東 亜希哉

低所得層の子育て世帯へ5万円の再給付とのこと。 現金の給付が現物給付・社会福祉施作への充当よりも流動性と即効性が高く、見出しにもある通り「物価高緊急対策で」とのことですので、円安に伴い各家庭で必要なものが異なるとの見解があるのだと思います。 生活の中でも、ガソリンずっと高いなという印象ですし、スーパーの食料品もジリジリ値上がりしている気がします。新学期が始まり、必要なものの見通しが立ったことで必要になるものも増えていることと思います。使用用途を限定しないという意味で、現金の給付はフレキシブルに使うことができる点で理にかなっている気はします。 ただ、これまでの現金給付策は頻度も金額も安定せず、何を根拠に実施されているものなのか分かりにくいです。 金額とタイミングの根拠を明示できなければ、「バラマキ」と揶揄されても仕方ないと感じてしまいます。 頻度に関しては、個人的に本当によくわかっておらず、なんでこのタイミング？と思います。いっそベーシックインカムとして毎月給付、何ヶ月ごとに給付、〇〇指数による計算ではこのタイミングの給付が貧困対策に効果的...など説明が有れば、まだ納得できると思うのですが。 政府の意図するタイミングが読めなければ、対象となる子育て世帯も給付される現金を当てにできません。 もっとわかりやすく国民が理解できるような方針があれば、バラマキともみなされず、政治にも市井にもwinwinな気がするのですが...

マスク氏は、Twitterの発言自由度に重点を置く発言を多く主張しているようです。 一方で、本記事にもあるように、Teslaの労働者が労働組合を結成することを阻止する取り組みや発言も今まで多くしてきています。全米労働関係委員会等の第三者機関による調査によるものです。 ただ、その労働組合についても、本年の3月には全米自動車労働組合(UAW)による組合投票を阻止しない、などの今までと比較して肯定的な発言をしており、一貫性が取れません。 巨大プラットフォームが一人の巨大資産家によって左右されるというのは、一ユーザーとしてはやや不安のほうが強いです。 マスク氏はスーパーわくわくメーカーのような印象が大きいですが、Twitter社の社員は今どういう心象を抱いているのか気になります。