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「求人メディア」の情報 雇用対策に活用を 厚労省の研究会
高司 浩株式会社リスト 代表取締役
求人メディアを実際に運営している立場としては、きちんとした規制を明確に打ち出してくれることは、良い面もあります。
求人企業側のリテラシーの低い業界において特に問題になるのですが、
企業がお金を出すため、広告代理店が強く言えないこと、
内容が本当かどうか?は企業しか知らないことなどから、
不明確・事実と違う・誇大広告など、問題のある広告が散見されます。
媒体側の対策としては、職業安定法などの虚偽による誘因はダメ、などを盾に改善を図ってはいるのですが、
立ち入り検査などが出来るわけでもなく、上記のような企業と代理店のタッグで来られるとなかなか対策が浸透しない、というのが現状です。
こういった努力をしない他の媒体で、虚偽の有利な条件で応募者が行くと、そちらを高く評価されてしまうという、「悪貨が良貨を駆逐する状態になる」ジレンマも存在します。
代理店と企業の意識を変えることが出来れば、
求職者の不利益を減らすことができますし、
媒体間においても最低限のルールの下で、公正な競争をすることができるようになりますので、
そういった規制が明確に打ち出されることを期待します。
東京に4回目の「緊急事態宣言」分科会が了承 対策本部で決定へ
高司 浩株式会社リスト 代表取締役
本当に無策な政府で機能不全を起こしているとしか思えない。
ワクチンの影響で7日の新規感染者に占める65才以上の割合は3.15%
ただ、デルタ株などの影響からか重症者の年齢が下がってきていて、ワクチンを打ってない年代が増えている、というのも事実
だから何らかの対策を今は続けなければならない、というのもわかるのだが、
今までの施策の振り返りもせず、「なんとなくざっくり」と同じ対策を繰り返す、データに基づかない政策しかできない政府を信頼は出来ない。
医療者のワクチン接種もほぼ済んでいて、以前よりも医療者自身の感染による逼迫リスクは下がっている。
こういう状況をきちんと踏まえたアップデートされた対策をしてほしい
日本の総人口、1億2622万人 86万人減、世界11位に後退
高司 浩株式会社リスト 代表取締役
若い人たちが子供を産み育てることに積極的になれるような施策が必要。
フランスのように婚外子でも育てやすくするとか、
参考にすべき事例もあるハズ
寝室にテレビがあるだけで性行為が減る、というデータがあるが、携帯・タブレットで動画が見放題になっている
イケメン、美女を画面越しに見慣れてしまって、身近な異性に求めるレベルが高くなっている。
メディアでは子育てが大変そうに思える話題ばかりが喧伝される。
待機児童とか、産後鬱とか。
昔のように無理やりお見合い結婚とか、お節介おばさんなどの人間関係での結婚も少なくなっている。
情報も含めた環境が何十年前からは大きく変化していて、子供を作る、という意識も持ってもらいにくくなっているのだから、もっと本気で力を入れないといけない。
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