当化されますし、またFIP下で重要になるだろう蓄電池の開発などイノベーションを促すさらなるインセンティブ設置の根拠にもなるだろうと思います。

一般的な回収期間法だとどうしても社内の投資基準に合わず、太陽光パネルなど低炭素関連投資が進みません…という会社さんは多いです。 全プロジェクトへの一律の基準にするのもありですが、省エネ設備などへの投資判断に利用したり、部門ごとの排出量に割り当てて負担額を決定して業績評価に使うなど、いろいろなやり方があります。

人間に役立つかどうかではなく生物の存在そのものに価値があることを認めようというのは生物多様性条約でも謳われていて、生物多様性保全の根拠の一つになっています。 ただそうすると、マラリアを媒介する蚊なども守るのか？という議論もあって難しい話ではありますが…。 いつか将来人間は、動物から直接タンパク質を摂取しなくなるか、少し特殊な方法とみなされるようになるんじゃないかというのは私も同じように考えます。